駄文・散文帳
2016年12月25日 (日) | 編集 |
安倍内閣に反旗を翻した石破茂、「次の総理」を目指す覚悟を決めた
PRESIDENT Online 2016年12月23日



石破茂 外交・安全保障(Wikipedia)より

自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の(日本)国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は(国内法の制約で)助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた。2013年1月27日には、同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は(憲法が禁じる)武力行使ではない」と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した。
2010年5月23日、テレビ番組で「将来的に日本のような島国に海兵隊が無いのはおかしなことだと思っている」と述べ、日本も海兵隊を持つべきだと主張した。また、日本が海兵隊を持った場合、日本の海兵隊がアメリカ海兵隊と共同で活動する可能性にも言及した。

2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件を受けて、共謀罪を含む日本国内のテロ対策に向けた法整備に関して「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」と指摘。また、国際組織犯罪防止条約を日本が批准していないことについて「批准していないのは北朝鮮とイラク、あと何カ国だけだ。日本さえ良ければいいということにはならない」と述べ、共謀罪の創設と条約の早期批准を必要とする考えを示した。

2016年6月19日STVラジオの対談番組「中村美彦日曜コラム」の中で「北朝鮮はやがて崩壊すると30年前も言われていたし20年前も10年前も言われていた。でも崩壊しない。わたしは北朝鮮はたぶん崩壊しないと思っている。なぜなら、なぜソ連は崩壊しルーマニアは崩壊しイラクは崩壊したか、そのことをすべて学んで北朝鮮という国家は運営されているからだ」との認識を示した。

現実世界での脅威である、北朝鮮のミサイル発射や、他国等による領海侵犯などを例にあげ、現在の法制では、例えば外国勢力による領海侵犯に対しては、まずは海上保安庁や警察が対応し、対応が困難な場合には自衛隊が「警察権」の行使として対応するが、国際的な常識では「自衛権」で対応するのが妥当であり、今のままの法制で十分な抑止力が働くのか疑問を呈している。さらに、国会で安保法制などの議論においても、自衛権と警察権の違いといったような、防衛法の基本が理解されないまま議論が重ねられていることに危機感を感じると述べ、中には議論をすること自体を批判する雰囲気もあるが、「現行法で対応が困難な場合には超法規的措置で対応」のほうが、よっぽど問題であると述べている。

極論の、自虐史観と一部の保守派の史観の両方を批判している。

南京大虐殺とも呼ばれる、南京事件について、「少なくとも捕虜の処理の仕方を間違えたことは事実であり、軍紀・軍律は乱れていた。民間人の犠牲についても客観的に検証する必要がある」との見解であるが、「大虐殺」があったとは発言していないし、従軍慰安婦問題でも、「狭義の強制性(軍や官憲による強制連行)があった」などとは一度も発言していないと述べている。

総理をはじめ政治家の靖国参拝や、「東京裁判は誤りで無効」「大虐殺はなかった」「狭義の強制性はなかった」といった行為や歴史認識に対して、政治家がそのような行為や発言をすることが果たして日本の国益となるのかと、現に外交上問題となった例を挙げて疑問を呈し、日本に真の共感を持つ国を増やして国益を守るのが政治家の務めと述べ、加えて、靖国参拝については、戦死者との約束の一つは天皇が靖国に親拝することであり、政治家が参拝することが事の本質ではないとし、後者の歴史認識については法律家や歴史家が主張すべきことであって、政治家の役割はそうしたことができるような環境を整えることだと主張している。実際に石破は、2002年の防衛庁長官で初入閣以降は靖国神社に参拝していない。地元の護国神社には毎年8月15日に参拝している。また、靖国神社からの「A級戦犯の分祀」を主張している。
2013年5月、高市早苗・自由民主党政調会長が「村山談話に違和感を覚える」と発言した際に「誤解を招く」として苦言を呈した。

外国人参政権

2010年の自由民主党大会で、永住外国人への地方選挙権付与について、「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明、また「(憲法上の)住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」、「この問題は国の形そのものにかかわるものだ。憲法のあり方からしても、拙速な法案成立には断固反対していく」と述べた。

人権侵害救済機関

2011年3月3日、部落解放同盟の全国大会に来賓で出席した際、石破は部落解放同盟が求める人権救済機関創設のための法整備に意欲を示し、「法律を制定することに与党も野党もない」と述べた。一方、2012年自由民主党総裁選挙に際しては、民主党政権が法案提出を準備していた人権侵害救済法案には反対する意向を表明しながら、何らかの人権保護措置の必要性を主張した


