駄文・散文帳
2017年02月05日 (日) | 編集 |
「他国の手本」 米国防長官、経費負担を評価より抜粋
2017.2.4  MSN産経ニュース

 稲田朋美防衛相は4日午前、マティス米国防長官と防衛省で初めて会談した。日本による米軍駐留経費負担は議論にならず、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日本はコストや負担の共有に関してモデルとなってきた。他国が見習うべきお手本だと言える」と評価した。双方は、南シナ海での中国の活動に関し「安全保障上の懸念」として関与を強化する方針で合意した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は、日米両国と地域への重大な脅威との認識で一致。日米韓で連携対処することを確認した。



日米安保条約の尖閣適用を確認 マティス氏「日本の施政損ういかなる行動も反対する!」より抜粋
2017.2.4 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相は3日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。

マティス氏は「米国は100%、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の余地がないことを伝えたかった」と述べた。

 マティス氏は、日本の安全保障関連法の成立を評価。沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関しては「2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。

 マティス氏は菅義偉官房長官、岸田文雄外相とも個別に会談。岸田氏との会談では外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の早期開催で一致した。

 トランプ大統領が選挙期間中に増額を求めた在日米軍駐留経費に関しては、安倍首相とマティス氏の会談を含む一連の会談では話題に上らなかった。


トランプ米政権のマティス米国防長官が訪日したが、その前に訪韓している。韓国では近く誕生する可能性の高い「極左・従北政権」に強烈な恫喝をしたようだ。韓国は自由主義陣営から脱落するのか。次期大統領の座に最も近いのは、世論調査でトップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表。「極左・従北政権」といわれた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の中枢にいた人物であり、慰安婦問題の日韓合意や、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し、THAADの韓国配備延期を求めている。 「文氏は『当選したら、最初にワシントンではなく、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)に行く』と言っているらしい。

マティス米国防長官は今回の来日で尖閣諸島の日米安全保障条約第5条適用や、「核の傘」を含む拡大抑止の提供など、日本政府が望む発言を連発。在日米軍駐留経費に関しては「日本は他の国のお手本」と述べた。

さて、トランプ大統領は先月27日、シリア・イラク・イラン・スーダン・リビア・ソマリア・イエメンなど7ヵ国の人々の入国や、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止する大統領令に署名し、国内だけでなくヨーロッパ諸国や国連や世界各国から強い批判を浴びた。英・メイ首相も独メルケル首相も仏オランド大統領も批判した。独ガブリエル外相は「アメリカは、隣人を愛し、人々を助けるというキリスト教徒の価値観を持った国だ」と述べ、米国は難民の受け入れを続けるべきだと訴えた。

日本の国会でもトランプ大統領の大統領令を巡り論戦があった。民進党の蓮舫代表は、安倍首相の認識をただしたうえで、「主張すべきものは主張し、安易に譲らないようにしてほしい」と訴えた。さらに、記者団に対し「安倍総理大臣の『言及する立場にない』という答弁には驚いた。先進各国の首脳も懸念を表明しており、自由や民主主義、法の下の平等といった日米同盟関係で共有していた大切な理念を、きちんと主張してもらえると思ったが、触れなかったのは、何か遠慮しているのか。そうした姿勢で、これから日米同盟関係に臨んでいくならば、非常に大きな問題だ」と述べた。民進党の野田幹事長は「日本も、当然このやり方については、懸念を持たなければいけないのではないか」と述べた。共産党の小池書記局長は「国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みにも逆行する。速やかな撤回を求める」と強調した。

確かに、トランプ氏の大統領令に対して、特に入国禁止の大統領令には日本も非難すべきかもしれない。安倍首相は何らコメントを出していないと問題視している人がいる。しかし、日本は移民や難民に対する警戒感が強く、欧米諸国のように簡単には受け入れていない。消極的だ。そんな日本が、移民や難民を多く受け入れてきた国に意見を言えるのか?

