駄文・散文帳
2017年01月06日 (金) | 編集 |


 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の1人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが4日、分かった。沖縄県は平成21年度の1人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、22年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。 

沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」より



琉球新報「将来の人口減、外国に土地と施政権提供し移住してもらおう。社会に夢や希望を取り戻そう」より抜粋
2017年01月06日 保守速報

開発途上の国々に土地を提供し、移住してもらう。この「逆植民地」では「逆宗主国」が施政権を持ち、地域社会の経営に責任を持つ。行政、警察、学校なども移し、移住者は自らの言語を使い、自国のような生活ができる

沖縄問題は、テレビのコメンテーターの発言や大手メディアの報道をうのみには出来ない。

沖縄の二大紙と言えば「琉球新報」と「沖縄タイムス」であるが、両紙ともに「反日」である。その一つが「開発途上の国々に土地を提供し、移住してもらう。行政、警察、学校なども移し、移住者は自らの言語を使い、自国のような生活ができる。」などと書いているのだから驚きである。櫻井よしこ氏は「両紙はもはや新聞ではないと思う。」と述べている。

「沖縄の不都合な真実」を読んでから、沖縄のことは考えてもらいたい。池田信夫氏はこう述べている。「反戦・平和を掲げる地元紙は、この茶番劇を盛り上げて補助金を引き出す体制の一環だ。こういう実情は本土のマスコミも知っているが、ネタの尽きた平和運動のシンボルとして沖縄を食い物にしている。それに乗せられるのが、大江健三郎氏などの無知な文化人だ。

蓮舫二重国籍騒動については、選挙区で正月休みを過ごした民進党代議士さんたちは、蓮舫さんの異様な行動がいかに民進党の支持者にも厳しい目で見られているか肌で感じたと聞く。

年末年始のテレビでは、この問題は腫れ物にさわるような扱いで、蓮舫さんの挫折の原因としてだけ取り上げられることが多かった。ところが、蓮舫氏は新年のあいさつを中国語でFacebookに投稿している。さすがに支持者もこんな時期にどうしてと唖然とさせた(参照:netgeek)。

しかし、そんななかで、大阪の朝日放送の「教えて!ニュースライブ正義のミカタ」では、ピコ太郎のピコ太郎のパロディーで二重国籍問題をとりあげた。 リンク先の記事でも取り上げられているが、さっそく、「全文文字起こしの達人」である清原ゆうきさんがFacebookで文字化してくれたので、併せて、紹介しておく。

テレビでピコ太郎と蓮舫の二重国籍パロディーより

蓮舫氏が新年のあいさつを中国語でFacebookに投稿していると知って、もしかしたら彼女は自分を批判している人々に、わざとこういうことをして楽しんでいるのではないかと感じた。それが高じると、もっと面白くなるのではないか? 墓穴を掘るであろうから。

韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断(3)日韓ハイレベル経済協議の延期(4)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の4項目を発表した。

 菅氏によると、米ワシントンでの日米韓3カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が5日、韓国の林聖男・外務第1次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。

 大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。

 対抗措置は6日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。

 日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの10億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像設置を容認した。

 菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年12月28日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、30日に再度設置され、31日には除幕式が行われていた。



【画像】釜山に慰安婦像を設置した学生団体リーダーの女性「私は慰安婦と話したことがない」
2017年01月05日 保守速報



日韓通貨スワップは「信頼関係ないと安定しない」 麻生財務相が再開協議中断で
2017.1.6 MSN産経ニュース

上記の「韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置」という日本政府の対応は普通のことである。もっと言えば、ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した時から行うべきだった。大使以下職員も全員帰国してしまえばよかったのである。日本以外の国だったら早い段階で、そうしたであろう。韓国は、何をしても日本が怒らないと思っているので、超法規的なことや無礼なことをやってのけるのである。日本に対して甘えがあるのだ。それは韓国自身が自国を「子供」あるいは「半人前」であることを露呈しているとも言える。日本政府は以後、一人前の扱いをすべきだ。隣国だからと言って、韓国だけを特別扱いしなくて良い。散々、韓国には煮え湯を飲まされてきたのだから、もうこの辺で終わりにしよう。

なお、中国景気の減速で韓国経済に大きな影響を与えかねず、国境を越えた景気悪化の連鎖を防ぐために通貨協定が必要だとの見方もあるそうだが、日本を敵視し続けている韓国の経済が、どう転ぼうが日本に影響はない。日本は韓国のように輸出に頼っている国ではない(世界の輸出依存度 国別ランキング韓国32位、日本141位)。それより、韓国は大好きな米国に助けてもらえば良い。韓国が困ったときに、いくら日本が支援しても、韓国は「米国のお陰」と言ってきたのだから。日本に感謝をしたことがないのだから。

慰安婦問題の国際社会での論点は、国内でよく議論されるような慰安婦の強制連行があったか否かではなく《残虐性のレベルの話》だと指摘して、《学者や自称インテリが完全に勉強不足》だと批判した。

 その上で《国際社会から特別な非難》を受けるような《残虐性の高い人道に対する罪は和解条約では解決しない》として、《他国がやった戦場の性の同類事例と比べてどうなのかと問題提起した》《世界各国における戦場の性の問題と比べて、日本の慰安婦問題が残虐性で特異だったわけではない》と主張した。

 自らの慰安婦発言以降、産経新聞などが1年以上にわたって慰安婦問題を取り上げ、朝日新聞が、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「吉田証言」を取り消したことにも言及。《僕がやったことが全て正しいとは言わないけど、多くの人がこれまで左系が言ってきたことは何かが違ったんだと感じた。この流れで安倍政権の日韓合意。こういう流れが政治でありこれは学者のお勉強とは異なります。

慰安婦問題を日本の事例だけで国の事例だけで国内視点で見るのではなく、国際視点で他国比較で冷静に見ようと主張したのです。

橋下徹氏vs「美人」論客・三浦瑠麗氏“上から目線”対決 「分析浅すぎ」「そこらへんの政治家と一緒」…慰安婦発言めぐり場外バトルより


沖縄問題同様、慰安婦騒動も、池田信夫氏が最も分かりやすく解説してくれている。


 

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