駄文・散文帳
2017年01月19日 (木) | 編集 |
「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
2017.1.18 MSN産経ニュース

 ジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

 ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

 「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。(共同)

在沖縄米軍の台湾への一部移転…沖縄県の翁長知事は、どう思っているのであろうか? また、基地反対運動を続けている人々は、嬉しいのだろうか? そして、トランプ氏が大統領に就任して、在日米軍の経済的負担を日本が担わなければ米軍撤退なんてことが現実となったら、万々歳なのであろうか? 中国の脅威に対する処方箋を持たない翁長知事こそ窮地に陥るのではないか。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。不正受給防止に向けた取り組みはどの自治体でも行っていると思うが、この小田原市のケースは、ジャンパーは19年7月、生活保護の受給資格を失った男が同市役所で、職員2人をカッターナイフで切り付けた事件を機に、当時の担当係長の発案で作ったという。やはり、このようなやり方は間違っている。批判されるだけで、職員らの大変さや熱意の方が伝わらない。きちんと問題点を指摘して、正攻法で取り組んでほしいものだ。そのセクションは「懲役」と呼ばれるほど苦行に満ちたものらしいが。

朝日新聞アエラの竹下郁子記者「生活保護の不正受給は全体のわずか3%です」
2017年01月17日 保守速報



偽名でアルバイト 生活保護費を不正受給容疑で韓国籍の女を逮捕
2017年1月17日 MSN産経ニュース



外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起より
2015.02.16 Zakzak

 昨年10月時点で、生活保護を受給している世帯は161万5240世帯と、過去最多となった(厚労省1月発表)。2010年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。

 1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年7月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。

 ところが、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。


 65年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった。片山氏はいう。

 「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」

 「当分」の措置が50年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。

 片山氏は「すでに戦後70年、日韓国交正常化50年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と語っている。



在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ
2012.04.04 Zakzak

 「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

 厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、08年度まで3・2%台だったが、09年度に3・4%に急増し、その後も増え続けている。09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

 片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

さて、韓国は今、慰安婦と竹島を重ねて、ますます反日色が強くなりつつあるようだ。やはり朴槿恵大統領が失脚して、北朝鮮寄りの野党が勢いを増してきたのだろう。ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないまま、釜山の日本総領事館前に新たな像を設置したが、像は韓国内で60体に増える見込みという。

さらに竹島にも設置しようと言っているし、韓国の少数野党「正義党」は国会にも設置するよう求める集会を開いた。

韓国には現在全国37校にも小さな慰安婦像が建てられているそうで、各学校の図書館、廊下、玄関など学生が多く訪れる場所に建てられているという。この計画を築いたのは韓国の女子高生らで、100校に少女像を建てるという目標を掲げ、各学校に少女像を建て始めているそうだ。

結局、韓国が強奪した竹島という領土問題だけでなく、福島瑞穂氏と朝日新聞が焚きつけた慰安婦問題によって、日韓が良好な関係を築くことは不可能に近い。しかも韓国内では親北朝鮮の人たちが多くいるので、日韓が仲良くなることなどトンデモナイことで、何をおいても阻止するであろう。ま、北朝鮮寄りの人でなくても、北朝鮮と日本のどちらをとるかと聞かれたら、北朝鮮をとるのだろう。同じ民族だから。そうでなければ、日韓が協力し合って北朝鮮に立ち向かった方が有利であるのに、いまだに日本とは仲良くできないのだから、韓国は北朝鮮に実質、負けているのだ。特に今、政治空白を利用し、さらに韓国国民の感情を煽って、日韓関係を氷河期にしようとしている。

韓国紙(朝鮮日報 2017/01/17 )が「韓国人が日本よりも『自分たちの中の別陣営』の方に神経をとがらせている間に、釜山の少女像報復措置により安倍首相の支持率は5ポイント上昇した(NHK調べ)。韓国人が安倍首相をさらに強くしたのだ。」と書いている。その側面も多少はあるかもしれない。このままでは、韓国は日韓関係だけでなく、国際的な信用もなくすことになるであろう。また、国民感情に迎合した韓国の特別検察官がサムスン電子副会長の逮捕状を請求したことも韓国経済の崩壊につながらないのか。


韓国人は国を挙げて「反日」なので、さぞかし愛国心が強い国民なのかと思いきや、10人に7人が国を捨てて海外に移住したいと!? 若いほど移住への関心は高いそうだ。何とも不思議な民族である。

 一方で韓国の大統領はどうだろう。大統領直接選挙制度が導入された後でさえも、大統領が退任する時は誰もが傷だらけで、なおかつ国民の冷たい視線を浴びてきた。退任時に肯定的な評価が否定的な評価の半分に達した大統領は一人もおらず、中には否定的な評価が肯定的な評価の10倍を上回るケースもあった。世の中が全て自分のものになったような勘違い、傲慢(ごうまん)、自己本位、独善によって結果的に自分自身を追い込んだのだ。これまで韓国の大統領の中で、オバマ大統領のように拍手で見送られた人物は一人もいなかったが、今後もそのような光景は見られないかもしれない。これは韓国における大統領制そのものに問題があると言わざるを得ない。問題があれば見直さねばならない。大統領本人が自分とは違う考え方、あるいはそれを持つ人を尊重する思いがなければ、これまで例外なくそうだったように、今後も大統領になったことを後悔する日が間違いなく来るだろう。

朝鮮日報:【社説】韓国でも拍手に送られ退任する大統領をより


 

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