駄文・散文帳
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2017年02月19日 (日) | 編集 |
小西ひろゆき (参議院議員)
「最近のツイッター炎上、大丈夫ですか?」と記者さん。「安倍総理の憲法違反の戦争やアベノミクスのハイパーインフレで国民生活が本当に炎上するのを阻止すべく懸命です。総理を政治的に火だるまにして倒閣する信念なので、自分の炎上など気にしてられないです。」と返事。固く健闘を誓い合いました。


小西ひろゆき氏を見ていると、国会などにおける発言の過激さから「平成の爆弾男」と呼ばれ、物議を醸す発言や行動を多々行ったことで知られた永田 寿康(ながた ひさやす)氏を思い出す。永田氏は民主党の衆院議員だった。国会で当時、ライブドア元社長の堀江貴文氏のメール問題を取り上げたものの、証拠とされた電子メールが捏造であったことから、永田氏は議員辞職し民主党執行部は総退陣に追い込まれた。その後、永田氏は政界だけでなく、人生そのものにも自らの手で幕を下ろした。

14日は「総理、総理!」ではなく、「大臣、大臣!」と、稲田防衛相を追及した。
民進党の辻元衆院議員は、自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報をめぐる対応について、稲田防衛相を追及し、安倍首相が代わりに答弁に立とうとすることを激しく批判した。

辻元議員は「稲田大臣、もう1回答弁してください。総理ね、総理! もう、違う違う…、もういい、いい! もう、総理いい、総理いい! もう、委員長…」、「防衛大臣が答えずに、総理が出てくる。これはね、世界中に対して、この防衛大臣は情けないと思われるんですよ」と述べた。「総理、総理」が口癖の辻元氏だが、この時ばかりは、総理との質疑は求めていなかったようだった。

保守速報より


辻元清美氏は社民党時代に議員秘書給与詐欺事件で逮捕され、有罪判決を受けたことがある。逮捕の前年(2001年)、衆院予算委員会で辻元氏は当時の小泉首相による集団的自衛権行使の検討発言をめぐり、「ソーリ」を12回連発した。その度を越した見苦しい追求に、誰もが呆れた。こんなふうに首相や大臣を挑発するように攻め立てても議論が煮詰まる感じがしない。今回の稲田防衛相を追及した質疑にも、同様の印象を受けた。

また、民進党は「ごまかし」が多い。自分たちが政権を担っていた時にやっていたことを忘れたのか。忘れたふりをして与党を追及しているのか。だからブーメラン党などと揶揄され続けるのだ。野田内閣時代、当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

南スーダン日報問題でも懲りない民進党のブーメラン芸

2017.2.19 MSN産経ニュース

 民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。

 だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

 それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。

 いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。

 民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に、政権を担う資格があるとはとても思えない。


ただし、稲田朋美防衛相の答弁にもガッカリしている。とても弁護士とは思えない。鳴り物入りで防衛相に就任した稲田氏だが、過去の発言修正や、野党の追及に涙ぐむなど期待外れ…辞任してほしいと思った。 2月2日の衆院予算委員会で答弁した稲田氏に対し、浜田委員長(自民党)が「(答弁が)長い」「あんまり長いと止めますよ」と再三注意した上、答弁を強制的に打ち切る場面があった。稲田氏は質問に沿った答弁をせずに答弁書を棒読みしていた。小池百合子知事を見習ってほしいものだが、今さら無理でしょう。

民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象により



 「新しく共謀罪を作った国は187分の2カ国だ。この数字を受け止めてほしい」との山尾氏の訴えも誤解を与える。

 確かに条約批准にあたり共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアしかない。組織的犯罪集団の活動に参加するだけで違法となる「参加罪」でも条約に適合するが、この新設も少ない。

 ただ、大半の国は以前から「当然処罰されるべき犯罪」として整備しているのが現実だ。G7では米、英、カナダが共謀罪を、フランス、ドイツ、イタリアは参加罪を持っていた。ロシアや中国、韓国なども同様だ。

 外務省幹部は「共謀罪の存在自体が『危険』だと批判されるのは世界広しといえども日本くらいだ」と語る。

民進追及 歪曲だらけ、目立つ印象操作より



 民進党の山尾志桜里前政調会長は17日午前の衆院予算委員会で、保育所に通う3歳以上の幼児が国歌や国旗に親しむことを明記した平成30年度からの厚生労働省の「保育所保育指針」改定案に疑問を示した。

 「子供たちが社会に愛されて社会に育まれていく。そういう環境を作ることで、子供たちの心に押し付けではない自然に社会を愛する、自分の生まれ育った国を愛する意識が芽生えていく。これが順番だと思う」と述べた。

民進・山尾志桜里氏 保育所での国歌・国旗に疑問より


山尾志桜里氏に関しては、「地球5周分もの高額ガソリン代を党支部の経費にした」ことや「2カ月間で18万8609円ものコーヒー代を計上した」ことなどのきちんとした釈明がなく、公職選挙法違反の疑惑を晴らさないまま与党の批判をしているところがふてぶてしい。自分に甘く、他人に厳しいという、まさに嫌われ者の典型。

二重国籍疑惑の蓮舫氏もそうだが、自らの疑惑を晴らさないまま与党を追及しても、空しい。効果がない。

本日のTBS「サンデーモーニング」でも国会での質疑応答が話題になっていたが、岸井成格氏が「自衛隊が南スーダン政府軍と衝突すれば憲法違反」とか主張していた。こういう主張をする人々は、そもそも「自衛隊」の存在そのものが憲法違反であることから議論しろと言いたい。彼らは日本を丸裸にしたいのだ。非武装、無抵抗で良いと思っているのだ。非現実的な彼らに日本の安全保障を語る資格はない。

案の定、直近の安倍内閣の支持率は66%と高い水準だ。

内閣支持率66%に上昇、日米首脳会談を評価か
読売新聞 2/19

 読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は66%で、前回調査(1月27~29日)の61%から5ポイント上昇し、第2次内閣発足時の2012年12月の65%とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は24%(前回31%)

 安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は66%、「評価しない」は26%。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。

 日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されると確認したことを、「評価する」は71%


 

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