駄文・散文帳
2017年01月27日 (金) | 編集 |

 仏国寺の荒廃の様子は、日韓併合(1910年)の4年後に撮影された写真が残されている。破壊され、柱や石垣、石柱、石段などは荒れ放題。日本の朝鮮半島統治時代にようやく復興が始まり、70年代に現在の姿に復元、95年にユネスコの世界文化遺産に指定された。

 仮説だが、こうした「法難」を受けた時代に、「朝鮮半島の仏像や仏画が難を逃れ海を渡った」、あるいは「朝鮮半島の寺から贈られ、日本に落ち着いた」-との発想はできないのか。事実、仏教は朝鮮半島(百済)を経由して日本に伝わったといわれる。

 対馬から盗まれた仏像については「14世紀に倭寇が略奪した可能性もある」との日本側からの指摘が、日本の某新聞に出ていた。しかし、日本側には「倭寇より前の時代に対馬に渡った」とする専門家による説得力のある見方もある。

 日本は1965年の日韓基本条約に従い、約1320点の文化財(正式な売買で日本に渡った物も含む)を韓国に引き渡しており、問題は解決済みだ。
にもかかわらず現在も、日本国内で朝鮮半島から渡った文化財が“発見”されるたびに、韓国メディアはときめく。

 特に、韓国メディアには「海外(特に日本)にあるわれわれの文化財を取り戻そう」という主張が目立つ。商取引で海外に渡った可能性(事実そうである)もあるのに、とにかく、「韓国に取り戻さねばならない」という意見がおおむね主流である。

 日本の文化財も海外の美術館などにコレクションとして所蔵されている物が多い。たとえば、ニューヨークのメトロポリタン美術館には尾形光琳作の図屏風が、ボストン美術館には平安・鎌倉時代の絵巻が現存する。私見としては、「米国だろうが欧州だろうが、日本の文化財が異国で評価を受け、無事に保存されていれば、世界のどこにあろうが構わない」という考えだ。

日本がいくら文化財を引き渡そうと、“日本の朝鮮半島侵略”を盾に、韓国は「もっと返せ」「すべて返せ」を繰り返すばかりだ。永久に納得しそうにはない。

韓国から日本に渡った文化財は全て略奪品だというのか…韓国内で冷静論を封じる一方的な「日本強奪史観」より


長崎県対馬市の観音寺から2012年10月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田(テジョン)地裁は26日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。

韓国から日本に渡った文化財のすべてが、日本人による“強奪品”にされかかっているそうだ。韓国メディアや反日市民団体が主張してやまない文化財の「日本収奪論」は、日本による朝鮮半島の統治や倭寇を根拠としたもの

しかし、朝鮮半島では、儒教を国教としたため排仏運動が盛んとなり、仏教は激しく弾圧された時代があった。全土に1万以上あったとされる寺院は多数が破壊され、残った寺はわずか36となったそうだ。

1965年の「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で完全かつ最終的に解決済みだ。ところが、民主党政権時に菅直人首相(当時)が「菅談話」の中で、韓国側が「返還」を求めてきた朝鮮王朝儀軌について、「引き渡す」と明記されたものがあった。そして、日本政府は合計1205点の儀軌を韓国に引き渡した。にもかかわらず、日韓関係は良くならなかった。長崎県内で、2012年10月に窃盗が相次いだ。「菅談話」を根拠に文化財を巡る問題が今後も続くことだろう。

〝盗人猛々しい〟韓国のトンデモ被害者史観 盗んだ仏像なのに「日本が略奪」…対馬の寺から憤怒の声より
2016.6.13 MSN産経ニュース

文化財の返還問題は世界各地で起きており、民族感情も絡み、極めてデリケートな問題だ。ただ、今回の仏像に関しては、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の条約で盗難文化財は返還しなければならないことが定められている。韓国側の横暴は明白なのだ。

■返還差し止め仮処分

 平成24年10月、対馬市の寺社で盗まれた仏像2体が、韓国に持ち込まれていることが発覚したのは25年1月。韓国・大田地方警察庁が韓国人窃盗団の首謀者の男を立件、仏像を回収したと発表した。

 当然、日本側は返還を求め、2体のうち海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」は27年に返還された。しかし、観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像(ざぞう)」はいまだに戻っていない。

 韓国中部瑞山にある浮石寺は、同坐像が14世紀に同寺で作られたと主張し、韓国仏教界の後押しも得て「仏像は倭寇に略奪されたものだ」などと返還しないよう主張。2013(平成25)年2月、韓国の大田地裁は、観音寺が同坐像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで韓国政府は日本側に引き渡してはならない-と判断し、日本への返還を当分差し止める仮処分決定を出している。

 「倭寇が略奪した仏像だから返さなくてもいい」。韓国では仏教界を中心にこうした主張がまかり通っているという。仏像を盗んでおきながら、数百年前にさかのぼり、日本側に略奪でなく正当に取得したことを証明しろ、と要求しているのだ。

 田中氏は「日本相手なら何をしても良いと思っているのか…。とにかく私たちの常識ではとても理解できない」とあきれ返る。

 韓国側からは倭寇が仏像を略奪したことを証明する根拠は示されていない。

■「仏教弾圧」の影響か…?

