駄文・散文帳
2016年12月17日 (土) | 編集 |
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長期的に年金を持続可能にすることを念頭に、年金制度改革関連法案が可決・成立した。マスメディアも識者も、制度改革の必要性を訴えてきた。民主党政権(当時)も改革案が必要な措置であるとし、「見直しを検討する」と閣議決定していた。ところが、民進党など野党4党は、これを政局の道具にすべく「年金カット法案」とネーミングし、声高に「廃案」を叫び始めた。衆議院厚生労働委員会での採決では、「強行採決」などと書いたプラカードをテレビカメラの方に向けながら、委員長席になだれ込んだ。野党が、そんな馬鹿なことばかりやっているので与党の支持率が高いのである。

「不都合」を隠したのは誰か――年金国会で醜態重ねる民進党より抜粋
WEB第三文明 2016年12月15日

 年金制度改革関連法案が、昨日12月14日、参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。
 国民から集めた財源を高齢者に給付していくのが年金制度だ。世代は連続していくわけだから、その財源とは〝すべての世代の共有の財源〟である。
 したがって、少子高齢化が進むなかで、今の高齢者への給付額を下げないままでいれば、必然的に将来の高齢者である今の現役世代への給付額が減ってしまう。
 そのための制度改革をする必要については、民主党政権だった2012年に「見直しを検討する」と閣議決定している。

 ところが、民進党など野党4党は、これを政局の道具にすべく「年金カット法案」とネーミングし、声高に「廃案」を叫び始めたのである。
 これには、さすがに朝日新聞からさえ厳しい批判があがった。

 民進党はこうした声に耳を傾けるどころか、さらに醜態を重ねていく。
 11月25日の衆議院厚生労働委員会での採決では、「強行採決」などと書いたプラカードをテレビカメラの方に向けながら、委員長席になだれ込んだ。

 しかも、この日の本会議採決で、共産党は反対を明らかにしたものの、民進党は奇妙なことに反対を表明するのではなく、議場から退席するという行動に出た。
 もともと民主党政権時代に決めた重要な問題に賛否を明らかにすることを避けたのは、無責任の極みである。

蓮舫代表は党の常任幹事会で、
 国民に不都合なことが知られる前に強行採決を繰り返す、安倍総理大臣や政府・与党の姿勢には全く納得できない。

などと強弁したが、知られたくない〝不都合〟があったのは、民進党の側だったのではないのか。なにより、こうしたテレビ向けの印象戦術を繰り返す姿勢は、国民をなめているとしかいいようがない。
 なお、11月27日の共同通信社の世論調査で、内閣支持率は60.7%となり、10月の53.9%から大きく上昇した。



【衝撃画像】蓮舫、参院本会議中に隠れながらスマホをいじってたことが判明 wwwwwwwwwwwwwwwwwwww
2016年12月16日

【ごまかしの品格】今週発売の週刊新潮。TPP関連法の討論の最中、参議院・本会議で机の下にスマホを隠して操作する民進党・蓮舫代表。携帯電話の使用が許されるのは、衆院では「閣僚が危機管理に対応するのみ」参院でも「緊急事態に限る」なぜなら政治家にとって重大な局面は議場外にはないからだ。


さて、北方領土問題。読売新聞・日テレがプーチン大統領にインタビューした内容によると、現在ロシア側は領土問題がないと主張している。しかし日本人は、北方領土というのは敗戦時にロシアが「火事場泥棒」したと思っている。

領土問題は竹島のように強奪されたものであっても、実効支配している国のものである。話し合いで返還されるものではない。ただし、例外はある。ロシア領だったアラスカが米国に売却されたし、戦争を経たあとで島の半分をロシアから中国へ譲り渡すことで国境問題を全面的に解決したというケースがあった。プーチン大統領によると中国とは解決までに40年かかったそうだ。

日本の場合、戦争をしてまで竹島と北方領土を取り返す意思はない。また、日米同盟を破棄してまで領土問題を解決する意思もない。米国がロシアとの平和条約を快く思わなければ、上手く進んでいた交渉さえ打ち切った。米国は、日本がソ連との間で色丹・歯舞の二島「譲渡」で妥協しようとした際、沖縄の返還に難色を示したことがあった。つまり米国は、日本が共産国ソ連と仲良くするなら沖縄は返さないぞと脅したわけだ。冷戦時代であったので、米国は譲れなかったのだろう。

