駄文・散文帳
2017年02月13日 (月) | 編集 |
【阿比留瑠比の極言御免】
特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領より
2017.2.12 MSN産経ニュース

 トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る-。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。

 「安全保障面ではマックス(最大限)で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」

 安倍首相は10日夜(日本時間11日午前)、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。

安倍首相は、さらにこうも続けた。

 「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える最大のチャンスだ」

 安倍首相が4年前に訪米し、当時のオバマ大統領と初会談した際は、米側の対応は冷ややかで警戒的だった。米国は歴史問題ではまず中韓の主張に耳を傾け、日本の説明をなかなか受け入れようとはしなかった。

 オバマ氏が安倍首相に親愛の情を示すハグ(抱擁)をするまで1年半かかったが、トランプ氏は首相がホワイトハウスに到着するといきなりハグしてきた。潔癖症で知られ、普段は握手すら嫌がるトランプ氏の驚きの行動だった。

「オバマ氏の時とは対照的だよ、それは」


 安倍首相はこうも漏らした。トランプ氏は「次(の訪米時)はホワイトハウスに泊まってくれ」とも言ってきた。政府筋はこんな見方を示す。

 「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」

 安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの1人としての存在感を高めてきたことが大きい。

 第2次政権発足以降、4年以上がたつ安倍首相は、すでに先進7カ国(G7)ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が6割を超えるなど国内の政治基盤も強い。

 ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合(EU)とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。

 逆に各国首脳も、すでに「未知」の存在であるトランプ氏の正体を、安倍首相に尋ねる状況が生まれている。今回の日米首脳会談と一連の対話は、そんな時代の始まりを告げるものとなりそうだ。(論説委員兼政治部編集委員)


第2次政権発足以降4年以上がたつ安倍首相に、政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ大統領は相談したいことがいろいろあり、頼りにしているようだと、産経の阿比留記者が書いている。阿比留記者は安倍首相のことを知り尽くしている。12日のフジ「Mr.サンデー」でも山口敬之氏が同じようなことを述べていた。安倍首相に各国の主脳についも、いろいろ聞きたいことがあるだろうし、また、いち早くトランプ大統領と親密に会談したりゴルフをした安倍首脳に、各国の主脳から会いたいと言ってきているようだ、カナダの首相が帰りに寄ってほしいと言っていたとか、欧州諸国でも安倍首相に会いたいと言ってきているようだというようなことを述べていた。

ちなみに、山口敬之氏は、「TBSを辞めたのは、『取材したことを報道する』という、ジャーナリストとして当たり前のことができなくなったからだ」と言ったジャーナリストだ。

昨日の朝、NHKの「日曜討論」を見た。テーマは「徹底分析・日米首脳会談」で、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談の成果と課題について話し合われた。最初の頃の発言で、東京大学講師・三浦瑠麗氏は「非常に満点に近い。安全保障の重要な点を全てトランプ大統領の口から言わせたのは成果。記者から中国に関して質問が飛んだ。中国と米国の間の貿易摩擦などの問題こそがトランプ大統領の関心の第1だとよくわかった。今後、内政問題に踏み込んでいった時にこの政権の難しさが出てくる」と述べていた。いつもそうだが、分かり易く明快な答え方だった。

NHK総合
日曜討論 徹底分析 日米首脳会談より抜粋
2017年2月12日(日) 9:00~10:00

日米首脳会談の共同声明では、アジア太平洋地域への安全保障上の懸念を共有する、同盟関係を強化していく、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるなどの基本方針が合意された。経済では麻生財務相とペンス副大統領の間に経済対話を結ぶことなどで合意した。

日米首脳会談の合意について聞く。双日総合研究所・吉崎達彦は、政策の不透明性が消えたことが民間にとっても大きな成果だった、会談直前までは安全保障を盾に自動車などの輸入拡大を強要するのではとの憶測が飛び交っていたと述べた。麻生財務相とペンス副大統領との経済対話発足はトランプ大統領の暴走を止める大きな役割を果たす、声明ではTPPの継続に希望を残すような一文も盛り込まれたなどと指摘した。明治大学・飯田泰之は、経済への攻撃的発言がなく週明けの市場も好感した、雇用の最大化と大統領の政策には矛盾があり今後の方針を探っていく必要があるなどと答えた。

日米首脳会談の合意について聞く。中山俊宏も「大統領がメモを読んだことが最大の成果」とし、日本の思い通りの発言を引き出すことができたと評価した。大統領はアメリカファーストの言葉で代表される世界観が過去から一貫しており政策との不一致は解消できない、発言に過剰反応しないことが必要と述べた。

