駄文・散文帳
2017年01月14日 (土) | 編集 |
 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の地下水モニタリング調査の最終結果で、有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の79倍が検出され、シアン、ヒ素も基準を超えたことが14日、分かった。

【豊洲問題】ベンゼン基準の79倍 シアン、ヒ素も 地下水調査 専門家も戸惑いより

豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で厳しい数字が出たことにより、移転に関する小池百合子知事の判断に影響を与えそうだというが、そもそも移転問題に関してはどう転ぼうと小池知事の責任ではない。前任者の舛添氏や舛添氏が率いた都議会の責任である。それを小池知事は問題提起ばかりして何もしていないと言うのは簡単だが、小池氏が気の毒である。むしろ小池知事が動いたからこそ豊洲の杜撰な工事も分かり、今回の有害物質の恐ろしい数値も知り得たわけだ。

さて、「竹島は元から日本領だったが、戦後日本の領土範囲を正式に確定するサンフランシスコ講和条約の協議過程においてもそれが認められ、韓国にもラスク書簡をもってその最終通告が行われた。こうして1951年9月、同条約が締結された。つまり、米英以下、日本と講和した連合諸国は、竹島が正式な戦後日本の領土であると認めている。」というのが歴史的事実。山田高明氏の以下の記事が興味深い。政権レベルでの竹島問題の提起をしている。


そして、慰安婦問題の方だがそもそも、韓国が慰安婦像なる珍妙な物体を世界中に設置し始めたのは、朝日新聞が吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」というデマを報じ、30年以上も放置したことが最大の原因である。日本政府の対応もマズかったが、このデマを日本人と韓国人だけでなく、世界中の人々が信じた。米カリフォルニア州弁護士ケント・ギルバート氏は、「朝日新聞は、日本政府の対抗措置を批判する前に、米ニューヨーク・タイムズや、英タイムズ、中華人民共和国(PRC)の人民日報、韓国の朝鮮日報などに全面広告を出し、『慰安婦強制連行は誤報でした』と謝罪すべきだ。そうしない限り、日韓問題を論評する資格はない。」と述べている。

産経新聞も「火を付けたのは、朝日新聞の誤報と『河野談話』、これこそ『失敗の本質』である。」と主張している。その通りである。朝日新聞と福島瑞穂氏ら弁護士が、日韓関係を悪化させたのである。

反日団体が、在韓国日本大使館前の路上に慰安婦像を設置した、2011年12月である。

 ▼外交常識に反した暴挙に対して、民主党政権は、韓国政府に撤去を強く求めなかった。「第2、第3の像が建立される」。李明博(イミョンバク)大統領は、日本政府の弱腰を見通していたようだ。直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題の解決を迫って恫喝(どうかつ)する。

 ▼ただの脅しではなかった。慰安婦像はその後、がん細胞のように海外を含めて増殖する。

揚げ句の果てに日韓合意を踏みにじり、釜山の日本総領事館前に設置されたとなれば、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国は当然の措置である。それでも朝日新聞の社説は、「性急な対抗より熟考」を訴える。「旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす」。夕刊コラムはむしろ安倍晋三政権を揶揄(やゆ)していた。

 ▼朝日の主張に従って、いくら日本側が冷静に振る舞っても、「情治」の国の反日の炎は、どこまでも燃え広がっていく。そもそも火を付けたのは、朝日の誤報と「河野談話」、これこそ「失敗の本質」である。

【産経抄】慰安婦問題における「失敗の本質」 1月11日より



 驚いたのは、次期大統領選に意欲を示す潘基文前国連事務総長の発言である。

 慰安婦問題の日韓合意で日本が拠出した10億円をめぐり、慰安婦像は撤去しないことを前提に「金を返すべきだ」と、韓国紙のインタビューに答えた。

 一昨年12月の日韓合意の際、事務総長として「合意を歓迎する」と評価した。それを忘れ、早々と反日世論に迎合しているのか。

 在日本大韓民国民団の団長が、慰安婦像を撤去すべきだと主張した。日韓関係が再び冷え込むことで「またも息を殺して生きなければならないのか」と切実な思いを語ったという。

 本来、慰安婦問題を含め戦後補償は昭和40年の日韓請求権協定で解決済みである。国際法を順守せず、問題を蒸し返してきたのは韓国だ。謝罪を繰り返した日本の外交姿勢も問題をこじらせた。

