日テレ「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中。」
10月19日放送のマニフェストは、これでした↓
「１０年以上住む外国人に地方選挙権をあげます」
今日現在の視聴者の投票を見ますと、８１％の方々が反対です。
外国人参政権に反対の方々が多かった。
番組のＨＰで反対者の意見を読んでみますと、こんな感じでした。
・選挙権は、日本と運命を共にする日本国民の権利であって、
いざとなれば帰る母国のある外国人が行使するというのはおかしい。
・特定の地域に特定の民族が集団で集まり、
その地方を乗っ取るような事が可能になってしまい、
そうなると国情が不安定になる可能性すらある。
・税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、
参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、
逆に言えば、税金を払っていない人からは、参政権が剥奪されることになる。
一方、外国人参政権に賛成者の意見は主に、
差別は良くないことと、税金を払っているからという理由です。
「外国人参政権」とはその国の国籍を有しない外国人に付与される参政権。
日本国籍を取得した外国人には、当然参政権があります。
日本国籍を持たない外国人に参政権を与えた場合、
その者が国籍を持つ国と日本の両方の参政権が二重に与えられることも問題。
外国人が参政権を求める場合は日本国籍を取得すべきだというものです。
また、主に安全保障上の理由から外国人参政権に対する拒否感があるのでしょう。外国人参政権」は内政干渉の恐れがあるということです。
例えば、北朝鮮系外国人がある地方を支配下に置けば、その地方での
全ての学校に金正日の肖像画を掲げることを義務付けることが可能。
外国人参政権と人種差別とはまったく無関係だということ、全くの別問題です。
また、納税はその国に滞在する基本義務であり、インフラの使用料です。
これも参政権とは関係ありません。
ＥＵ内での外国人参政権と、日本での外国人参政権も次元の違う話です。
米国では外国人参政権などありません。
在留外国人は２００万人ぐらいだそうですが、内訳は
アジア地域が全体の７０％、ついで南米地域が２０％、合わせて９０％！
韓国･朝鮮国籍は全体の３０％、中国国籍が２５％、
ブラジル国籍が１５％ぐらい。
韓国の李鐘元氏（立教大学教授、国際政治学）は、一昨年こう言いました。
「在日韓国人の地方参政権獲得とともに、
日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、
韓国が先に永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは
高く評価される。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。」
こういう現実もあります。中国の��小平氏は、
自国で展開していた「政治は独裁のまま、経済だけ先に自由化する」
という改革開放の戦略を、ミャンマーにもやるよう勧めました。しかし
ミャンマー政府が経済を少しずつ自由化したところ、
中国から大勢の人々がビジネスをやりにミャンマーに移住し、
中国に近い北部の大都市マンダレーなどで、もともと地元の
ミャンマー人が展開していた商売を横取りするかたちで事業拡大したり、
地価のつり上げを狙って不動産を買い占めたりしました。
中国人の流入は圧倒的で、マンダレーでは、１９９４年の時点で、
人口約１００万人の市民のうち４分の１程度が、
中国から移住してきて市民権を裏口申請した人々だったということです。
怖いですね。知らず知らずの内に、自国が外国人に占拠されていたなんて。
民主党沖縄ビジョンは
「１国２制度」や「３千万人ステイ構想」、「本土との間に時差を設定」
「ビザの免除、キャンペーンの実施等による東アジアとの人的交流の促進」
１国２制度、言い換えれば、１つの国に２つの政府をおくということです。
例えば、朝鮮半島が北と南では政治体制があまりにも違いすぎ、
統一が難しいので、将来１国２制度をとるかもしれませんね。
１つの民族で構成されている１つの国に、２つの政府が存在することになります。
１つの統一国に、２つの国が共存するとも言えます。
現在、双方ともに国連に加盟して、国際社会が２つの国を認めていますが。
さて、沖縄についての民主党の主張ですが、
沖縄が「自立・独立」することが重要というもので、１国２制度を提唱してます。
そもそも民主党は、分権型連邦国家を目指していると言います。