ポスト安倍として浮かび上がっているのは、石破茂氏、岸田文雄外務相、稲田朋美防衛相、野田聖子の4名らしいが、石破氏以外は器ではないと思っている。▶稲田氏は防衛相になってから、国会で野党の批判に対して涙を見せたことから、メンタル面での弱さを露呈した。囲み取材などでも、弁護士とは思えないほど拙い答え方だ。素人でも分かっているようなことしか喋らない。小池百合子都知事のような切れ味がない。▶野田氏は民進党にいた方が相応しい議員だ。総理大臣にしたくない。▶岸田氏は親中派である宏池会出身で、古賀誠氏を後見人に持ち、安倍首相が起用するだけの理由はあったと思われるが、本人が総理大臣になることには反対である。▶石破氏は「極論の、自虐史観と一部の保守派の史観の両方を批判している」ということから、比較的バランスのとれた政治をするのではないかと推測する。やはりメディアや中韓の反発を常に受けていては政治が停滞してしまう。

しかしながら、ポスト安倍で真っ先に思い浮かぶのは小池百合子氏である。今も自民党所属であるし。彼女は答弁が上手い。滑舌も良い。議会や取材で意地悪な質問をされても動じない。常に落ち着いて適切な応答をする。しかも、比べるには格が違い過ぎるが、蓮舫氏が知識不足のくせに舌鋒鋭く追求する演技をしているのとは異なり、小池氏は何もかも分かった上で喋っている。国民はよく見ているのだ。

小泉進次郎氏は、いずれは総理大臣になるのであろう。その時には支持する。

安倍晋三氏→小池百合子氏→小泉進次郎氏…良い流れだ。

“まずはパチンコ依存症対策”
12月21日 NHK NEWS WEB

大阪府の松井知事は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致をめぐって、ギャンブル依存症対策のあり方が焦点の1つとなっていることに関連し、府として、まずはパチンコの依存症対策から検討する考えを示しました。
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致をめぐっては、整備推進法が先週成立し、今後、政府は、具体的な措置を定める法案の作成を進めることにしていて、この中では、ギャンブル依存症対策のあり方が焦点の1つとなりそうです。
これに関連して、大阪府の松井知事は、21日の記者会見で、「いま一番依存症が多いパチンコについて考える必要がある。パチンコをギャンブルとして認めるかどうかというところから議論しないとだめだ」と述べました。
その上で、松井知事は、「例えば、マイナンバーを活用し、毎日のように店に出入りする人について、所得の一定割合を超えて利用する人は、入店できないようにする。
また、依存症の家族から申し出があれば、入店できないようにするなどの検討が必要だ」
と述べ、府として、まずはパチンコの依存症対策から検討する考えを示しました。


さて、沖縄県のアメリカ軍施設「北部訓練場」の約半分が22日に日本に返還され、政府主催の式典が沖縄で開かれ、式典には菅官房長官や稲田防衛大臣、ケネディ駐日大使や在沖縄アメリカ軍トップらが出席した。しかし、沖縄県の翁長知事は式典を欠席し、「オスプレイ」による事故に抗議する緊急集会に参加し、政府を批判した。また、返還されない地域にはオスプレイが発着するヘリパッド6カ所の移設工事が進められていて、住民は激しく反発している。

沖縄の基地反対運動は、県民全員の賛同を得ているとは思えない。よく見るとハングルのポスターがあったりする。「反日」運動が便乗しているのだ。また、本土から左翼の運動家やプロ市民が応援にくる。だからタチが悪い。また、沖縄の地元新聞2紙(沖縄タイムスと琉球新報)には1年を通して米軍基地反対を訴える記事が載らない日はないというほど、偏向している。イデオロギーに支配され、恣意的な世論操作をしているようだ。だから、沖縄2紙の購読を「やめた方がいい」と発言する市議がいる。「新聞は公平公正中立であるべきだ。偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えたと。

中国では、明や清などの歴代中華王朝に朝貢していた歴史を元にして、琉球が日本ではなく中国の領土であるという認識を持つ者がいる。沖縄県民のなかには、日本から独立したいと思っている人がいるようだが、独立運動は県民の支持を得られていない。しかし、中国側からの危険な動きはあるようだ。

イバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁
12月22日 NHK NEWS WEB

在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。


 

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