駄文・散文帳
2017年02月10日 (金) | 編集 |
韓国映画「軍艦島」のでたらめ大嘘を検証しておく〜いつまで日本は韓国による歴史捏造行為を放置し続けるのかより抜粋
2017-02-10 木走日記

まさに従軍慰安婦の男子版を史実を捻じ曲げて空想映画として「創造」しているのであります。

 いつまで日本は、このような韓国による「歴史の捏造」行為を無批判に放置し続けるのでしょうか。

 韓国とは関わるな、とする意見も承知しておりますが、「嘘も繰り返し宣伝すれば本当になる」という手法に対して、それを無視しているだけでよろしいのでしょうか。

 いいえ、それでは事態は改善されませんでしょう。

 韓国による明らかな事実無根・史実に照らすところのでたらめ・大嘘は、事細かに徹底的に指摘し、つどしつこくしかし冷静に批判をし続けるべきではないでしょうか。

 これ以上、不毛で一方的な韓国による反日的な「歴史捏造」を、国際的に広めさせないためにもです。



創氏改名強制もデタラメ 韓国のウソを暴く
2017/02/10 依存症の独り言



慰安婦を「集団虐殺」と教えるトンデモ韓国と、“教えない”ダンマリ日本
2017.02.10 Zakzak


長嶺駐韓日本大使が一時帰国して一カ月目を迎えている。

菅官房長官は9日の記者会見で、慰安婦を象徴する少女像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺駐韓大使の帰任時期について「未定だ。今後、諸般の状況の中で判断していきたい」と述べ、韓国側が撤去に向けた動きを見せるまで戻さない姿勢を維持した。

一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意は、ソウルの日本大使館前に建つ慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とした。しかし韓国では、この問題に進展がないうえに、別の外交公館前(釜山の日本総領事館付近)に新たな慰安婦像を設置したことは、明らかに合意の精神に反する事態だ。しかも、在外公館の安寧や威厳の維持を定めた国際条約(ウィーン条約)に抵触する。

ところで、韓国には自国の正しい姿を世界中に広めるためにインターネット等を介して情報宣伝工作活動を行う民間組織(VANK、ヴァンク)というものがあり、政府から公金が支出されている。韓国政府が支援しているということ。VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島(韓国名:独島)領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」という。さらに、VANKは「慰安婦問題や日本海呼称問題などの日本の『歴史歪曲』が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる」と主張し、これを全世界に知らせようという「ディスカウント・ジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」を始めている。

こんな主張をする韓国人と、これに金銭的支援をする韓国政府が、日本との友好を考えているとは思えない。国交断絶を考えても良いくらいの事態だ。

折しも、米ジョージア州のアトランタに慰安婦像を設置する計画を進めている建立推進委員会の委員長は9日、記者会見を開き、「少女像設置作業に速度を上げる」と述べた。設置されればカリフォルニア州グレンデール市の公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で3番目となる。大都市に設けられるのは初めて。

慰安婦像 カリフォルニア州グレンデール市より

設置費用は韓国系米国人の市民団体が費用を負担し設置したもので、像の台座の左に像の説明と長文の碑文が埋め込まれている点が韓国の像と異なっている。
碑文には、第2次世界大戦中、日本を含む日本の占領地から慰安婦として強制的に性奴隷状態にされたとして、このような人権侵害が繰り返されないことを願っているとしている。しかし、碑文中の「日本軍によって強制的に性奴隷状態にされた」や「20万人」の数字には証拠がないことや、アメリカ人の日本軍慰安婦はいないにもかかわらずアメリカの各地に韓国系アメリカ人が慰安婦の碑を設置していることから、日本では韓国系団体が日本を貶めるために設置しているとしており、アメリカ各地で日系米国人を中心に慰安婦の碑の撤去運動が起きている。


なお、韓国側は必死であり、韓国外交部が16~17日にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)外相会合で日本と慰安婦を象徴する少女像問題などを話し合う日韓外相会談の開催を検討しているという。

日本では毎日新聞と朝日新聞が、韓国寄りの記事を掲載している。日本の新聞とは思えない。特に朝日新聞は慰安婦問題のデマを執拗に拡散し続けた(1982年に最初に誤報を出してから、実に32年ぶりの訂正した)。そのように日韓関係の悪化を生んだ張本人にもかかわらず、まるで他人事のように安倍政権を批判している。サイテーな新聞である。

大使帰国1カ月 正常化へ日韓で努力をより抜粋
毎日新聞 社説 2017年2月10日

帰国期間が長くなれば帰任時期を決めるのが難しくなる。不在の長期化は不正常な状態を強く印象づけることにもなってしまう。

 日本はこれまで、大使を一時帰国させた場合に数日から10日あまりで帰任させてきた。今回も当初は1週間程度で帰任させると見られていたが、機を逸した感が強い。

 日韓合意は、慰安婦問題を巡って悪化する一方だった日韓関係の流れを好転させた。両国とも、今回の問題で関係を悪化させて構わないと考えているわけではない。

 今月上旬に訪韓した在日本大韓民国民団の団長は少女像移転を求める「要望書」を尹外相に渡した。韓国の人々には日本に住む同胞の気持ちを重く受け止めてほしい。

 ただ、朴槿恵(パククネ)大統領が弾劾訴追された現状での韓国政府の対応能力には限界がある。日本の世論は少女像に対して厳しいが、一気に問題解決を図るよう望むのは現実的でない。

 一方で事態の長期化を受けて、韓国では最大野党の幹部から「韓国も駐日大使引き揚げを検討すべきだ」などという声が出始めた。

 このままでは双方の体面がからんで行き詰まり状態に陥ってしまう。早期の事態収拾が必要である。

 韓国政府は釜山の地元自治体に像の撤去を働きかけ、日本政府はその努力を認めるなどして早期帰任へ向けた環境作りに努めるべきだ。



日韓外交 双方の利益を考えよより抜粋
2017年2月10日 朝日新聞

 この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、このまま放置することは双方の利益にならない。

 韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。


 韓国の野党では、駐日大使の帰国を求めるなど冷静さを欠く発言も出ている。次期大統領選をにらみ、対日政策が政争の具にされている面も多分にある。

 今後の次期大統領選を控えた大切な時期の大使の不在は、人脈づくりや情報収集をするうえで大きな支障がある。

 日韓の同盟国である米国ではトランプ政権の出方が読み切れないうえ、北朝鮮のミサイル発射の動きが懸念されている。日韓共通の安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。

 韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。日本も経済などの分野に対立を持ち込まず、冷静に協力を進めるときだ。そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。


 

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