そもそも北方領土問題は日本の敗戦と、冷戦、米国の関与などいろいろな要素が絡み合って解決しないまま今日まできてしまった。今更、ロシア政府あるいは大統領が劇的に発言を変えて返還するということは考えにくい。今しばらくは領土問題抜きで日露関係を良好に持っていくことを優先させれば良いのではないか。米国がトランプ大統領になることを機に、日本は米国の顔色ばかり見ないで、日本の国益を優先させる外交に着手すべきである。

なお、ソ連で第4代最高指導者を務めたフルシチョフが回想記の中で「ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印しなかったことは大きな失策だった」、「たとえ北方領土問題で譲歩してでも日本との関係改善に努めるべきであった」と後悔の念を述べ、「日本との平和条約締結に失敗したのは、スターリンのプライドとモロトフの頑迷さにあった」と指摘した。大変印象的な言葉である。フルシチョフは民族的にはウクライナ人である。

ロシアとは純商売ベースで当たれ
2016.12.14  井本省吾



鈴木貴子衆院議員、対露経済協力の「食い逃げ論」に「私は疑問を感じます」
2016.12.15  MSN産経ニュース


北方領土 Wikipedia

ロシア側からの返還論

ロシア側にもごく少数ながら、北方領土を返還するべきだと主張する者がいる。
グローバリゼーション問題研究所のミハイル・デリャーギンは、ロシア側が北方領土を返還した場合について言及したことがある。
ノーベル文学賞作家であるアレクサンドル・ソルジェニーツィンは著書『廃墟のなかのロシア』の中で、「ロシア人のものである何十という広大な州を(ソ連崩壊時に)ウクライナやカザフスタンに惜しげもなく譲渡」する一方で「エセ愛国主義」から日本に領土を返還する事を拒んでいるロシア連邦政府を批判し、これらの島がロシアに帰属していた事は一度も無かった事を指摘、さらに日露戦争やシベリア出兵という日本側からの「侮辱」への報復といった予想されるロシア人からの反論に対しては、ソ連が5年期限の日ソ中立条約を一方的に破棄した事が「いっさい(日本に対する)侮辱には当たらないとでもいうのだろうか」と述べ、「国土の狭い日本が領土の返還要求を行っているのは日本にとり国家の威信をかけた大問題だからである」として日本側の主張を擁護。「21世紀においてロシアが西にも南にも友人を見つけられないとすれば、日露の善隣関係・友好関係は充分に実現可能である」とし、日本への北方領土返還を主張した。

2010年11月15日、ロシアのベドモスチ紙は、台頭する中国に日本と協力して対抗するための第一歩として、歯舞群島・色丹島の引き渡しあるいは共同統治が必要であるとした。なお、ソ連崩壊後の日露両国は、日ソ共同宣言に明記されている「平和条約締結後の歯舞群島・色丹島の日本への引き渡し」を再確認しており、国後・択捉両島の取り扱いが領土問題における焦点となっている。

返還に関する西欧の提言

ヨーロッパ議会は北方領土は日本に返還されるべきとの提言を出した。
2005年7月7日づけの「EUと中国、台湾関係と極東における安全保障」と題された決議文の中で、ヨーロッパ議会は「極東の関係諸国が未解決の領土問題を解決する2国間協定の締結を目指すことを求める」とし、さらに日本韓国間の竹島問題や日本台湾間の尖閣諸島問題と併記して「第二次世界大戦終結時にソ連により占領され、現在ロシアに占領されている、北方領土の日本への返還」を求めている。ロシア外務省はこの決議に対し、日ロ二国間の問題解決に第三者の仲介は不要とコメントしている。なお、ロシア議会では議論になったこの決議文は日本の議会では取り上げられられなかった。

その他

ソ連で第4代最高指導者を務めたニキータ・フルシチョフは、晩年に記した回想記の中で、「ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印しなかったことは大きな失策だった」、「たとえ北方領土問題で譲歩してでも日本との関係改善に努めるべきであった」と後悔の念を述べ、「日本との平和条約締結に失敗したのは、スターリンのプライドとモロトフの頑迷さにあった」と指摘した。その後この文章はフルシチョフ本人の政治的配慮によって回想記からは削除されていたが、ゴルバチョフ政権下のグラスノスチによって、1989年になってはじめてその内容が公開された[87]。


 

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