駄文・散文帳
2016年12月19日 (月) | 編集 |
自民党・林幹雄が神演説!蓮舫をコテンパンにやっつけて国会史上最高の盛り上がり!より抜粋
2016年12月17日  netgeek(ネットギーク)

これぞ神ってる。自民党の林幹雄氏が民進党の蓮舫代表を追及した演説が史上最高に盛り上がった。

以下、内容まとめ。

民進党に対して→「決めるべきときに決めず時間だけ稼ぐ。空虚なやり方にもはや国民は飽き飽きしています!プラカードを掲げて審議や採決を妨害しても誰の共感も得ることはありません。そのような時間があったら建設的な対案づくりに時間をさこうとするという考え方はないんですか!」

一部の野党議員に対して→「委員会や本会で欠席ばかりして国民に答えているとは言い難く、大変嘆かわしいものがあります。国会の意味は国民に向けて賛成か反対か分かりやすくお示しすることにあります。欠席ばかりでは結果は残せません」

蓮舫氏に対して→「蓮舫代表は人を批判するためだけにテレビに登場し、中身も分かっていないくせに、安倍総理のドナルド・トランプ次期大統領との会談にもいちいちケチをつける。安倍総理に対して『息をするように嘘を吐く』と馬鹿げた批判をした。人を批判する前に自らの二重国籍問題について嘘の上塗りを反省し、国民に一度でいいから説明したらどうですか!自分のことを棚にあげて国家、国民のことを全く考えない対応、国会議員としてあるまじき態度です!」

林幹雄氏が特に秀逸だったのは手元の原稿を読み上げつつも、蓮舫氏を追及するところではしっかりと目を睨みつけて話したところ。



ネットで嘘ばかりついた蓮舫さんまたもブーメラン
2016年12月17日 八幡和郎

安倍・プーチン会談について「日本側がプーチン大統領というかロシア側に経済援助を約束したようなもので」とかいったが、『経済援助』とかいう表現を野党第一党の党首が使うのは外交的儀礼に反するのではないか。また、安倍首相も蓮舫氏には言わせるだけ言わせてじっくり反撃に出ることが多いので、あまり思い切ったことは言わない方がいいように思う。



蓮舫氏また告発状…二重国籍は解消されず? 代理人弁護士「虚偽の事実を届け出た犯罪行為」
2016.12.16 Zakzak

 民進党の蓮舫代表(49)の「二重国籍」問題で、新たな動きが出た。東京都在住の男性が14日、蓮舫氏が二重国籍が解消されていないのに虚偽の申し立てを行い、戸籍簿に不実の記録をさせようとしたという公正証書原本不実記載等未遂の疑いで、東京地検に告発したのだ。

 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の審議をめぐり、蓮舫氏は「立法府の品位」を高く掲げたが、国民は立法府の品位を守るためにも蓮舫氏にまつわる“真実の解明”を求めている。東京地検は動くのか。


蓮舫氏が「日本側がプーチン大統領というかロシア側に経済援助を約束したようなもので」と日露首脳会談を批判したが、八幡和郎氏は「経済援助」という表現を野党第一党の党首が使うのは外交的儀礼に反すると指摘した。たしかに、「経済協力」とするのが礼儀であろう。

2国間の経済協力というのは、例えば日露でも日中でも、そのまま安全保障になる。ロシアに「食い逃げ」されると懸念している人がいるけれど、経済で切っても切れない仲になることは安全保障につながるとも言える。

また、安倍首相に注文や批判を繰り返している蓮舫氏に「野党第1党の党首が、評論家のような発言をしているだけでいいのか。」という批判が出ている。

ところで、米財務省が15日発表した国際資本統計によると、10月末時点の米国債の国別保有額で、日本が中国を抜いて2015年2月以来、1年8カ月ぶりに首位となったそうだ。

日米緊密・米中緊張の時代 通貨と安全保障政策の一体化をより抜粋
2016/12/12 田村秀男 産経新聞社特別記者

 トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。

 米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえないのだ。今年6月末の米国の対外純負債は8兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は3・1兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の1・7兆ドルの対外純資産を持つ。ドイツは足元のユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。

