駄文・散文帳
2017年02月27日 (月) | 編集 |
野党議員やマスメディアは自身の都合の悪いことを騒がれたくないために、森友学園の話を執拗に繰り返し、印象操作をしている。自身の問題がいかに重大なことであるかを自覚している証拠である。また、安倍政権にダメージを与えようと必死な民進党だが、そんなことでしか点数が稼げないらしい。代表が二重国籍問題で疑惑を晴らさず、山尾志桜里氏もガソリン代など政治資金規正法違反の疑いを晴らさず「日本死ね」と笑っている。支持母体の連合からも見放され、また「敵失」にのみ頼るとは情けないという評価しか受けまい。

笑えるのだが本日の衆院予算委員会で、民進党の大西健介衆議院議員が「塚本幼稚園に文科大臣優秀教職員表彰を送っている!問題だ」と質疑したが、安倍首相に「一つは民主党政権時代じゃないか?」と逆に批判されてしまった。 野田政権の時だったのだ。またしても民進党の「華麗なるブーメラン」であった。
→ 森友学園問題でも民進党ブーメラン 大西健介議員の追及が…


民進党議員やマスメディア自身の都合の悪いこと


■その一「民進党議員のパワハラ事件」

2月16日、民進党の後藤祐一氏は衆議院議員という立場を利用して、女性官僚に「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、威圧的な態度で接した、という事件があった。後藤氏は弱い立場の者に攻撃的な人、必要以上に弱者に対し高圧的に振る舞う人のようだ。防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて粘着していたそうだ。反論できぬ弱者に対する強い立場を利用した一方的かつ執拗なハラスメント行為である。こういう人が国会議員になって法律を作ることに関わっているとは恐ろしい。
→ 「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発

■その二「民進党議員が予算委を無断欠席」

民進党の辻元清美、玉木 雄一郎両衆議院議員が、21日の衆議院予算委員会の中央公聴会を、手続きをせず、欠席した。両議員らは、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に評価額の14%で売却された問題をめぐり、現地を視察していた。日本維新の会の足立康史衆院議員は、民進党が過去に足立氏に対する懲罰動議を出したことを念頭に、「辻元さんと玉木さん、懲罰動議じゃないですか? 僕ら、人数少ないから懲罰動議出せないんですよ。自分で自分に出してくださいよ、懲罰動議を。そうでないと二重基準だろと言われますよ、玉木さん?」と攻撃を浴びせた。それほど国会を無断欠席することは重大なことだ。
→ 民進党・辻元清美、玉木雄一郎両議員、国会を“無断欠席”
→ 民進党が乱発する「懲罰動議」の“不都合な真実” - 辻元清美委員の「責任」認めた民進党執行部 -

■その三「森友学園をめぐる朝日新聞の偏向報道が暴露される」

朝日新聞の2月9日付「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」という記事が故意に重要な事実を書かず、近接した豊中市への土地の売却価格14億2300万円に比較して、異常に安い価格1億3400万円で森友学園に売却されたかのように書いた。しかし、事実は違った。国は豊中市に、「14億2300万円」で国有地を売却したことは事実だが、同時に売却に際して、国と内閣府から14億円の助成金が豊中市に出ており、豊中市は実際には2300万円で購入したというのだ。つまり、森友学園は、近隣国有地よりも5.8倍も高い価格で購入していたことになる。朝日新聞は上記事実を知っていて、故意に印象操作したのだ。確信犯である。とりあえず新聞が売れれば良いらしい。卑しいこと、このうえない。そして、安倍政権がダメージを受けることを狙っている。
→ 木下議員の質疑でジ・エンド 森友学園をめぐる朝日新聞の偏向加減が大暴露される

■その四「森友学園と同様に公有地格安疑いは山とある」

ジャーナリストの清谷信一氏は「なれ合いの見返りが、新聞社に対する公有地の払い下げだったりするわけでしょう。」と言う。トランプ大統領が定例記者会見から主要メディア数社を締め出したことを日本のメディアは批判しているが、日本では記者クラブと政府が長年やっていることだと暴露している。

