駄文・散文帳
2017年02月19日 (日) | 編集 |
【ソウルからヨボセヨ】
「魅力的国民」日本は2位、その理由とは
2017.2.18  MSN産経ニュース 黒田勝弘

 韓国の世論調査で「好きな国・嫌いな国」をやると昔から「嫌いな国」はだいたい日本がトップだった。と同時に「お手本にすべき国は?」というとこれもいつも日本がトップだった。したがって韓国人の日本イメージは「嫌いだが学ぶべき相手」ということになるのだが、日本人からすると矛盾した感じで「よく分からんなあ…」となる。

 それでも「嫌い」だけではないのでいつもホッとさせられたものだ。近年そうした「お手本にすべき国は?」などという調査はあまり目にしなかったのだが先日、「韓国人が選んだ最も魅力的な国民は?」という世論調査の結果を見つけた(中央日報、16日付)。

 それによるとドイツが1位で23・6%、2位は日本で13・3%、3位がスイス10・9%、4位米国8・5%…といった順になっていた。つまり韓国人にとって日本国民は大いに魅力的な存在として今も「お手本」になっているのだ。

 これは市民意識に関する企画記事に引用されたもので、日本人の魅力点として「配慮の文化、徹底した順法精神」が挙げてある。韓国というと外向けには反日イメージだが、内輪では意外に謙虚でもあるのだ。それだけに慰安婦問題など歴史がらみの“対日嫌がらせ”は度が過ぎていて韓国イメージを損なっている。


G20外相会合に出席するためドイツを訪問している岸田外相と韓国の外相が会談したが、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題について意見を交わしたものの、溝は埋まらなかったようだ。駐韓大使と釜山総領事を一時帰国させてから1カ月以上がたったが、帰任の見通しは依然不透明なままだ。

上の韓国紙の記事でも分かるように、韓国人にとって日本国民は大いに魅力的な存在として今も「お手本」になっているらしい。韓国は長年の反日教育と反日政策によって「反日」が当然という風潮があるものの実際には、日本を手本に真似た制度などが多い。また、韓国人は海外旅行先として日本を最も多く訪れている。

そのような韓国にとって、先日行われた日米首脳会談は目の毒であったようだ。特に今は大統領不在のような状況下で、日米が緊密な関係となり、北朝鮮のミサイル発射に関しても韓国を無視した会見に愕然としたようだ。ついこの間まで、日米を無視して中国と共に親密さをアピールしていた韓国だが、そのことは忘れたらしい。

【コラム】日本国民に対する「安倍式帰国報告」より
2017/02/18 朝鮮日報

 ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を終えた安倍晋三首相が羽田空港に到着したのは2月13日午後6時30分だった。6時40分に空港を出発し、7時2分に皇居に到着、海外訪問を終えた日本の首相が必ずする帰国の記帳をした。7分後の7時9分に皇居を出た首相は、7時25分に東京・台場の民放テレビ局「フジテレビ」に到着した。7時55分から8時24分までBSフジ『プライムニュース』に出演、その2分後の8時26分にフジテレビを出発し、8時51分に渋谷のNHKに到着した。9時から9時31分まで『ニュースウオッチ9』に出演した首相は、9時36分にNHKを出て39分に私邸に入った。夜6時30分から9時36分まで、分刻みで書かれた台本に合わせ撮影された映画のようだった。

 韓国の大統領の首脳会談報告は大仰で、その内容も重厚長大だ。与野党の代表を大統領府に呼んで一緒に食事をし、「戦略的パートナー関係」がどうのこうのといった説明が続く。大統領府報道官の記者会見でも、こうした範ちゅうを外れることはほとんどない。ある時は与野党代表が大統領府に行くだの行かないだのと言い争いばかりして1週間過ぎることもある。国民の多くが見るテレビや新聞とインタビューするという簡単な意思疎通方法はとらず、小難しくて非効率的な方法に固執する。14日に共同通信が発表した安倍首相の支持率は、1か月前の調査を2.1ポイント上回る61.7%だった。



