駄文・散文帳
2017年01月16日 (月) | 編集 |
■従軍慰安婦合意における不都合な真実を直視しない韓国

「10億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため(2)」
中央日報 2017年01月10日

和解・癒やし財団によると、12・28合意当時、生存者46人を基準に受領の意思を明らかにした被害者は34人だった。現在まで31人に対して1億ウォンずつ支給を完了した。亡くなった被害者は199人であり、うち35人が現金受領意思を表した。

http://japanese.joins.com/article/481/224481.html

46人中34人が金額受取意思を表明し、31人が既に支給を受けているという事実です。34人ということは約74%。既に受領した人になると約67%。要するに約7割の従軍慰安婦が、「合意による金額受取を受け入れた」ということなのです。

しかし、韓国の報道は、まるで従軍慰安婦全員が合意に反対しているかのように報道します。大統領候補全員が合意見直しを公約にしているのも特徴です。

「被害者の意思を無視」とか「被害者を欺瞞(ぎまん)」とか、『金額を受領した7割の意思を無視している』ということに気付かないのでしょうか。彼らの言う「被害者」とは誰のことなのか。どうも発言をまとめていると、受領しなかった残り3割の慰安婦の言葉を代弁しているのではなく、「韓国民全体」にまで広がっている様子が伺えるのですが。

「12・28合意の主役ユン長官「ハルモニたちが感謝している」と歪曲繰り返す」ハンギョレ2017.01.10

ユン長官は「(生存)被害者ハルモニの4分の3程度が(12・28合意をした)政府の努力を評価しており、また、生きている間に安倍が謝罪・反省して日本政府の拠出金を受け取れることになったことについて、口々にありがたいと仰っている」と主張した。

キム・ボクドン、キル・ウォンオク、イ・ヨンスさんらの激しい反対には目を瞑り、日本政府が「決して賠償金や補償金ではない」と発表した10億円を受け取る意向を明らかにした34人のハルモニたちを“12・28合意の支持者”に仕立て上げる「我田引水」式の自画自賛である。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26195.html

ハンギョレは「歪曲」と言っていますが、これこそ韓国マスコミや韓国国民が直視しなければならない真実であります。ハンギョレは「34人のハルモニたちを“12・28合意の支持者”に仕立て上げる」とまで書いてますが、合意支持者じゃなきゃ、彼女らはいったい何だと言うのか。

もちろん、「喜んで合意を受け入れた人たち」とまでは言いませんよ。でも、妥協はあろうと「合意を受け入れた」事実は変わらないわけで、その人数が7割を超えるということを無視するのは、それこそ「歪曲」と言えるでしょう。

ウイーン条約がなぜか理解できない韓国の人々

「外交合意違反」、「国際条約違反」、「国内法違反」
と言った指摘そのものに、全く頓着しない様は、日本人として非常に理解しがたいものがあります。

「なぜ、こんなことに!」 悲鳴を上げる韓国が認めない不都合な真実より

韓国の人々は、慰安婦本人たちの意思とは関係ないところで「反日運動」をしているのであって、本末転倒も甚だしい。何より、被害者らの言葉に耳を傾けるべきだ。ところが、慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「挺対協(ていたいきょう)」は、自分らの存在理由がなくなることを恐れ必死なのだ。慰安婦らのことなど二の次なのである。

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が13日、釜山(プサン)の日本総領事館前の「平和の少女像」設置に関し、「外交公館の前に施設や造形物を設置するのは望ましくないというのが国際社会の一般的な立場」とし「政府は少女像の設置に反対するのではない。場所の問題について知恵を集める必要がある」と述べた。

中央日報:韓国外交部長官「公館前の釜山少女像、望ましくない」

英国の経済誌エコノミストが昨年、潘基文韓国の(パン・ギムン)氏を「失敗した国連事務総長であり歴代最悪の事務総長の一人」「(国連内の)行政能力でも(国連外の)統治能力でも失敗した事務総長とみられている」「話が下手で手続きに執着し、懸案への素早い対応能力や業務の深さも不十分だった」と酷評した。

その潘基文(パン・ギムン)元国連事務総長が韓国に帰国し、慰安婦問題に関する日韓合意に基づく日本政府の10億円拠出についてソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像の撤去の条件なら「金を返すべきだ」と発言した。国連事務総長を経験した人とは思えぬ発言である。外国公館前に「抗議」の像を置くことが、外国公館の安寧と尊厳を守るように定めたウィーン条約に違反していることを知らないはずがない。それとも国際的な評価が最悪だった潘氏のことだから、そのような常識的な知識もなかったとか? これで韓国の次期大統領は、誰がなっても日韓合意を見直すか破棄という結果が見えてきてしまった。日韓関係は良くならないことになった。ま、朝日新聞と福島瑞穂氏のお陰で今までも良かったとは言えないが。

安倍首相も米議会演説でいったように、戦時中に娼婦の人身売買があったことを日本政府は20年前から認めている。

人身売買は「強制」だが、その主語は親であり、国家ではない。日本では奴隷は違法であり、陸軍もたびたび民間業者の「誘拐」を禁止する通達を出した(その一つが1992年に朝日新聞の騒いだ副官通達だ)。それが問題だというなら、1500万人の黒人奴隷を西アフリカから北米に「輸出」した大英帝国と、それを合衆国憲法で合法化したアメリカの責任はどうなるのか。

単なる強制売春が問題だというなら、朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、大量の「韓国人慰安婦」が強制売春をさせられたことは明らかで、集団訴訟も起こっている。日本の「性奴隷」だけ問題にするのは民族差別である。

池田信夫「BBCの民族差別をあおる朝日新聞」より


 

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