駄文・散文帳
2017年01月12日 (木) | 編集 |
各党の支持率は、自民党が38.3%、民進党が8.7%、公明党が3.5%、共産党が3.2%、日本維新の会が1.6%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が38.3%でした。

世論調査 各党の支持率より
1月10日  NHK NEWS WEB



安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。

世論調査 安倍内閣支持する55% 支持しない29%より
1月10日 NHK NEWS WEB



数年後の日本では、テレビはほとんどつけっぱなしの状態が続くものと思っておいてください。
様々な情報がテレビから出てくると思われます。
電気代?
いえいえ、有機ELの技術が進んで、電気代はほとんどかからなくなっていきます。


これから新しくテレビを買う人たちは、そんなスマートテレビ化の時代を肌で感じることでしょう。

テレビのコードや線なんてものも、もうあと数年でいらなくなるでしょう。Wi-Fiを飛ばせば事足りますしね。未だに4Kだー8Kだーなんて言ってる時代遅れさんもいるみたいですけれど、これ以上画像だけきれいにしてどうすんだってね。やれやれです。

10年後の2025年過ぎくらいには、時代は恐ろしく変わっているはずです。

「テレビがどう」とかいう時代では、早晩なくなるでしょう。

20日に米国でトランプ新大統領が就任し、4月にフランスで大統領選が行われ、8月から10月にはEU中心国ドイツで連邦議会選挙が行われる。ロシアはプーチン大統領、中国は習近平国家主席の相変わらずの強権政治が続く。そんな中、日本だけが安倍一強と言われる長期・安定政権

以上、気に留まった記事でした。

さて、大阪市長だった橋下徹氏が2013年、日本外国特派員協会で会見を行った際に、慰安婦問題で以下のような発言をした。

「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、 ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました」

この発言は間違いではない。しかし、不思議なことに日本のマスメディアは一切、この発言には触れなかった。日本の国益になることには批判的になるという朝日新聞のようなメディアや言論人や政治家がいるのだ。日本の敵は日本人のなかにいる。良識ある日本人は、正しい歴史を認識する必要がある。

■日本軍の「蛮行」は西洋列強の植民地に対するそれと比較されるべきであり、「ホロコースト」とは関係ない

だが、仮にそうだとすれば、フェミニスト達が「慰安婦」にばかりこだわるのは自己矛盾になりかねない。なぜなら彼らは例えば韓国軍や米軍のベトナム人女性に対する暴行についてはほとんど問題にしないからだ。それはベトナム側が訴訟を起こしたり大規模キャンペーン活動を韓国ほどには行わないことが一因なのかもしれないが、もしフェミニストが本当に戦時における性犯罪を普遍的に罰するという原則を堅持したいのであればベトナム戦争時における性犯罪に対してこそ厳しく追及すべきだろう。ベトナム戦争は東京裁判の後に起こったのであり、それはつまり米国も韓国も共にこの件に関して日本側を積極的に罰した側である以上彼らが戦時における性的暴行の「犯罪性」を認識していたということを意味する。また加害の証拠はいまやDNA鑑定等によって科学的に行える。女性の権利の「普遍性」や人種の平等性を主張するなら、ベトナム戦争における米軍側の加害性を等閑視することは自らの信条を裏切ることになるはずだ。

また、最近ナミビアの先住民らがドイツに対し1904年から1908年の間の生じた大量虐殺及び「強姦」に対する賠償を求める訴訟を米国で起こしたという報道があるが、ドイツ側は「虐殺」の事実があったことを認める宣言等を出すことまではしたものの、賠償金の支払いに関しては拒否してきた。これに比較すると、日本側は少なくとも外務省の公式見解では既に「お詫びと反省の気持ち」を表明しており、かつ2015年の日韓合意において国家による賠償金の支払いに応じたという点でドイツよりも良心的態度を取ったと言える。

にも関わらず欧米メディアまでもが「慰安婦」問題に関して日本に対し厳しい姿勢をとり続けるというのであれば、それはそんな態度をとる欧米メディアの偽善性を余すところなく暴露することになるだろう。何故か日本では「欧米のリベラルは良いが、日本のリベラルはダメだ」という謎の二元論が存在するが、現実の「欧米のリベラル」はむしろ日本のリベラルよりもさらに酷い場合もある。