言語や環境など、独自の分野の教育に力を入れ、本土とは違う特性を伸ばすことにより未来を担う新しい「ウチナンチュー」（沖縄人）をつくると・・・
というわけで民主党は道州制を提唱し、
沖縄は歴史的にも地理的にも独自性が高く、
九州と統合した単位で検討するべきでないと判断し、
単独の道または州とするべきとしています。
「３千万人ステイ構想」とは、日本国憲法の及ばない沖縄に、
３千万人の外国人（中国人）をビザ免除で入植させようという事でしょうかね。
沖縄を米軍から脱却させて、次に日本からも脱却させ、
そして中国を迎え入れる？
民主党と、その支持団体が熱心に成立を進める法案には、
日本を全体主義国へ変容させる売国奴的なものがあります。特に
「外国人参政権」「人権擁護法案」は危険な法案です。
人権を擁護するという美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、
言論、表現の自由を脅かす悪法であると思います。
特定の人物や組織を標的にした「人権侵害」事件が作られていく可能性が大。
自由な言論を萎縮させ、自由な発言を抑制させる結果につながっていくでしょう。
多くの保守系の政治家、知識人、出版社、雑誌が「人権侵害」のレッテルを
張られて、言論弾圧されることでしょう。
今でも放送禁止用語と言われる言葉がありますが、
かえって使わないことが差別とも思われる場合もあります。
言論の自由、表現の自由が損なわれることは、
民主主義の根幹が脅かされることで、
共産主義国特有の閉鎖された社会になります。
民主党が与党となった日には、真っ先に提出される２法案となります。
民主党の政策には随所に「東アジアの」という言葉が頻繁に登場しています。
が、東アジアとは主に中国のことであり、また朝鮮半島を念頭に置いています。
日本が中国・韓国・北朝鮮との関係を良くしていくことは大事ですが、
その３国の言いなりになったり、まして中国の属国になるというのは
多くの日本人の望んでいることではないと思います。
鳥取県の「人権障害救済条例」は一度は法案が通ってしまったものの、
反対派が立ち上がり、新聞広告や街頭で反対キャンペーンを行った結果、
条例は凍結となりました。
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10月19日放送のマニフェストは、これでした↓
「１０年以上住む外国人に地方選挙権をあげます」
今日現在の視聴者の投票を見ますと、８１％の方々が反対です。
外国人参政権に反対の方々が多かった。
番組のＨＰで反対者の意見を読んでみますと、こんな感じでした。
・選挙権は、日本と運命を共にする日本国民の権利であって、
いざとなれば帰る母国のある外国人が行使するというのはおかしい。
・特定の地域に特定の民族が集団で集まり、
その地方を乗っ取るような事が可能になってしまい、
そうなると国情が不安定になる可能性すらある。
・税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、
参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、
逆に言えば、税金を払っていない人からは、参政権が剥奪されることになる。
一方、外国人参政権に賛成者の意見は主に、
差別は良くないことと、税金を払っているからという理由です。
「外国人参政権」とはその国の国籍を有しない外国人に付与される参政権。
日本国籍を取得した外国人には、当然参政権があります。
日本国籍を持たない外国人に参政権を与えた場合、
その者が国籍を持つ国と日本の両方の参政権が二重に与えられることも問題。
外国人が参政権を求める場合は日本国籍を取得すべきだというものです。
また、主に安全保障上の理由から外国人参政権に対する拒否感があるのでしょう。外国人参政権」は内政干渉の恐れがあるということです。
例えば、北朝鮮系外国人がある地方を支配下に置けば、その地方での
全ての学校に金正日の肖像画を掲げることを義務付けることが可能。
外国人参政権と人種差別とはまったく無関係だということ、全くの別問題です。
また、納税はその国に滞在する基本義務であり、インフラの使用料です。
これも参政権とは関係ありません。
ＥＵ内での外国人参政権と、日本での外国人参政権も次元の違う話です。
米国では外国人参政権などありません。
在留外国人は２００万人ぐらいだそうですが、内訳は
アジア地域が全体の７０％、ついで南米地域が２０％、合わせて９０％！
韓国･朝鮮国籍は全体の３０％、中国国籍が２５％、
ブラジル国籍が１５％ぐらい。