ドイツは難民受け入れに積極的です。2015年に受け入れた難民は110万人といわれています。日本が昨年、難民認定したのは,前年に比べ16人増の27人。人道上の配慮を理由に在留を認めた79人をあわせても106人に過ぎません。

いくらトランプ大統領が移民に対するバリアを高くしようと、米国の移民受入数は米国が世界のトップで総計が約4700万人です。日本の在留外国人数と比べても20倍以上で、そんな日本が米国になにか物申すことができるのでしょうか。それなら、日本がもっと受け入れたほうがいいと笑われるのが落ちでしょう。

大西宏:移民、難民に関して日本に物申す資格ある?より


また、日米首脳会談を目前にして、トランプ大統領を怒らせたら会談が破棄される恐れがある。会談は何としてもすべきだ。何故そこまでして米大統領との会談が重要か。それは日本が軍事的に弱い国だからだ。隣に核兵器を保有する中国と北朝鮮が存在する。韓国も親北朝鮮寄りの大統領が誕生しそうだ。しかも三国とも反日である。もう一つの隣国ロシアも核保有国だし、油断のできない国である。そのような日本が頼りにできるのは米国をおいて無い。日米同盟と在日米軍基地が抑止力になっているのが現状だ。核保有の議論をするだけでも抑止力になるのだが、それすら左翼が反対する日本に何ができるのであろうか。まさか、「平和」とだけ叫んでいれば戦争にはならないとでも思っているのだろうか。どこの国が日本に攻め入ってくるのか、どこの国に日本が侵略されるのか、そんなことはないのだ、だから非武装で良いのだと、本当に思っているのだろうか?

ところで、安倍首相は3日、トヨタ自動車の社長と東京都内で会談した。トランプ大統領が日米の自動車貿易を「不公平だ」と厳しく批判しており、日米首脳会談を前に貿易摩擦の回避策を協議した模様。ただ、日本メーカーの米国現地生産台数は約385万台と30年前の10倍以上になり、現地で150万人を雇用する。トヨタも米国に構える10工場と1500の販売拠点で約13万6千人を雇用し、米国経済に貢献している。

トヨタ、世界最大に変わりなし
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)2017年02月04日

 カーマニアやジャーナリスト、エコノミストは自動車の販売台数を重視する。だが投資家は、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が世界の販売台数ランキングで首位に立ったことだけにとらわれない方がいい。

 トヨタ自動車が30日に発表した2016年の生産台数は1021万台で、VWが今月上旬に発表した同年の販売店への販売台数は1031万台だった。販売台数を生産台数で代用できるとすれば、VWはトヨタを抜いて初めて世界最大の自動車メーカーとなったということだ。

 その重要な鍵を握ったのは中国市場だ。VWと米ゼネラル・モーターズ(GM)は同市場でシェアの大半を占め、いずれも現地での生産台数はトヨタの3倍以上に上る。中国市場は他を大きく引き離す世界最大の自動車市場で、16年は15%拡大した。

 だが、生産台数によるランク付けは、自動車メーカーの自慢の種の一つにすぎない。商業的成功を示す指標としては、生産台数よりも販売台数の方が優れている。ただし、自動車業界が不正操作された販売データだらけでなければだが。

 生産台数には曖昧な部分がある。ブロガーのベルテル・シュミットさんが見つけたデータによると、トヨタは他社の代わりに数十万台の車を生産している。同社傘下のダイハツ工業が昨年、マレーシアの業界最大手プロドゥア向けに生産した21万2846台を加えると、トヨタはこれまで通り世界最大の自動車メーカーとなる。

 自動車業界は台数のデータを完全に無視するべきだ。そうすれば、データを不正操作する意欲をそぐことができるかもしれないし、何よりも収益性がより浮き彫りになる。車の販売といっても全てが同じというわけではない。高級車ブランドの1台当たりの利益は通常、数千ドルだが、普通の車は数百ドルにすぎない。ほとんどの統計に含まれているトラックの場合は1万ドルを超えることもある。

 VWは昔から販売台数を優先し、利益率を犠牲にしている。16年1〜9月の中国以外の市場での利益率はわずか1.6%だった。販売台数の追求が、15年の排ガス不正問題を引き起こした社風を作り出したのかもしれない。この問題に絡む費用は200億ドルを超える見込みだ。

 投資家にとってもっと重要なのは、トヨタの時価総額がVWの2倍以上に達することだ。業界の統計を気にすることはない。トヨタが世界最大の自動車メーカーであることに変わりはない。


 

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