駄文・散文帳
2017年01月08日 (日) | 編集 |
本日のテレ朝「ビートたけしのTVタックル」に出演していた中村逸郎(ロシア専門家・筑波大学)教授が、仰天予想をしていた。「プーチン&トランプ北方領土カジノ構想」というもので、もともとトランプ氏は日本に「北方領土カジノ構想」を持ち掛けていたことがあったという。

面白いことに、確かに2014年、ロシアのメドベージェフ首相が「キプロス(地中海の国)の状況(デフォルト騒動)に鑑みて、北方領土を含むロシア極東地域にタックスヘイブン(租税回避地)をつくってはどうか」という発言をしていた。当時もジャパン・マネーが目的だったと思われる。タックスヘイブンとしての北方領土…。

中村教授は日・米・ロの3国同盟が締結されるだろうとも大胆予測する。で、トランプ氏が北方領土の土地を買うから、日本に領土としては帰ってこないかもしれないという。しかも、プーチン大統領の人気が下がっているので、3月の大統領選が終わるまでは動きがないと推測。

実にありそうなでなさそうな、興味深い予想だ。今回もジャパン・マネーが北方領土の開発などに関わってくるという。それで▶安倍政権は早急にカジノ合法化を目指す「カジノ解禁法」を成立させ、▶安倍首相はトランプ次期大統領と唯一最初に会談した主脳となり、その後に▶APEC首脳会議出席等のためペルーを訪問している時にプーチン大統領と首脳会談を行った。

この日のTVタックルでは、投資ストラテジストで有名な武者陵司氏も出演していて、今年の世界情勢の基軸は強い米国経済と強い米大統領で、米国通貨ドルが大きく上昇し、ドル円レートは1~2年で140円ぐらいになるので日経平均も40,000円を超えていくようなことを言っていた。ドル高の連鎖は勝ち組日本、負け組中国を招くと。ドル高の恩恵、最大の受益国が日本であろうというのだ。

そうなると、いいね(〃▽〃)

 新潟地検は6日、自由党県連代表の森裕子参院議員が政党支部に寄付をしたかのように見せかけて所得税の還付金を不正に受け取ったとする詐欺容疑の告発状を、5日付で受理したと発表した。

森裕子参院議員への告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検より

森裕子参院議員は、民主党・野田内閣で文部科学副大臣を務めたことがある。左派の議員だ。民主党を離党し、小沢一郎氏の新党(現・自由党)所属。野党議員として、自民党を攻め立てていた森氏が詐欺容疑とは!

さて、韓国政府は、誰が大統領になっても極左市民団体の行動を阻止する能力がない。統治能力なないのだ。なぜなら、反日運動を活発に展開している韓国の左派には、中国と北朝鮮がバックにいるからである。中国と北朝鮮は、韓国が日本と良好な関係になっては困るからだ。普通の韓国人にとっては、「慰安婦合意反対」と叫ぶ「従北・親北・左派団体」が迷惑であるようだ。ネットでは「被害者ビジネス」という言葉まで飛び交い、批判されている。

しかしながら、慰安婦問題は海外の取り扱い方を知ると、橋下徹氏の主張が正しいと思う。

「慰安婦問題をめぐる日韓合意が時の政治状況で左右されてしまうのは、本質的な解決を避けて表面的な政治合意をしたから。慰安婦問題は正当化することなく他国比較をするしかない。戦時において韓国を含め他国も女性にどんなことをやっていたかを明らかにした上で日本の責任の範囲を定めるしかない。」

世界大戦時の出来事に関しては、「日本」を敵として徹底的に非人道的な攻撃を加え、かつそのことは「正当であった」という前提で今日まできている英米側としては、可能な限り旧日本軍の所業の「邪悪さ」を強調し、日本人以外のすべてのアジア人を「(我々の手で救われるべきであった)哀れな被害者」として表象する方が、リベラル派のみならず保守派にとっても都合がいいので、この状況はそう簡単には変わらない。

その上、自らが中国系や韓国系の「アメリカ人/イギリス人」は言うまでもなく、日系人も英米社会で生きていく上ではマイナスでしかないnational prideなど捨てて「彼ら」のnarrativeに合わせようとする者も少なくない。そうした日系人を含めた「アジア系」のライター達は、英語メディアにおいて時に朝日新聞などとは比較にならないほど痛烈に日本を批判し、またその中で日本では否定されているような歴史に関する記述が「史実」として語られているのが現状だ。

戦後のアメリカによる見事な日本抑圧政策は功を奏し今日の日本人は保守派までもが親米に傾いているが、本当に「慰安婦問題」が「朝日新聞のでっち上げ」に過ぎず、この件で日本が非難されるのがおかしいのであれば、国内でリベラル新聞を叩くだけに留まらず、海外(いまや英語を解する「白人」のみではなく、アジア系や日系の出自を持つ「リベラル派」等をも含む)の知識人に対してもっと強く「日本批判」の不誠実性を「英語」で主張しなければ「国際社会」の日本に対する姿勢は変わらない。

海外では「リベラル派」の方が圧倒的に強いことに助けられ、既に「英語の出来る」リベラルな日本人も英米側の「歴史」に加担してしまっている。このまま何もしなければ、朝日新聞が仮に「謝罪」したところで「国際社会」の見方は変わらないだろう。

「慰安婦」問題の海外における取り扱われ方より

慰安婦問題を日本の事例だけで国の事例だけで国内視点で見るのではなく、国際視点で他国比較で冷静に見ようと主張した。是非、日本の外務省は橋下氏の提言を実行してほしいものだ。

確かに、世界大戦時に日本を敵として徹底的に非人道的な攻撃を加え、そのことを正当化して今日まできている英米側としては、慰安婦を「性奴隷」と決めつけて日本叩きをしたいことだろう。米国がベトナム戦争で枯葉剤を使用し、世界から批判され始めたころ、「捕鯨問題」を大々的に打ち出して日本叩きしたように、米英は慰安婦問題で日本叩きをしながら原爆投下や大空襲を正当化している。占領下での米兵による強姦事件など口をつぐんでいる。ベトナム戦争時の在韓米軍慰安婦問題に関しても、米国および韓国は、騒がない。現在でも在韓米軍基地周辺などで外国人(フィリピン人、ロシア人)売春婦の存在が指摘されている。現在進行中の人身売買である。このように、自国の恥部を隠すために、他国の事件をクローズアップしたい心理が働く。慰安婦問題は、ユダヤ人虐殺で非難されてきたドイツにとっても、無関心でいたい出来事なのかもしれない。


 

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