駄文・散文帳
2017年01月07日 (土) | 編集 |
「少女像」が釜山の日本総領事館前に設置されたことに抗議して、日本政府は駐韓日本大使・総領事を帰国させ、日韓スワップ協定の協議を中断した。これに対するネット上の反応は、圧倒的支持だ。

慰安婦問題がいつまでも風化しないのは、嘘つきや裏切り者をいつまでも憎み続ける応報感情が集団を守る上で重要だからだ。こういう(おそらく一部は遺伝的な)感情が、トランプを当選させた原動力である。

日韓併合は国際法上の条約だが、韓国の学校では「侵略」と教えている。在日韓国・朝鮮人の「特別永住者」は約50万人で日本語を話すが、心の底では日本に同化していない人が多い。

トランプが大統領に当選したのは、日本でいうと「在日韓国人は不法滞在だから出ていけ」という政策を掲げて国会議員になったようなものだ。日本では「在特会」のような差別意識はもう強くないが、アメリカでは「レイシズム」をめぐる紛争がいまだに多い。その原因は、公民権運動以来のポリコレが生んだ逆差別への白人の怒りだ。

ヨーロッパの移民差別も同じで、各国のエリートはきらうが、大衆は支持する。その原因は、移民や少数民族を優遇するアンフェアな政府への怒りだ。それはいまだに嘘をついて被害者を装う韓国人への日本人の怒りに似ている。

トランプに比べると、今回の日本政府の制裁措置は穏健なものだ。日本はよくも悪くも異民族を同化させてしまうので、国内問題としては韓国人差別はもう深刻ではない。慰安婦問題は今や韓国の国内問題であり、突き放して反省させたほうがいい。

慰安婦問題とトランプ大統領の奇妙な類似より

まことに池田信夫氏の解説は分かり易い。「日韓併合は国際法上の条約だが、韓国の学校では『侵略』と教えている。」という一言だけでも、いかに韓国が歴史歪曲している国かが分かる。韓国という国は、理性が通じない、話にならないのだ。戦後の長い間、日本の政治家は韓国の政治家に「恫喝」されて謝罪と支援をしてきた。韓国には日本相手なら、合意の「ちゃぶ台返し」など「何をしても許される」という考えが根底にあるそうだが、もうこの辺で、そういう理不尽なことは通させない、普通の外交にもどすべきなのだ。

安倍晋三首相も、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦に関する日韓合意について「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」と述べ、米国に理解を求めた。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為にあたるわけで、誰も異を唱えるとは思えない。

韓国の最大野党「共に民主党」は6日、「わずかな真心がこもった謝罪すらなく、自らの正当性ばかり主張する日本政府は、人権と世界正義と争うつもりか」と日本側を非難。日韓慰安婦合意の破棄と日本政府の謝罪を要求したそうだ。

中国と韓国の機関紙とも言われ、また、慰安婦騒動の生みの親(主犯は福島瑞穂氏で、朝日は問題を拡大した共犯)でもある朝日新聞は他人事のように「性急な対抗より熟考を」などと書いている。「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。 」と、ご立派な主張をしているが、そもそも日韓関係の悪化は慰安婦問題を捏造した朝日新聞自身が招いたことである。

同じく親韓で「反日」の変態新聞と言われている毎日新聞も「韓国世論が反発し、日韓関係をさらに悪化させる可能性もある。」などと懸念している。

日韓関係を慰安婦問題で悪化させたのは福島瑞穂氏ら弁護士や朝日新聞である。日韓関係を修復したかったら、福島氏ら弁護士や朝日新聞が正直に話をして、日韓両国に謝罪すべし。それが一番である。福島氏は国会で全てを答弁すべし。二重国籍問題でウソを重ねている蓮舫氏が自分のことを棚に上げて首相に「息を吐くようにウソをつく」と、見当違いの批判をしたように、福島氏も自分は無関係のような顔をして慰安婦問題で首相に質疑していた。福島氏と蓮舫氏は似たもの同士だ。

 韓国は隣の国で、長い歴史がある。大事な国であることに違いないが、色んなことを話し合うには、なかなか面倒な国だ。(釜山の日本総領事館前に少女像を設置したことは)あり得ないことじゃないか、普通は。

 こういうことがあった時、丸く収めてしまおうと、日本が正しくとも一歩引き下がってまとめてきた例が過去にある。こんな時にこそ、きちっとした対応策を、スピーディーに政府が出したことは外交的にも良かった。堂々と正義をかざしてやらなきゃダメだ。(BSフジの番組で)

少女像「しばらく放っておいたらどうか」 自民・二階氏より



少女像問題について安倍政権が強硬な対抗措置をとったのは、たいへん良いことだ。大事なことは、朴槿恵退陣後の新政権が合意見直しを要求してくることを牽制し封じることだ。そして、そのことについてアメリカを味方にしておくことだ。バイデン副大統領と安倍首相が電話会談したことは、とても大事だ。