マスメディアの中に身を置き、次の衆議院選挙では日本維新の会から立候補することを決めた長谷川豊氏が次のように述べている。「そもそも論ですが、私もメディアの中にいましたけれど、メディア各社の土地であったり…それこそ宗教法人がらみの土地で合ったり、日本には『評価額とはずいぶん違う金額で譲渡されたり貸し付けられたりしている土地』なんて山ほどあるものなのです。」
→ 木下議員の質疑でジ・エンド 森友学園をめぐる朝日新聞の偏向加減が大暴露される

2月24日、国会の常任委員会(財務金融委員会)で、丸山穂高(まるやま ほだか)衆議院議員(日本維新の会)が、公有地売却問題に触れ、今取り沙汰されている森友学園だけでなく、徹底的に調査すべきと提案した。なぜなら、森友学園と同様に公有地売却の件は怪しいものが沢山あるという。朝日新聞や読売新聞やNHKなどの社屋、各地の朝鮮学校など、格安疑いがあるので全て確認が必要だと。以下のようなやりとりがあった。

丸山穂高維新議員

森友の件も徹底的にやるべきですが他にもあるんですね 
朝日新聞は当時築地の一等地 
昭和50年当時1坪あたり200万はくだらないと言われている国有地を56万円で購入しているんですよね
読売新聞も同じですよ
昭和50年当時1坪あたり600万の土地を83万円で購入してるんです
あろうことか読売新聞社長は当時の田中角栄首相に直談判して安くしたって言ってるんです
政治家が働きかけて安くする マスコミがやってるんですね
 この事実 理財局長あるかないかでこたえてください

理財局長
保存期限過ぎ文書が廃棄されているのでわかりません

丸山
文書が無いですって?(笑) 森友学園と全く同じ構図じゃないですか(笑)
さきほど共産党から提案がありました 森友学園側には資料があるはずだ
参考人質疑しましょうと 私も同感です 
ですから読売新聞社長、朝日新聞社長をここに呼びつけて質疑しましょう どうですか委員長

委員長
理事会で検討いたします

丸山
同時にね 公有地ってまだまだ怪しいのがあるんですよ
大阪朝鮮学校、兵庫朝鮮学校、東京朝鮮学校に半世紀以上格安で提供して市価の1/10で売却してる
これも森友学園と同じじゃないですか 朝鮮学園のTOPも参考人質疑に呼びたいのですか どうですか
我々野党側は1円の無駄使いも許さないと宣言してるわけですからしっかり検証していきたいと思います

委員長
理事会で検討いたします


以上のように、民進党もマスメディアも自身の都合の悪い事実を隠すために、森友学園の異様さを喧伝している。また、もう一つの目的は安倍政権転覆だ。自分のことを棚に上げて、安倍政権を倒せるとでも思っているのだろうか? 森友学園の教育方針も異様だが、自身の不都合な事実から目をそらすために騒ぐ民進党とマスメディアも異様である。ついでに、朝鮮学校の教育方針も徹底的に調査し、指導せよ。

【衆院予算委員会】
森友学園問題「法的措置は?」追及の民進議員に「首相は訴訟をすることに慎重でなければならない」 菅直人氏引き合いに安倍晋三首相より抜粋
2017.2.27 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相が27日の衆院予算委員会で、国有地を評価額より安い価格で取得した学校法人「森友学園」(大阪市)と首相との関わりを追及する民進党議員に対して、同党の菅直人元首相が敗訴した「メルマガ訴訟」を持ち出して反論する場面があった。首相は「一国の首相を元首相が訴える。正気の沙汰かと思いました」と切り返し、質問した民進党の福島伸享議員は、身内による異例の行為にバツの悪そうな表情を浮かべていた。

 福島氏は、5分強にわたった首相の説明に「もういいから、次の質問に行かせてください。十分なお答えをいただきましたから」と認めざるを得なかった。

 首相は、今月21日付で最高裁が菅氏の上告を棄却し、勝訴が確定したことにも触れ、「地裁でも高裁でも最高裁でも私が完全に勝利を収めた」と付け加えるのも忘れなかった。


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する