帝国日本の「慰安婦」だけが問題化する背景より

ところで昨年、産経ニュースに載った韓国官民の反日傾向を病理的な「強迫観念(オブセッション)」とまで分析した米国人学者の最近の論文は興味深い。「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」とのタイトルで、東アジアの政治や歴史を専門とするロバート・ケリー氏により書かれた。ケリー氏は現在(2015年)は韓国の釜山国立大学准教授を務める。

同氏はこれほどの官民一体の日本たたきは70年前までの歴史だけが原因だとは思えないとして以下の骨子の説明と分析を述べていた。

 「韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家のアイデンティティー(自己認識)の自分中心の探求に近い」

 「だが民族の純粋性を強調することでは北朝鮮には劣ってしまい、国家の民主主義を強調するには人的コネや汚職が多すぎる」

 「だから日本を悪と位置づけ、たたき続けることが韓国の民族の純粋性のレジティマシー(正当性)誇示の絶好の方法となる」

 「韓国の国家や民族の正当性の主張は韓国の存在自体を否定する北朝鮮に向けられるべきなのに、日本たたきを代替の安易な解決法としているのだ」


 日本の政治家や学者が同じことを述べたら大変な事態となるだろう。だが米国側でのいまの議論ではこうした分析への賛同が明らかに増えている。ケリー氏自身がこの5月には「日本の『韓国疲れ』がついに米国でも広まり始めた」という論文を発表したほどなのだ。「韓国疲れ」とは「韓国の文句にはもううんざり」との現象を指す。

 さらに興味深いのは慰安婦問題で日本を長年、たたいてきたコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が韓国政府高官に「朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米では日本に触れないことをワシントンも望んでいる」と助言したとの報道だ。

 日韓関係の真実がやっと米国側でも知られてきたということだろうか。(ワシントン駐在客員特派員)

「異様な反日」韓国の強迫観念 古森義久より

やはり、韓国の市民団体(挺対協)が親北朝鮮というか従北朝鮮の団体であるばかりか、慰安婦像の設置やデモなどで執拗に展開しているのは北朝鮮がバックにいるからなのだ。

北朝鮮は1992年2月に平壌で開かれた南北首相級会談で、当時、韓国側で始まっていた慰安婦問題を利用した対日追及活動への共闘を打診。韓国側がこれを快諾したというのである。

 そして、両団体は同年12月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初合流。「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけて、全世界に向けて日本を糾弾する政治宣伝工作を始めたのだ。

韓国政府は「自分たちの統治権限が及ばない親北朝鮮系民間団体がやったことで、韓国政府にはそれを阻止することはできない」と宣言しているのである。

 韓国政府の対日外交の主導権は既に、政府が取り戻せないほどに侵食されている。

 日本にとって今年は、北朝鮮に侵食された韓国とどのように付き合うかを、真剣に考えざるを得ない1年となるだろう。

北に侵食された韓国の闇 日本大使館前の慰安婦像で目にした異様な光景より


 

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コメント
この記事へのコメント
朝鮮戦争・ベトナム戦争当時は韓国v人慰安婦はいなかったの?
 こんにちは。
韓国はありもしない「慰安婦強制連行20万人説」を教科書で教えているし、その慰安婦が朝鮮戦争当時も米韓兵士の慰安婦だったって事も公にしていなかった。朝鮮戦争・ベトナム戦争で多くの韓国女性が慰安婦として米韓兵士の慰みものになったのなら、韓国の人権派は「慰安婦人権侵害」で韓米を訴え、毎週ろうそくデモをやってなければならないし、米国大使館・領事館・青瓦台前にもキーセン像を建てていなければおかしい訳ですかw 流石は日本以外は「見ん主主義」「眠主主義」の「盲目大衆迎合」「盲目ポピュリズム」大国ですね。
2017/01/14(土) 11:18:22 | URL | causal #-[ 編集]
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