韓国の李鐘元氏（立教大学教授、国際政治学）は、一昨年こう言いました。
「在日韓国人の地方参政権獲得とともに、
日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、
韓国が先に永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは
高く評価される。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。」
こういう現実もあります。中国の��小平氏は、
自国で展開していた「政治は独裁のまま、経済だけ先に自由化する」
という改革開放の戦略を、ミャンマーにもやるよう勧めました。しかし
ミャンマー政府が経済を少しずつ自由化したところ、
中国から大勢の人々がビジネスをやりにミャンマーに移住し、
中国に近い北部の大都市マンダレーなどで、もともと地元の
ミャンマー人が展開していた商売を横取りするかたちで事業拡大したり、
地価のつり上げを狙って不動産を買い占めたりしました。
中国人の流入は圧倒的で、マンダレーでは、１９９４年の時点で、
人口約１００万人の市民のうち４分の１程度が、
中国から移住してきて市民権を裏口申請した人々だったということです。
怖いですね。知らず知らずの内に、自国が外国人に占拠されていたなんて。
民主党沖縄ビジョンは
「１国２制度」や「３千万人ステイ構想」、「本土との間に時差を設定」
「ビザの免除、キャンペーンの実施等による東アジアとの人的交流の促進」
１国２制度、言い換えれば、１つの国に２つの政府をおくということです。
例えば、朝鮮半島が北と南では政治体制があまりにも違いすぎ、
統一が難しいので、将来１国２制度をとるかもしれませんね。
１つの民族で構成されている１つの国に、２つの政府が存在することになります。
１つの統一国に、２つの国が共存するとも言えます。
現在、双方ともに国連に加盟して、国際社会が２つの国を認めていますが。
さて、沖縄についての民主党の主張ですが、
沖縄が「自立・独立」することが重要というもので、１国２制度を提唱してます。
そもそも民主党は、分権型連邦国家を目指していると言います。
言語や環境など、独自の分野の教育に力を入れ、本土とは違う特性を伸ばすことにより未来を担う新しい「ウチナンチュー」（沖縄人）をつくると・・・
というわけで民主党は道州制を提唱し、
沖縄は歴史的にも地理的にも独自性が高く、
九州と統合した単位で検討するべきでないと判断し、
単独の道または州とするべきとしています。
「３千万人ステイ構想」とは、日本国憲法の及ばない沖縄に、
３千万人の外国人（中国人）をビザ免除で入植させようという事でしょうかね。
沖縄を米軍から脱却させて、次に日本からも脱却させ、
そして中国を迎え入れる？
民主党と、その支持団体が熱心に成立を進める法案には、
日本を全体主義国へ変容させる売国奴的なものがあります。特に
「外国人参政権」「人権擁護法案」は危険な法案です。
人権を擁護するという美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、
言論、表現の自由を脅かす悪法であると思います。
特定の人物や組織を標的にした「人権侵害」事件が作られていく可能性が大。
自由な言論を萎縮させ、自由な発言を抑制させる結果につながっていくでしょう。
多くの保守系の政治家、知識人、出版社、雑誌が「人権侵害」のレッテルを
張られて、言論弾圧されることでしょう。
今でも放送禁止用語と言われる言葉がありますが、
かえって使わないことが差別とも思われる場合もあります。
言論の自由、表現の自由が損なわれることは、
民主主義の根幹が脅かされることで、
共産主義国特有の閉鎖された社会になります。
民主党が与党となった日には、真っ先に提出される２法案となります。
民主党の政策には随所に「東アジアの」という言葉が頻繁に登場しています。
が、東アジアとは主に中国のことであり、また朝鮮半島を念頭に置いています。
日本が中国・韓国・北朝鮮との関係を良くしていくことは大事ですが、
その３国の言いなりになったり、まして中国の属国になるというのは
多くの日本人の望んでいることではないと思います。
鳥取県の「人権障害救済条例」は一度は法案が通ってしまったものの、
反対派が立ち上がり、新聞広告や街頭で反対キャンペーンを行った結果、
条例は凍結となりました。
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2007/11/04(日) | 国内ニュース | トラックバック(0) | コメント(13)
