駄文・散文帳
2017年02月08日 (水) | 編集 |
「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ
2017年2月8日 msnニュース

 福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。(中村雅和)

 ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

 プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

 「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

 だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。

 外務省が戦後の34年7月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。

 プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。

 現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校(朝鮮学校)は『学校(中学校・高校)』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。

 日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない-。全体を通して読むと、こんな日本を貶める印象を強く与える。

 確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある運営が問題視されている。

 また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の国籍条項撤廃も同様だ。

 プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。

 県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。

 池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。

 県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プリントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。

やまぬ「偏向」

 授業中に使われる副教材(補助教材)の「偏向」は、これまでも度々問題になった。

 平成23年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」では、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述した。

 同年、大阪府羽曳野(はびきの)市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は80万人にもなりました」などとしたプリントが配られた。26年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」とする記述があった。

 いずれも真偽を含め、専門家の間で議論が分かれるテーマについて、わが国を一方的に断罪する表現だといえる。

 この現状に文科省は27年3月、副教材について「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」を求め、都道府県教委などに通知した。

 文科省教育課程課の担当者は、小倉南高校のプリントについて具体的に把握していないとした上で「補助教材は法令や学習指導要領にのっとった形で作成することが必要だ。不適切な事実を確認した場合は、教育委員会が適切な措置を取らなければならない」とした。


どうして上の記事のような教育者がいるのだろうか? 日教組の影響か? それなら何故、日教組は「反日」なのか。日教組は北朝鮮を礼賛してきたような歪んだイデオロギーの人たちの組織だ。政党で言えば、共産党や社民党、それに民進党の大多数の議員が「中国と韓国の主張」と同じことを言っている。竹島でも慰安婦でも靖国神社でも、必ず中韓の味方だ。中韓が明らかに間違った主張をしていても、日本が悪いと言う。まるで日本人ではないような人たちだ。日本人の敵みたいな。

朝日新聞や福島瑞穂氏ら左翼陣営の人々の主張も、日本のなかに敵がいると思わせるものだ。中国・韓国と結託して反日運動をやっている。韓国メディアは、そういう日本人を「良心的日本人」と持ち上げている。

朝日新聞と米ニューヨークタイムズ(NYT)は思想が近いので連携しているようで、NYTの日本支社が朝日新聞本社内にあり、日本のNYT英字版は朝日新聞が発行している。両者とも「反日」の記事が多い。特に、慰安婦デマを世界に広めた主犯は朝日新聞であるが、NYTも一緒になってデマを書き続けてきた。だから、NYTが日韓両国が慰安婦合意の順守をするべきだとの見解を示したとき、「ニューヨークタイムズ紙でさえ、そう言っている」と韓国紙が伝えたのだ。いずれにしろ、朝日新聞とNYTの慰安婦デマは日本人のイメージを傷つけたのである。

トランプ大統領の言動が問題視されているが、アフリカ連合のズマ委員長は「私たちの祖先を奴隷として取引していた国が、私たちの国々から来た難民を受け入れないとと決めた」と不満を示し「私たちの団結や結束に対する大きな挑戦だ」と危機感を表明した。

日本に対して歴史修正主義とか歴史を直視していないと言う国に限って、自国の歴史を修正している。例えば、中国はチベットや東トルキスタンや尖閣諸島や南シナ海を自国の領土だとか領海だと言い張り、天安門事件を隠し、毛沢東が自国民をどれだけ虐殺したかを教えない。文化大革命中、各地で大量の殺戮や内乱が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人から1000万人以上ともいわれている。またマルクス主義に基づいて宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。特にチベットではその影響が大きく、仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりした。共産主義国なのに平等とは程遠い現実。格差が大きい社会だ。それでいて共産党幹部の資産の多くは米国にある

韓国は言うまでもないが、ウソの歴史教育をし、反日教育をし、ウソだらけの国である。池田信夫氏は以下のように述べている。
「近代以降は清とロシアと日本に踏みにじられて独立を失い、1960年代まで世界の最貧国だった。日本からの経済援助や技術移転で成長したが、それを認めたくないので「日帝36年」の神話をつくり、日本を仮想敵にして南北朝鮮のアイデンティティを作り出した。」韓国の救いなき「反日ポピュリズム」より)

米国も他国の批判などできる資格はない。

先住民(インディアン)への虐殺から始まって、奴隷制度、そして今もなお続いている人種差別。日本への原爆投下も、日本が白人の国だったら投下できたであろうかとの疑問は残る。その原爆投下も正当化して学校教育している。ブッシュ政権は大量破壊兵器があると言ってイラクを攻撃し、イラク人を大虐殺したが、後にそんな兵器はなかったことが判明。結局、フセイン政権を倒したかっただけだ。2000年にフセインが石油取引の決済通貨をユーロに変えたことで、米国は世界の基軸通貨がドルからユーロになる打撃を避けたとも言われた。また、米国が捕鯨禁止を唱えはじめたのは、ベトナム戦争の泥沼化高まった反政府世論をかわし、政府のイメージを回復をはかるためだった。米国民や世界の目が、ベトナムの「枯葉剤」から「捕鯨国の残虐行為」に移ることを狙った作戦だった(→ 捕鯨をめぐるゆがんだ戦い)。

米国は年がら年中、戦争をしてきた。

米国こそ「平和に対する罪」を背負う国である。

そして、世界は腹黒い。


 

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