 韓国文化財庁は2014年、同坐像が日本に渡った経緯を調査した結果、「倭寇に略奪された蓋然性は高いが、断定は困難」と結論づけた。要するに、略奪による国外搬出を裏付ける史料は発見されなかったということだ。

 なぜ、朝鮮半島の仏像が対馬に渡ったのか。

 朝鮮半島では、14世紀末に成立した李氏朝鮮が儒教を国教とし、「揚儒排仏」という仏教弾圧の嵐が吹き荒れた。各地で仏像破壊が相次ぐ中で廃棄された仏像が対馬に持ち込まれたとも伝えられる。

 観音寺が同坐像を安置するようになった正確な経緯は不明だが、対馬の寺社にある多くの新羅や高麗時代の仏像と同様、仏教弾圧の過程で渡ったという背景は一定の説得力を持つ。

 韓国による文化財の返還要求をめぐっては、旧民主党政権当時の平成23年、宮内庁が所蔵していた李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀軌」を引き渡している。このときは「昭和40年の日韓国交正常化で双方が文化財の請求権を放棄している」「韓国にも日本から持ち出された貴重な図書があるのに返還されていない」などと疑問の声が出た。

 今年2月には、日本統治時代に流出したとされる文化財などの返還を求める運動を続けている韓国の市民団体が学校法人同志社(京都市上京区)を訪れ、トラの剥製2体の寄贈を求めた。うち1体は、日本統治時代に朝鮮半島で大規模なトラ狩りを行った実業家の山本唯三郎氏が同志社に寄進したもので、もう1体は詳しい記録がなく所蔵した経緯は不明。

 同志社は「現在は状況を静観しているが新たな動きはない。対応は検討中」としている。

■歴史さかのぼって返還の是非

 世界に目を転じると、欧米の博物館などには近代以前に収集された第一級の文化財が並ぶ。

 大英博物館(ロンドン)の「ロゼッタ・ストーン」は、ナポレオンによる1799年のエジプト遠征で発掘され、古代文字解読の決め手となった。1820年に発見されたギリシャの彫刻「ミロのビーナス」はフランスのルイ18世に献上され、現在はルーブル美術館(パリ)が所蔵している。

 いずれも歴史の教科書に登場する世界的な人類の遺産だが、このような事例は枚挙にいとまがない。

 こうした文化財の中には、発見場所だった国が返還を求めているケースも多いが、所蔵している博物館側が応じるのはまれだ。欧米諸国では「非合法な方法で持ち出したのではない」との意識が強く、所蔵する博物館にも「人類共通の遺産として適切に管理し、広く公開している」との自負がある。

 そもそも、歴史をさかのぼってまで、もとの場所に戻すべきかどうかは議論が分かれる。発見場所だった国にとっては、取り戻すべき民族のシンボル。所蔵している側としても、「埋もれていた文化財を見つけ、守ってきたのは自分たちだ」との心情があるのだ。


■国際的な統一ルールなし

 文化財の取り扱いに詳しい高宮いづみ・近畿大教授(考古学)は「文化財はもともとあった場所にあるべきだというのが大原則」とした上で、「さまざまな歴史的経緯のある文化財の帰属については国際的な統一ルールがなく、当事者間の交渉次第。ケース・バイ・ケースとなっているのが実情だ」と解説する。

 1972年に発効したユネスコの文化財不法輸出入禁止条約では、略奪や盗難などによって持ち出された文化財はもとの場所に戻すことを定める一方、数世紀もの昔に行われた発掘や贈与、売買には効力が及ばないとの考え方もあり、当時の文化財持ち出しが不法だったかどうかの判断も難しいという。

 こうした状況について、高宮教授は「愛国心や民族感情といった要素が絡み、政治的な思惑も働く。極めてセンシティブな問題だ」と指摘する。ただ、対馬の仏像については「条約の発効後に盗まれたことが明らかなら返還すべきだ。数百年前の経緯は簡単に確認できることではなく、改めて議論が必要」と話す。

 一筋縄ではいきそうにない文化財の帰属問題について、こう提言した。

 「もとの国の民族的感情を尊重しつつ、将来の友好関係や地球規模の文化財保存も視野に入れ、根気よく対話を続けることが大切ではないか。そのうえで個別の事情に応じた解決方法を模索してほしい」


もはや日韓関係は悪化の一途を辿る。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、韓国政府は釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を放置し続けている。国際社会から「国家間の約束も守れない」と呆れられているが、竹島や国会への像設置計画まで浮上している。韓国が、ここまで支離滅裂の国柄とは、驚きである。

長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国は、その後どうなったか。

安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。一方、韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する。

 これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。「一枚岩で韓国と対峙(たいじ)していく」という強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。

 そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。

慰安婦像問題で安倍首相、駐韓大使「無期限待機」決断 「こちらから動く必要ない」外務省と温度差のウラより



 

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