【コラム】トランプ大統領は安倍首相に代理統治させるつもりなのかより
2017/02/18  朝鮮日報

 トランプ大統領が安倍首相を歓待することで国内外に与えるメッセージは明確だ。「安倍は私が好きな友人だ。これからアジアに関連する重要な問題は安倍に相談する」。彼のメッセージは米国務省、国防総省、商務省はもちろん、連邦議会関係者の間にも急速に広がっている。

 今後、トランプ大統領のホワイトハウスのデスクには、他のどの大統領よりも日本との関係を強化する政策が先を争うように載ることになるだろう。北朝鮮・中国をはじめとする東アジア政策を日本と主に相談しようというトランプ大統領の考えは、韓国にとっては深刻な危機であり挑戦だ。安倍首相の考えがそのままトランプ政権の東アジア政策になる可能性があるということだ。極端な見方をすれば、安倍首相を通じた「代理統治」という声もある。元駐日韓国大使Q氏は「今後数カ月以内にトランプ大統領の対外政策がすべて決まるだろうが、弾劾問題で韓国は何もできない。まかり間違えば、韓米同盟は日米同盟の下位概念として固まってしまうかもしれない」と分析している。

 こうした見方が杞憂(きゆう)に終わらない可能性は11日にも垣間見られた。トランプ大統領と安倍首相は晩さん会中に北朝鮮のミサイル発射に関する報告を受け、午後10時35分に記者会見をした。安倍首相は「北朝鮮のミサイル発射は容認できない」と言った。トランプ大統領は「我々の重要な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。北朝鮮が挑発するや、それを日米同盟強化のきっかけにしたのだ。ところが、ここに韓国の話は出て来なかった。両首脳のどちらからも、韓米日3国協力体制を構築した韓国と北朝鮮の問題について密接な協議をするという言葉は出てこなかった。これは、緊急記者会見で確認された彼らの潜在意識の中に、韓国という国が存在していないことを示している。

 韓米同盟に対して真摯(しんし)に考えていないトランプ大統領。日本の憲法を変えてでも軍事大国への道を歩いていこうという安倍首相。この2人が率いる日米同盟によって韓米同盟が「従属変数」に転落する可能性
に対し、果たして韓国は備えができているのだろうか。大統領弾劾問題で国が真っ二つになり、政界は次期大統領選にばかり気を取られている現実が、今さらながら絶望的に思える。

李河遠(イ・ハウォン)論説委員


韓国メディアの異様な日本攻撃は日常茶飯事である。「日韓関係の悪化の全責任は日本にある」というような表現は、何も今に始まったわけではない。中国と韓国の「黒を白と言いくるめる方法」は単純である。まるでウソでも言い続ければ国際社会に認められると信じているようで、繰り返し声を大にして主張するのだ。しかも米国など外国でも、その主張を展開する。

日本から強奪した竹島について、「日本の独島領有権主張は歴史的根拠がない妄言だ。」と言い張る。慰安婦に関しても何の根拠も証拠もなく「強制連行」だとか「性奴隷」だと言い張る。
→ 慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」 米公文書に証拠なし

今回の日韓関係悪化についても、日韓合意を無視しておいて「苦境に陥っている韓国の状況を念頭に置いた緻密で意図的挑発という点でより一層許せない。」と言ったり、「相手国(韓国)の厳しい境遇を機会として利用し、残った宿題をするように自分の利益だけを得ようとする日本特有の小賢しいやり方に怒りが込み上げる。」と言い、何ともネチネチとした日本批判に終始している。駄々をこねている子供のようだ。甘えるのもいい加減にしてほしい。相手にしたくない。

【韓国紙】日本は韓日関係を終わらせたいのか!葛藤の全責任は日本にあるより
2017年02月16日 保守速報

日本文部科学省が昨日、日本の独島(ドクト、日本名:竹島)領有権教育を義務化する学習指導要領改正案を告示した。極右・保守化に駆け上がる日本の安倍晋三政権が小・中学生に独島が日本領土という領土歪曲教育を大幅強化することにしたのだ。日本の独島領有権主張は歴史的根拠がない妄言だ。日本の意図的挑発を強力に糾弾する。

