駄文・散文帳
2016年12月18日 (日) | 編集 |
最初に、今年の最後に大いに笑わせてくれたコントを。

さて、世界の一筋縄ではいかない主脳らを見比べてみると、米国のトランプ次期大統領・ロシアのプーチン大統領・中国の習近平国家主席・北朝鮮の金正恩最高指導者…。韓国は誰がなっても歴史捏造と教育によって「反日」の大統領にならざるを得ないし。特に日本の周囲は魑魅魍魎というか伏魔殿のごとく見えるのは世界の常識。

そこへもってきて、無能で戦略なき日本外務省。池田信夫氏が以下のように述べていた。

昔から「平家・海軍・外務省」といわれるように、官庁でも企業でも「国際派」は語学しか取り柄がなく、見てくれはいいが実権がない。特に戦後は、吉田茂が対米追従路線を敷いてから、外交官の仕事はカクテルパーティしかなく、国連にも金を出すだけで、ほとんど何の発言力もない。こういう飾りものの「国連活動」はやめ、約3億ドル(17%)にのぼる分担金も、GDPに比例して1億ドルぐらい削減すべきだ。

平家・海軍・国連より

加えて、今回の日露首脳会談が失敗したかのようなプロパガンダを垂れ流している左翼メディアと左翼言論人。こういう左翼メディアは安倍政権が竹島を取り戻せないことや、尖閣諸島について中国に弱腰であることには目を瞑っている。また、ロシアへの経済協力を「食い逃げ」と言うなら、莫大な沖縄振興予算を受け取っていながら常に政府に反対している沖縄も「食い逃げ」なので批判しなければならない。

ちなみに、カジノ解禁に道を開くIR=統合型リゾート法案に反対している人々も、日本には至るところにパチンコ店があるなど世界の中でもギャンブル依存症になる環境であることには何も言わない。矛盾している。

安倍政権が嫌いだからと言うような感情論で批判するのではなく、日本の国益のために検討し解決していってもらいたいものだ。

日露首脳会談を感情論で批判する人々
『月刊日本』編集部 2016年12月17日

左派言論人の中には、政府や保守派がアメリカと共に中国包囲網を形成すべきだと主張すると、アメリカと中国は緊密な経済関係にあるのだから、アメリカが中国包囲網に参加するはずがないと批判している人もいます。つまり、彼らの考えでは、経済関係が進めば対立関係は解消されていくということです。ということは、もし仮に今回の日露首脳会談が経済先行だったとしても、日露の対立関係の解消につながるのだから、高く評価すべきでしょう。

このような経済先行批判の背景にあるのはロシアが経済協力を「食い逃げ」するのではないかという意識です。しかし、これは排外主義そのものです。この点については日本と沖縄の関係を考えればわかります。日本の中には、沖縄は3000億円以上の沖縄振興予算を受け取っていながら辺野古新基地建設に反対しているとして、沖縄は「食い逃げ」していると批判する声があります。ロシアが「食い逃げ」するのではないかという議論も、沖縄批判と同じく排外主義や差別感情に基づくものだということを認識する必要があります。

 安倍政権に批判すべき点が多いことは確かです。本ブログでも沖縄の問題をはじめとして安倍政権を厳しく批判してきました。しかし、安倍政権の沖縄への対応が批判に値するからといって、北方領土交渉も批判に値するということにはなりません。感情論や好き嫌いで論じるのではなく、事実に基づきつつそれぞれの問題を見ていく必要があります。


野党は、今回のプーチン大統領訪日に関して、安倍外交を批判しているが、日本は北方領土にこだわらず米国とロシアと中国この3カ国とは上手くやっていってほしい。米国に遠慮することなくロシアと中国とも良好な関係を築いていくような逞しい外交を行っていってほしいのだ。韓国はどうでもよい。「反日」病が治るまでつきあうことはない。韓国こそ「食い逃げ」の国だ。しかし、中国はやはり美味しい市場だ。

中国、潜水機返還に同意=トランプ氏も批判
2016年12月14日   MSN ニュース

米国防総省のクック報道官は17日、中国海軍艦船が南シナ海の公海で米海軍の無人潜水機を奪った問題について、中国当局が「返還に同意した」と発表した。南シナ海をめぐる米中間の緊張が緩和するかどうかは不透明だ。
 報道官は「中国による米無人潜水機の違法な奪取に対し正式抗議した。中国当局と直接やりとりをした結果、中国当局が返還に同意した」と説明した。
 この問題をめぐっては、トランプ次期大統領もツイッターで「中国が前代未聞のやり方で無人潜水機を奪っていった」と批判。さらに「彼らが盗んで返す無人潜水機は要らないと中国に言うべきだ」と投稿した。



<オーストラリア>対米見直し論 トランプ氏暴言に反発

毎日新聞社 2016年12月18日


以下は、気になった記事。

三反園知事が収支報告書を78箇所訂正より抜粋
2016年12月14日 週刊文春

 週刊文春鹿児島県の三反園訓知事(58)が今年7月に行われた知事選の選挙運動費用収支報告書(以下、収支報告書)を78箇所にわたって訂正していたことが週刊文春の取材でわかった。

 三反園氏の収支報告書を巡っては、本誌が12月8日発売号で、公職選挙法違反の疑いを指摘していた。収支報告書では約2600万円の余剰金が出たことになっているが、当時の経理担当者は否定。また、2カ所以内と定められた選挙事務所が6カ所ある疑いもあった。

 取材後、三反園陣営は収支報告書を12月6日にまず23箇所、さらにその後55箇所を訂正し、合計78箇所を訂正した。事実上、当初の収支報告書が虚偽だったことを認めた形だ。



山本太郎参院議員「パチンコ、スロットの規制をせずにどうして次の賭博を開くようなことをさせるんだ、おかしいだろう!」
テレビ朝日系(ANN) 12/14



熟女猫・小池都知事にやられっぱなしの窮鼠・都議会自民党
メディアゴン 2016年12月15日



米国債保有で日本首位 1年8カ月ぶり中国抜く
2016.12.17 Zakzak


 

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