駄文・散文帳
2017年01月03日 (火) | 編集 |
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民進・山尾氏、ガソリン代不正は「秘書のせい」で済むのか 甘利氏追及では「秘書の責任は本人の責任」 より抜粋
2017.01.01 Zakzak

 民進党の山尾志桜里前政調会長(衆院愛知7区)が事務所経費として地球5周分というガソリン代を支出していた疑惑について昨年12月27日、名古屋市内で記者会見し、元公設秘書が2011~12年に165件、計217万円を不正利用していたことを明らかにした。

 会見は普段から山尾氏の疑惑を追及してきた各報道機関の政治部や社会部の記者から逃れるように地元の愛知県内で開かれた。検事出身で当選2回ながらも与党の大物議員を国会で舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する威勢の良さは、この日はみられなかった。

 特に問題となったのはガソリンのプリペードカードを使った手法で、12年の収支報告書では105回も購入(入金)していた。だが、元秘書が辞めた後も「ガソリンプリカ」の購入は続いており、ピーク時の12年に比べて減ったが、15年の収支報告書にも50回、104万円分もあった。

 一方、これまで山尾氏は疑惑に関し、「(元公設)秘書が関与した蓋然性が高い」と述べていた。秘書の口利き疑惑で辞任した甘利明前経済財政担当相を国会で追及した際には、「秘書の責任について本人の責任が免れるわけではない」などとぶった切っていた。

 山尾氏はどう責任を取るつもりか。


事務所経費として地球5周分というガソリン代を支出していた疑惑について、民進党の山尾志桜里氏は「(元公設)秘書が関与した蓋然性が高い」などとしていたが、元秘書が辞めた後も「ガソリンプリカ」の購入は続き、15年の収支報告書にも50回、104万円分もあったことが判明。例え秘書が関与したとしても、山尾氏は自民党・甘利氏を追及した時に「秘書の責任は本人の責任」と舌鋒鋭く迫っていたのだから、自分に対しても自身の責任が免れるわけではないと考えるべきである。そうでないと整合性が取れないし、検事なのに順法精神に欠けるとは言語道断。このまま逃げ切るつもりなのか? 人間として、政治家として、検事として、きちんと責任をとるべし。

さて、日韓合意を無視した韓国の態度には呆れるばかりである。やはり、韓国という国は国家間の合意や条約を守れない国柄なのかと、改めて思い知ることとなりそうだ。

安倍首相の側近「(韓国が)詐欺を働いた」
ハンギョレ新聞 1/2

 釜山(プサン)の日本領事館前に新たに立てられた平和の碑(少女像)に対し、日本のメディアが左右を問わず批判的報道を続けている。

 「朝日新聞」は1日付で、先月30日釜山の日本領事館前に設置された少女像について、日本政府が「撤去を要求している」として、「ソウルの日本大使館付近の少女像の移転が進展しない中での設置劇に、日本側の不満が強まっている」と報じた。

 同紙はさらに、日本外務省の関係者の話を引用し「(日本軍慰安婦問題に対する)日韓合意は両国外相が交わした重い約束。(新たな少女像設置を)地方自治体の責任にすることはできない」と指摘した後、日本の安倍晋三首相周辺では12・28合意によって、日本が10億円を韓国に支給したにもかかわらず、少女像が移転されていない事実について「まるで『振り込め詐欺』だ」との不満の声も上がっていると伝えた。

 「日本経済新聞」も「(まだ)ソウルの少女像の撤去も実現しておらず、両国関係に新たな火種が加わった」と評価し、「読売新聞」は、今回の事態について「昨年末の日韓合意への理解が韓国内で全く広がっていないことを改めて示すものだ」と指摘した。12・28合意は韓国政府が少女像撤去のために努力することを盛り込んでいるが、撤去そのものを約束しているわけではない。

 日本のメディアの懸念は韓国の次期大統領選挙にまで及んでいる。「産経新聞」は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題に対する「不可逆的合意をしたが、大統領選挙の結果によっては韓国が(合意を破棄して)再交渉を要求する可能性もある」と指摘し、「朝日新聞」はこのような状況で日本が取り得る対応として、「韓国が求めて合意した『通貨スワップ協定』の復活が停滞する可能性もある」と具体的な報復処置にまで言及した。


 

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