日本文部省が告示した学習指導要領改正案は小学校と中学校の社会科目で『竹島は日本固有の領土』という内容を教えるようにしている。現行の指導要領はクリル列島など日本の北方領土については日本領有権を主張しているが、独島には言及していない。日本で学習指導要領の地位は非常に高い。学校教育の基準になるからで、その内容は必ず教科書に入れなければならない。これに伴い、日本の未来世代全体が歪曲された教育により独島に対するとんでもない認識を持つほかはなくなった。絶対に容認できないことだ。

今回の改正案告示が弾劾政局と北核問題が重なり苦境に陥っている韓国の状況を念頭に置いた緻密で意図的挑発という点でより一層許せない。懸案の深刻性はもちろん、相手国の厳しい境遇を機会として利用し、残った宿題をするように自分の利益だけを得ようとする日本特有の小賢しいやり方に怒りが込み上げる。これでは国際社会の責任ある一員と認められることは期待できない。

韓・日関係は奈落に落ちる危機に直面している。釜山(プサン)日本総領事館前の『平和の少女像』に反発して駐韓日本大使が1カ月以上帰任せず膠着状態に陥った両国関係は、当分正常化を期待できなくなった。韓・日関係を根幹とする韓・米・日協力にも悪影響を及ぼすことは間違いない。北核問題解決のための対北朝鮮制裁体制にも一定の影響を及ぼすだろう。これら全て日本の責任だ。

ソース:京郷新聞(韓国語) [社説]日本、韓・日関係終えようとするのか
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201702142116005&code=990101



外治大統領=韓国より
2017年02月17日 中央日報

韓国は一定の時差を置いて日本の成長ルートをたどっていくという話がある。東京オリンピック(五輪)が1964年、ソウル五輪が1988年に開催されたことを例にあげておよそ20余年の開きがあるとの考えが広まっている。手垢がついた主張であるにもかかわらず、数年前には「人口絶壁」と共に再び登場し、最近のIMF報告書のためまた熱く語られるようになった。高齢化や潜在成長率下落などの数値が約20年前の日本と似ていて、今韓国経済は一言でいうと“日本病”の入り口に立っているということだ。日本式発展モデルに従ったからそうなのかもしれないという見方がかなり多い。

北朝鮮は同じような時差を置いてソ連の通ってきた道を進んでいるという分析も出ている。

日本とソ連が韓国、北朝鮮の憂鬱な行く末という、言ってみれば決められた未来という仮定にはすんなりと同意することはできない。多少の一理はあるが、未来のことは今私たちがどのように対処するかで変わる。そうでなくても死にそうなくらい憎い日本なのに、失敗までまねすることになれば惨めで情けない。このため、信じるべくは大統領候補が先を争って出しているゴマ粒みたいな処方せんだ。第4次産業革命の適任者を自任する候補たちは、皆一様に雇用を増やしていくと言うので少しは安心する。

日本のようにならないためには無能な政権を変えなければならないという立場は同じだ。北朝鮮政権の変化を要求する外治の声にも違いがない。それなら同じテントが自然だ。各自、別の場所から互いに怒鳴りつける理由がない。外治で集まり外治に対する国民の判断を求めてこそ外治大統領が出てこないだろうか。


韓国の特別検察官は17日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告に対する贈賄容疑などで、最大財閥サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長を逮捕した。 李容疑者の逮捕によりサムスンの経営だけでなく、韓国経済全体に影響を及ぼしかねないとの懸念があり、崔被告をめぐる一連の疑惑は国家を揺るがす事態になっている。世論は政経癒着に強く反発しており、地裁がこれを考慮した形となったという。サムスンは今、トップ不在という状況で非常態勢時の運営方式すらはっきりと決められずにいるようだ。企業ブランドの価値が下がり、企業存続にも影響が出るであろう。

韓国は自分で自分の首を絞めているような状況だ。良くも悪くも、ずっと財閥に牽引されてきた経済を、終わりにするならともかく、最大派閥のサムスングループの経営トップを逮捕してどうしようというのだ。これもまた世論に迎合か。


 

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