 グラフは、日中の対米貿易収支と米国債保有の推移だ。中国の貿易黒字が2001年以降、急膨張しているのに比べて、日本の方は縮小傾向をたどっている。中国は貿易収支黒字分の一部を米国債購入に充当し、08年には日本を抜いて最大の米国債保有国になった。

 以来、オバマ政権は北京に頭が上がらないままで、中国の南シナ海への進出や北朝鮮への国連制裁無視などに対して弱腰対応で終始してきた。さらに15年11月には習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)入りにも応じた。「国際通貨人民元」をテコにアジア全域を中国の勢力圏に取り込もうとする北京に対し、オバマ政権は無抵抗だった。

米国の対中貿易赤字は膨張の一途で、最近でも米貿易赤字総額の5割近くを占めているのだが、米国債保有額は減少に転じ、日本の保有額と並んだ。

 国債を含む米国の証券投資収支(購入と売却の差額)は、中国は最近、年間で1200億~1300億ドルの純売却になっており、その5割近い分を日本の純購入で埋めている。中国は対米貿易黒字で年間約3500億ドルを稼いでいるが、それを米市場に還流させるどころか、さらに米市場から投資を引き揚げている。不動産バブル崩壊不安が漂う中国からの巨額の資本流出に伴い、北京当局が外貨準備のドル資産を売って、人民元を買い支えざるをえなくなっている。

 ワシントンは中国の金融パワーに頭を下げる情勢ではなくなった。大統領選でオバマ路線を継続し、中国に接近するクリントン氏が敗れ、路線をひっくり返すトランプ氏が勝つだけの大変化が米金融市場に起きたのだ。

 トランプ氏は、北京が人民元相場を低めに操作して対米輸出を増やし、米国の中間層から雇用機会を奪っていると非難、「中国製品に45%の制裁関税をかける」と息巻く。最近のツイッターでは、米企業の競争力が損なわれる人民元の切り下げと、南シナ海での巨大な軍事施設の建設を並べ立てて引き合いに出し、「中国が米国に対し、そうしてもよいかと尋ねたのか。俺はそうは思わない!」と書き込んだ。トランプ氏は経済、軍事の区別なく、中国の脅威に立ち向かおうとしている。正論だ。

 一方、日本の対中経済政策はこれまで、官僚の縦割りの弊害でまとまりを欠いていた。通貨を縄張りにする財務省は親中派が多数を占め、人民元のSDR化に賛同した。外交・安全保障を仕切る外務省は経済音痴で、ワシントンの意向次第だ。通貨、貿易を原動力として軍事的脅威をアジアにまき散らす中国共産党の仕掛けに関し、日本の官僚は気に留めなかった。

 安倍晋三政権はこの機を逃してはならない。通貨と安全保障を一体にした対中戦略でトランプ次期政権と足並みをそろえるチャンスである。



米国を“道連れ”にする覚悟…中国の圧力外交の行き着く先は
2016.12.19  MSN産経ニュース

 異を唱えるものには徹底的に圧力を加える。2017年秋の中国共産党大会で任期の折り返しを迎える習近平指導部は、この政治姿勢を貫いてきた。

 外交上のこうした攻撃的な対症療法が短期的な効果を生む場合もあるだろうが、中国という国家に対する国際的な尊敬と威信を損ね続けているのは誰の目にも明らかだ。



韓国国民が分からなくなった
2016年12月18日 長谷川良

韓国の朴槿恵大統領が「血涙を流すという意味が初めて実感で分かった」という趣旨の発言をしたという記事を読んで、心が痛くなった。国会で弾劾訴追案が可決された9日、朴大統領は「血涙を流すという言葉はどんなことかと思っていたが、今その意味が分かった」というのだ。

問題は、国民が選出した大統領が血涙を流す思いを吐露したのだ。その大統領と共に血涙を流した国民はいただろうか、と考えるのだ。

繰り返すが、韓国民は朴大統領に名誉ある退路を準備してほしい。大統領に対して、ツバを吐きかけ,罵倒の声を投げかけるのは止めるべきだ。たとえ、「反省の涙」が十分でないと感じたとしてもだ。


 

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