また、この措置について日本の政治家は一致して政府を支持すべきだ。そういう意味で石破氏が「感情のエスカレートはよくない」などと少しブレーキをかけるようなことをいうのは、もし、次期首相を狙うならセンスが悪すぎる。ちょっと、この人を次期首相にはしたくない感じだ。

韓国外交はなぜ最悪なのか分かる解説より



駐韓大使帰国へ。毅然とした態度は、こういう時こそ必要
2017年01月06日 早川忠孝(弁護士、元衆議院議員)

自民党のある閣僚経験者は「振り上げた拳をどう下ろすのか。慰安婦像が撤去されるまでとなると時間がかかるのではないか」と話しているという。また、北朝鮮への対応などで韓国との連携が求められる上、米国からは良好な関係を保つように要請されているから、韓国大使が不在という状況をいつまで続けるのか、日本政府は今後、難しい判断が迫られることになるなどと、懸念する声が出ているらしい。しかし、隣国だからとか、米国からの要請とか、北朝鮮への対応で連携云々ということで、一方的に日本が韓国に譲歩ばかりしていて良いものか? 河野談話のように後世の日本人に禍根を残すような外交をしてはならない。今回ばかりは自民党の二階幹事長の「堂々と正義をかざしてやらなきゃダメだ。」に軍配を上げる。

 「もし韓米同盟がなければ、在韓米軍が今この地になければ、大統領の過ちを責める行動がこれほど平和でなおかつ自由にできるだろうか」と記者も自分自身に問い掛けた。

野党は「政権を握ったら開城工業団地も即時再稼働する」と主張している。これは北朝鮮に対する制裁にわれわれ自ら穴を開けることを意味するもので、米国との合意を完全に覆すものだ。政権を取れば米国よりも北朝鮮を先に訪問するという声も聞こえてくる。要するに彼らの外交・安全保障政策は韓米同盟に反対し、これを危うくすることでしかないのだ。
彼らは韓米同盟があるおかげでこの国の安全保障について何ら心配せず、キャンドル集会に便乗できているのだが、ところがその彼らが先頭に立って韓米同盟を危険にさらす発言や行動をしている。自分が立っているこの地を自分で崩壊させようとしているのだ。彼らは勇敢なのか、それとも愚かなのだろうか。

 われわれは韓米同盟が永遠に存在するものと思い込んでいる。われわれが何を主張し、あるいは何が起こっても「それはある」と考えている。国際関係を自らの観点でしか考えられない習慣は、自分たちを自分の血を流して守ったことのない国ではよくあることだ。

 野党は「米国がこの国にいるのは米国が必要だからそうしている」と考える。しかし米国は実は韓米同盟など望んでいない。米国はあのつらい6・25戦争(朝鮮戦争)の影響からもう抜け出したいと思っている。米国はあの戦争がいつ再発するか分からないと考えており、それが現実となって再び巻き込まれることに嫌気が差しているのだ。しかも日本やオーストラリアのように韓国は何があっても守るべき価値のある国でもないため、拘束力のある防衛条約の締結を米国自ら考えたことはない。このような現実を韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領が時には気が狂ったように、あるいは強情な態度で、あるいはびっくりするような事件を起こすことで変えてしまった。韓米同盟に乗り気でない米国を李承晩大統領が無理やり引き込み、判を押させたのだ。

米国の支援を受け自由民主主義国として発展に成功した韓国との同盟は、単に利益があるから締結したというものではないのだ。しかし米国の次の大統領はトランプ氏だ。彼は全てを取引や交渉、あるいは利益になるかどうかで判断する。

楊相勲(ヤン・サンフン)論説主幹

【コラム】韓米同盟の解消、韓国人に覚悟はあるのかより



トラブル多発のメイド・イン・コリア 電化製品や自動車など
2017.01.06 Zakzak



フランス鑑定団「韓国検察、統計わい曲して『美人図』を真作と結論」
2017年01月06日 中央日報



韓国企業の給料未払い問題は世界最悪水準、昨年は日本の10倍
2017/01/06 朝鮮日報

韓国の左派というのは北朝鮮寄りの人々だ。身内が北朝鮮で暮らしていたりすると、どうしても北朝鮮のために活動してしまうのであろうか。北朝鮮にとって韓国が日本と仲良く連携されては困るので、常に日韓関係が悪化するように工作しているのだろう。しかし、韓国の人口のどのくらいの人が北朝鮮寄りなのか分からないが、韓国の「反日」の原因が左派だけにあるとは思わない。やはり、韓国の反日教育と、ウソだらけの歴史教育に因るところが大きい。大手の韓国紙を見ても、過去にまるで日韓が戦争でもして、韓国が戦勝国の仲間であったかのように日本を「戦犯」呼ばわりするところなど、滑稽である。また、朝鮮併合に関しても、韓国は侵略したなどと批判しているが、英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。

韓国紙も以下のような記事を掲載している。

【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」より抜粋
2006/10/31 朝鮮日報(リンク切れ)

セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた(在任1901-09年)。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制(けんせい)するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

 その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約(1882年)を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

 こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

 ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

 そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。


 

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