日米首脳会談による安全保障の方針について聞く。吉崎達彦は、国内では入国禁止の大統領令で司法との対立を抱えたこと、外構ではシリア問題などを抱えていることがあり、アジア太平洋地域を重視するようには見えないと答えた。中国側との会談でも、中国のトップと電話会談したと述べたが「習近平」という言葉は聞かれなかった、大統領の理解度には疑問が残るなどと指摘した。水野和夫は、アメリカの経済力が低下していることからイギリスなどとの密接な関係を重視していくのでは、アジアとも経済的な結びつきを重視するのではと答えた。

日米首脳会談による安全保障の方針について聞く。中山俊宏はトランプ大統領が習近平国家主席と電話会談を行ったことについて聞かれ、その前には台湾の総統と電話会談をしており驚かされた、中国に対しての方針には不透明さが残ると答えた。

日米首脳会談では経済について、麻生財務相とペンス副大統領の間に経済対話を結ぶことなどで合意した。声明では「自由で公正な貿易ルールに基づき、両国間や地域における経済関係の強化に関与していく」と、アメリカが自由貿易に協力するという言質も引き出した。

日米の経済関係の今後について聞く。飯田泰之は、日本はアメリカが保護主義に走るという懸念を取り去りたい、ひとまず日系企業への影響が出なかった意義は大きいが今後の方針は注視すべきと答えた。三浦瑠麗は経済対話について聞かれ、トランプ氏の思想が反映された交渉が予想される、具体的には法人税の大幅引き下げをアメリカが求めてくることなどが考えられると答えた。吉崎達彦は、過去の日米通商摩擦では日本が利益を過剰に守っているなどの異質性を認めながら要求を受け入れてきた、現代の日本経済は当時に比べて健全化しており交渉にも影響すると答えた。

日米の経済関係の今後について聞く。水野和夫は「TPPが首の皮一枚でつながった」との指摘について聞かれ、アメリカがすでにTPPにメリットがないと判断しており別の枠組みを提案していく必要がある、アメリカの貿易赤字は国内の過剰消費が原因にあり改善が求められると答えた。飯田泰之は、TPPについては米国抜き発効で理解を得られたのではと答えた。吉崎達彦は、日本があきらめていないとの意思表明にも読み取れると補足した。

日米の経済関係の今後について聞く。薮中三十二は、大統領が保護主義を先導していることを懸念すべき、アメリカが中国に対して強く出られない背景にはアメリカ国内に中国と連携する企業が増えていることがあるなどと答えた。三浦瑠麗は、TPPについては大統領選が際どい状態にあったため折れることができなかったのでは、日本は地ならしをしつつグローバル化に向き合っていくべきなどと述べた。

ニュース速報で、北朝鮮が弾道ミサイル発射を行い日本海に落下したとみられる、菅官房長官が9時30分ごろから会見で発表したと伝えた。落下地点は日本の排他的経済水域の外にあるという。

日米の経済関係の今後について聞く。中山俊宏は、TPPを声明に盛り込むことでTPPに生命維持装置がついた形になった、経済対話はトランプ大統領の攻撃の防波堤となりうると答えた。

日米首脳会談では安倍首相がトランプ大統領に対し、米国に新しい雇用を生み出すために協力するとの考えを強調した。背景には大統領が自動車の輸出入の差を不公平などと主張する発言がある。

日米の自動車産業などの経済問題について聞く。水野和夫は、トランプ大統領は自動車産業などにかかわる支持者層を背景に持つと指摘し、中国はアメリカの貿易赤字の半分だが日本は自動車だけで4分の1に達しており印象は大きいと答えた。吉崎達彦は、大統領は政策の優先順位で迷走しているように見える、ドル高基調で国内のインフラ投資を重視することとドル安基調で自動車産業などを重視することは矛盾するなどと答えた。中山俊宏は、日本が自動車の現地生産などでアメリカ国内の経済に配慮していることを説明していくことが必要と答えた。

日米の自動車産業などの経済問題について聞く。薮中三十二は、国内の自動車産業が現地生産に舵を切ったことを指摘し、日本の自動車産業保護については経済対話で議論していくべきと述べた。飯田泰之は日本の対応を聞かれ、経済対話で方針を確認していくべき、米国インフラへの投資協力なども円安の影響とバランスをとって行われていくはずと答えた。

現在も続く安倍首相・トランプ大統領の交流と今後について聞く。
三浦瑠麗は、米国が有事で突飛な行動に出る可能性があると指摘し、日本は北朝鮮に対話と圧力の原則で臨んでいるが融和を含めたアプローチも考えていくべきと答えた。薮中三十二は、首脳会談自体はよいスタートだったと述べ、日本がアジアの平和に向けたリーダーシップを取ると言い切るくらいの心意気が欲しいと答えた。


 

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