駄文・散文帳
2017年02月14日 (火) | 編集 |
NHK世論調査 内閣支持58% 不支持23%
2月13日  NHK NEWS WEB



内閣支持率は61・7%
2017年2月13日 沖縄タイムス

共同通信世論調査、内閣支持率は前回1月より2・1ポイント増えて61・7%。不支持率は27・2%。(共同通信)



「基幹労連」の支持政党は…民進党にとってはさぞやショックな調査結果だったことだろう
2月11日 【産経抄】


民進・蓮舫氏、日米首脳会談について「違和感ある」と指摘
フジテレビ系(FNN) 2/12(日)

日米首脳会談について、「違和感がある」と指摘した。
民進党の蓮舫代表は、「マイナスからのスタートが、ふたを開けてみたら、ゼロからのスタートで始まったという部分では、一応評価する」と述べた。

蓮舫代表は11日、安倍首相とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であることが文書に明記されたことなどについて、一定の評価をした。

一方で、蓮舫氏は「世界の首脳が懸念を覚えている入国制限についてコメントしないで、日米関係を進めていこうというのは違和感がある」と指摘し、安倍首相がトランプ氏とゴルフを共にすることについて、「誇れるものではない」と強調した。


日米首脳会談の報道番組では、国際政治学者の三浦瑠麗氏とジャーナリストの山口敬之氏の解説が最も分かり易く明快だ。山口氏は13日の「羽鳥慎一モーニングショー」にも出演していたが、コメンテーターの玉川徹氏の突っ込みが面白かった。玉川氏の肩書きは「テレビ朝日でディレクター兼リポーター兼コメンテイター」だそうな。ま、テレ朝なのでコメンテーターは基本的に左翼だし反日的、したがって政権(特に安倍政権)には批判的というか嫌悪感が満ち満ちている。山口敬之氏の解説にも噛みついていた。玉川氏は、今回の日米首脳会談で安保に進展はなかった、今までと同じだと言うのだ。

民進党の野田幹事長やほかの野党は、「蜜月ばかり強調しているが今後が心配」と批判。では、もし民進党政権だったら、世界から人権や差別問題で批判されているトランプ新大統領との会談を拒否していたのだろうか? その場合は、移民や難民を欧米並みに受け入れているのだろう。そうでなければ、トランプ大統領と彼の支持者のアメリカ人に「日本にだけは言われたくない」と笑われる。蓮舫氏も「一応評価する」とか「誇れるものではない」などと上から目線で言うのではなく、民主党政権だったら「こうしたのに」と言うべきだ。どんな外交をしたいと言うのだ。米国ではなく、中国共産党政府と仲良くしたいとでも言うのか? さらに、野田氏は大統領令に懸念を示しているメイ英首相やメルケル独首相に触れ、「しずかちゃんは毅然としてものを言っている」と評価し、「日本はのび太になるか、スネ夫になるかだ」と指摘した。こんなことばかり言ってるから民進党の支持率が大幅に下落するのだ。いや、蓮舫効果かもしれないが。

メディアも「こんなにトランプ大統領に厚遇されては、言いたいことが言えなくなるのではないか」と心配している。しかし、すでに日本側はトランプ氏にTPPの意義や日米同盟の大切さなど執拗に話してきたそうだ。安倍首相はTPP的なものを残す努力をしてきたという。首の皮一枚でTPPが残った。アジアに自由と公正を共有させるという中国を意識した言動。

TPPの意義は、モノの貿易に加えて、サービス分野や国内経済規制分野にも国際的な共通原則を適用して、経済の活性化を図ることです。日米が共同して圧力をかけることで、特に東南アジア諸国の市場をよりオープンにし、中国主導の腐敗が蔓延する国家資本主義の伝播を食い止めるためです。日本からすれば、米国抜きTPP発効の芽を残しつつ、保護主義に傾きがちなトランプ政権と日米FTA交渉を行うことで、日本経済の生命線である米国市場へのアクセスを維持することが重要です。

日米首脳会談の総括より


訪米前にはトランプ氏が駐留米軍の費用を全て日本が持つべきだとか、貿易も不公平だと批判していたことも、安倍首相との会談では言わなくなった。安倍首相が、今回の会談で主張すべきことは主張してきたからだ。安倍首相は、今後も国益のために主張していくものと思う。13日のNHK「ニュースウオッチ9」に生出演した安倍首相は「トランプ大統領との親密な関係は目的ではなく手段で、あくまで国益を守ることが目的」と述べていた。

安全保障に関し、マティス国防長官が先に来日した際の日米合意を、トランプ氏が全面的に確認した意味は大きい。日米安保条約第5条に基づく米国の日本防衛義務について、米軍の「核および通常戦力の双方」を用いることを共同声明に明記した。さらに、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ。米国は核兵器を用いても日本を守るというのだ。

 会談後に発表された共同声明は「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない」と指摘。尖閣諸島(沖縄県石垣市)に米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることも首脳間の文書に初めて明記した。「同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」とも強調した。

 さらに、「東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」と言及。南シナ海も含めた中国の海洋進出を念頭に「威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」と牽制(けんせい)した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、挑発行為を放棄するよう要求。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と明記した。

【日米首脳会談】トランプ氏「日米同盟にさらなる投資」「(在日米軍を)受け入れてくれていることに感謝」 防衛力強化を強調より


最後に山口敬之氏のことをちょっと。稀に見る「気骨のある人」だ。
「だから私はTBSを退社し、この一冊を著した」~永田町を震撼させたエース記者の回想より

「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」 

安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸1階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。

6月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。

衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。

TBSを辞めたのは、「取材したことを報道する」という、ジャーナリストとして当たり前のことができなくなったからです。

私は政治部を経て、2013年にワシントン支局長としてアメリカに赴任しました。このとき、現地の公文書館で、ベトナム戦争中に韓国軍が慰安所を設けていたことを示す文書を発見しました。貴重な文書ですから、すぐにニュース番組のなかで放送したいと掛け合ったのですが、上層部は「デリケートな問題だから、文書だけではダメだ。その現場にいた人の証言が得られなければ、放送しない」と消極的でした。

そこでさらに取材を進めた結果、当時、現場にいたというアメリカ人を発見、カメラの前でそのときの証言もしてくれたんです。「これならいける」と映像編集作業も終えたのですが、またしても会社の答えは「放送できない」でした。

いったいなぜダメなのか、理由を質しても「君のためにならない」「大統領選も控えている」などと、要領を得ない答えが返ってくるばかりでした。

これほど重大な事実を伝えないのであれば、もはや自分はジャーナリストではなくなってしまう――葛藤の末、山口氏はその取材を『週刊文春』誌に寄稿。『米機密公文書が暴く朴槿恵の゛急所゛ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!』というタイトルで、2015年4月2日号に掲載されたこの記事は国内外で大きな反響を呼んだ。ところが、TBS上層部は、山口氏が他社の媒体で取材成果を発表したことを問題視したという。

会社からは、ワシントン支局長を解任、営業局へ異動という処分を受けました。異動には納得できない気持ちもありましたが、当初は別の部署からテレビ局という組織を見てみるのもいい経験になるかもしれないと考え、配属先での仕事に取り組んでいました。

しかし、私の本性は記者ですから、取材して発信するという仕事ができないことには耐えられなかった。何より、取材した成果を明確な理由もなく報道させない組織に所属していても仕方がないと考えたのです。そして、退職を決意しました。

ちょうどその頃、本を書かないかというお話をいただいたので、退職を機に、これまでTBS記者として取材をしてきたこと、またテレビという枠組みでは報道できなかったことを書こうと思ったんです。


 

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