 政府は今回、駐韓大使らを一時帰国させた。「性奴隷」などと事実をねじ曲げ、日本の名誉が傷付けられても放置してきた、これまでの対応がおかしかった。

 誤りをはっきり相手に伝えることをためらう必要はない。それを手控え、日本の信頼を失う愚策を繰り返してはならない。

【主張】慰安婦像 韓国は頭冷やし撤去せよ

それにしても、以下のように、韓国紙の日本に対する罵倒ぶりは、常軌を逸しているどころか、低レベルな記者ばかりであることを露呈している。やはり韓国と北朝鮮は民族が一緒であることを痛感させられる。韓国は1997年・2008年・2011年と、わずか15年間に3回もの経済危機に陥った。この3度の経済危機に対して、日本は韓国へ、どの国よりも惜しみなく支援した。1997年には▶IMFが210億ドル▶日本が100億ドル▶日本が第2位の資金供与国である世界銀行が100億ドル▶日本が第1位の出資国であるアジア開発銀行が40億ドル▶米国が40億ドルなどだ。しかも、日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、政府は邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、混乱する金融市場の中で邦銀の合意を取り付け、日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。これは市場に大きな安堵感を与えた(1月29日に1ドル=1,678ウォンであった為替レートは、翌1月30日には1,524ウォンまで値を戻した)。

しかし、以下の韓国紙の記事でも「日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。」などと言う。韓国は常に日本の支援に対して感謝したことがないどころか、批判し罵倒する。やはり、北朝鮮と同じ民族だけのことはある。

まねっこの日本も米国ぐらい通貨スワップを政治的に使う。先週安倍晋三首相は釜山(プサン)の少女像を問題にして通貨スワップ交渉を中断した。問題は政治・外交から生まれたのに筋違いの経済に矢を放った。韓国の弱点、外国為替のトラウマに触れたのだ。元高官のS氏は「そんなことだと思っていた。日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。むしろ最初にお金を抜き出し不意打ちを食らわせた」と話した。S氏は何人もいない国際金融専門家だ。

日本はちょうど20年前にもそうした。通貨危機が押し寄せた1997年、真っ先に韓国からドルを抜き出した。実に150億ドル。同年の外貨準備高が多い時で約250億ドルだったので半分を超える。林昌烈(イム・チャンリョル)経済副首相が日本の財務省を直接訪ねて行ったが門前払いした。三塚博蔵相は「米国が便宜を計らうなと言っている」として1銭も出さなかった。林昌烈副首相は「日本がお金を引き揚げなかったら韓国経済がこのようになっただろうか」と抗弁したが効果はなかった。いま韓国経済はその当時くらいに厳しい。米中紛争が激しくなれば外国為替のトラウマが再発しかねない。韓日通貨スワップはないよりもある方が100倍良い。それでもこうした状況で日本にぬかずくことはできない。方法はないか。S氏は「過去から学ばなければならない。韓国がすがれば百戦百敗だ。日本が先に手を差し出すようにしなければならない。そうするには米国を動かし、中国をてこに使わなければならない」とした。

日本にとって韓国の立場は大きな考慮対象でない。米国の顔色、中国の牽制がもっと重要だ。高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる葛藤に巻き込まれたいま、中国を活用するのは難しい。10月に満期となる韓中通貨スワップをむしろ心配するところだ。残ったのは米国だ。そのためズボンの裾にしがみついてでもトランプを捕まえなければならない。もちろん容易ではないだろう。3つをうまく活用しなければならない。(1)北朝鮮の核とTHAAD(2)ウォール街の人脈(3)国民年金だ。

トランプ氏の大統領在任期間に300億~500億ドルの通貨スワップだけ維持できても韓国の外国為替・金融市場は大きく安定させられる。内外から危機の嵐が押し寄せる時期に資金流出の心配なく経済再生にだけ集中できる。厳しいときは後頭部を叩く日本の鼻をぺしゃんこにするのはおまけだ。

イ・ジョンジェ(コラムニスト)

中央日報:韓日通貨スワップは政治だより



日本が慰安婦少女像を口実に通貨スワップ協議の中断を宣言したのはこのコンセンサスを破った偏狭な行為だ。一部では「だからなぜ日本と手を握ろうとしたか」という内部の批判の声も出てくる。しかしそのように感情的に判断することではない。国際金融市場に暴風が予告されている状況で我々としてはすべての手段を動員し、最大限の防壁を高く築かなければいけない。さらに日本は米連邦準備制度理事会(FRB)と「無制限通貨スワップ」協定を結んでいる数少ない国だ。韓日通貨スワップが締結されれば、間接的にFRBの「ドルの傘」に入る効果が生じるという意味だ。

問題は厄介な隣国は日本だけでないということだ。大国を自任する中国は「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備」決定後、あらゆる非関税障壁を築いて稚拙な経済報復をしている状態だ。「政経分離」があちこちでふらつき、対応策をめぐり経済部処の悩みも深まる局面だ。

原則を守って堂々と、その一方で緻密に賢く。「厄介な隣国」と生きていくための姿勢も結局そういうものではないだろうか。

チョ・ミンクンJTBC経済産業部次長

中央日報:韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢


 

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