「永住外国人に地方参政権を！」という全国決起大会がありました。
２８００人ぐらい集まったようです。
これは、外国人参政権というより「在日韓国人参政権」です。
しかし、在日韓国人はもう４世、５世の時代に入り、
メンタリティーや感性は日本人化しているでしょう。
本当に彼ら自身が問題にしているかどうか疑問です。
その大会で、民主党の参議院議員（民主党のネクスト防衛副大臣）であり
元朝鮮日報日本支社長の白眞勲（はく しんくん／ペク・チンフン）さんは、
「韓国人を受け入れ参政権を与えることは日本の国益になる。
小沢一郎党首は参政権に積極的に賛成している。
民主党に反対する議員はいない！」
と述べました。
白眞勲さんは初当選の直後に民団中央本部に挨拶に行き
在日参政権のために在日コリアンと日本に帰化した韓国系日本人の集結
を訴えるなど、在日コリアン参政権付与を政治的な柱としています。
９月のソウルでの第１回世界韓国人政治家フォーラムに参加した際に、
２００万人の在日外国人への参政権付与が目標であることを明らかにしました。
白眞勲さんに問いたいです。
島根県竹島に於いて日韓による軍事的衝突が勃発した場合、
あなたはどんな行動をされますか？
韓国系日本人議員が、韓国系日本人社会のために尽力するのは
当然のことですが、日本国民の代表である議員が、
外国人である在日韓国人のために働くのは、筋違いでしょう。
韓国系日本人と在日韓国人は違います。
在日韓国人は外国人で、母国である韓国に忠誠を誓ってます。
日本にありながら
民潭も朝鮮総連も、どちらも祖国の憲法を遵守すると謳っています！
朝鮮総連には、北朝鮮の議員もいます。
彼らが国籍を韓国籍にしながら日本の参政権を要求するのはおかしい。
差別と区別は違います。
盧泰愚大統領のような超反日的で親北政策者の韓国では、
北の工作員に参政権を与えるのと同じことです。
北の世襲王朝や、中国の一党独裁体制の国などとは
普通の民主国家と違って、お付き合いの仕方を変えなくてはなりません。
日本に理解のある知識人や併合時代に日本に協力的だったと言うだけで
「親日派弾圧」の対象にする韓国。親日家の子孫の財産まで没収。
一方、反日なら何をやっても許されるという「愛国無罪」という考え方。
母国では今も、反日政策、反日教育を行っています。
また、出席した公明党の北川一雄・幹事長・・・
「参政権問題に全力を挙げて戦うことを約束いたします。」
「公明党は一貫して実現に向けて邁進してまいりました。
そもそも今国会にかかっている法案は公明等が提案したものであります。」
同じく公明党の冬柴鐡三・国土交通大臣からは次のようなメッセージが・・・
「この法案は公明党として5度提出したが力不足であった。
今度こそ全力を尽くし必ず成立させることを断言します。」
党の支持団体の布教活動や、票田に関係あるとしか思えません。
元自民党・野中広務議員からのメッセージ・・・
「私が現職にあるときに手がけた法案である。」
「一人の老兵として協力していきます。」
野中広務氏は以前、外国人労働者受け入れに関し
「肌の色の近い人を入れればいい」と言ったそうですが、
マスコミは何も問題視しませんでした。マスコミもおかしい。
新党日本の田中康夫議員は日本をアパルトヘイトに例えています。
今回の出席者は、いったいどこの国の政治家たちでしょう？
折りしも、韓国がいかに反日的かというニュースが飛び込んで来ました。
２００９年発行予定である高額紙幤（１０万ウォン券）の肖像として、
韓国銀行は金九（キム・グ）を選定したと発表しました。
初めて発行する新紙幣１０万ウォン（約１万２６００円）券、
日本で言えば1万円札に当たりますね。
韓国では今まで最高額が１万ウォン（約1330円）でしたので、
財布がかさばるなど不満も多く、高額券導入を進めていたそうです。
この金九（キム・グ）氏は、日韓併合時代の独立運動家ですが、
1896年に強盗殺人を犯している死刑囚でもあります。
死刑判決を受けた後に脱獄して上海に逃亡。
この時には政治犯でもテロリストでもなく、強盗殺人犯でした。
その後テロリストに転じ、上海爆弾テロや
昭和天皇暗殺未遂事件など日本の要人の暗殺を指導したとされています。
でも、韓国では英雄です
国家の最高額紙幣の肖像が強盗殺人犯というのは・・・。
やはり、反日的な行動を起こした人物は、たとえ殺人犯でも
韓国では英雄なのでしょうかね。
慰安婦問題で、韓国にまで行って韓国人と共に日本大使館前で
公費を使って反日活動を行った岡崎トミ子さんも、民主党議員ですね。
民主党はどちらを向いて政治活動を行っているのでしょう？
官房長官の時に当事者の言葉だけを信じて裏付けを取らず、
従軍慰安婦（と名乗る人たち）に謝罪しちゃった自民党の河野洋平さんにも
呆れますが。この河野洋平さんのために、いまだに日本は外交的に
言質をとられ、負の遺産を引きずっています。国益を大きく損ねていますね。
外国人参政権は内政干渉を招きます。
入国審査、帰化条件、永住権取得、選挙権など
全て見直さなくては反社会的勢力が増すばかりです。
最近、三重県伊賀市で在日への税の減免が行われていた事が発覚。
伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、
法的根拠があいまいなまま半額程度に減額する特例措置を
長年続けていたことが分かったというものです。
在日特権も見直さなくては、日本人納税者への差別と取る事ができます。
安倍元首相の辞任は、日本にとって大きな痛手でした。
彼を辞任に追い込んだ勢力が見えてくるというものです。
福田首相は性格的にもめ事を嫌い衝突を避ける人だそうですから、心配。
民主党議員らの「先の参院選で、国民が選択した政権は我が民主党だ」
との発言が繰り返し聞こえてきますが、外国人参政権や人権保護法など、
どの程度の民意が反映されているのか疑問です。
２大政党には大賛成ですが、
安全保障や主権を揺るがす事態を招く党が政権をとるのは、
負の遺産が増えるだけでなく、日本が消滅してしまう恐れがあると危惧します。
参考資料：ウィキペディア 阿比留瑠比さんのページ
ミミ
前市部長、１８００万円着服か 三重・伊賀市の詐取
中日新聞 2007年11月11日
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
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2007/11/17(土) | 国内ニュース | トラックバック(0) | コメント(6)
