駄文・散文帳
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2016年12月11日 (日) | 編集 |
【仏像大量破壊】韓国籍のチョン容疑者を石像など破壊の容疑で逮捕 近隣で約100体が壊される被害 福島
2016年12月11日 保守速報



【動画】「TBS担当の電通の営業マン、6人の中の4人は在日韓国人及び純粋の韓国人」と西村幸祐氏
2016年12月11日 保守速報



ソウル市長「このような厳重な時期に市中心部で天皇誕生日パーティー?」 批判
2016年12月09日 中央日報/中央日報日本語版



米首都で慰安婦像を披露 「次世代が人権を学ぶ『教科書』に」 韓国系団体
2016.12.11 MSN産経ニュース

 米首都に慰安婦像を設置しようとしている韓国系住民の団体が10日、ワシントン中心部の公園で像を公開した。団体はホワイトハウスに近い場所に設置し、旧日本軍に「性奴隷になることを強制された」(団体)ことを訴えようとしているが、主張の政治性から場所探しは難航。像は2時間ほどの式典で披露された後、当面は倉庫に保管されることになる。

 米国内ではカリフォルニア州グレンデール市、ミシガン州サウスフィールド市に慰安婦像がすでに設置されており、ワシントン首都圏のバージニア州フェアファクス郡には2014年に慰安婦碑が設置された。

 韓国系団体にとっては連邦政府や各国の大使館、世界的に影響力の大きいシンクタンクが集中するワシントンに設置することが悲願で、日本政府もその動きを注視している。


韓国の大統領が誰に交代しようが、韓国の「反日」は変わらない。例え「親日」と言われる大統領が誕生してもどこかで「反日」に舵を切らざるを得なくなる。それは世論に迎合しなくては政権を維持できない国柄だからだ。退陣したばかりの朴槿恵氏も実際には「親日」なのだが「反日」の振りからスタートした。その前の李明博大統領は「親日」だったが最後に竹島に上陸した。ま、韓国の大統領は、暗殺・投獄・自殺・死刑と悲惨な末路であったことは事実だが、多かれ少なかれ「反日」を利用してきた。特に親北政権は日韓の仲が悪い方が北朝鮮の国益に叶うので日本叩きに熱心になる。保守政権も内政が不評になると「反日」で目を外に向ける作戦に出る。

「反日」が国是なのは当然である。政治家が「反日」を都合よく利用するだけではない。長年の「反日教育」「捏造・虚偽の歴史教育」が根付いているのだ。韓国は根本的に教育を変えない限り変わらない。洗脳に近い。目を覚まさないと、結局、北朝鮮と同じ民族だと思われるだけだ。

萩生田官房副長官は11日午前のフジテレビ「新報道2001」で、慰安婦問題の日韓合意の破棄を求める声が韓国国内にあることについて「どなたが(韓国次期)大統領になっても守っていただけると思う。やり直してくれと言われても、受けつけるつもりもない」と述べた。「2国間だけで誓い合ったわけではなく、米国も含む国際社会の前で約束したことだ」とも指摘。

米国立公文書館に保存されている慰安婦の資料を見れば、慰安婦らが「性奴隷」ではなく売春婦であったことが分かる。これは日本人が捏造できる文書ではない。そうした資料を無視して、金を稼ごうとする強欲な国内外の人間たちと日本を貶めたい人間たちのリレーによって作り上げられてきたのが慰安婦問題である。その強欲な内外の人々とは、吉田清治などの慰安婦問題の捏造の主犯格から、それを喧伝した日本国内の朝日新聞等のメディア、日本国内から英字で発信しているジャパン・タイムズなどの英字メディア、人権活動家、フェミニスト団体、高木健一弁護士、戸塚悦郎弁護士等を擁する日本弁護士連合会、韓国では、韓国挺身隊対策問題協議会や民主社会のための弁護士会、米国では、マイク・ホンダ(民主党下院議員)などの米国内の親中派、親韓派議員たち、アレクシス・ダデンなどの反日学者、世界抗日戦争史実維護連合会などの反日組織などである。

慰安婦騒動で福島瑞穂氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなった。池田信夫氏は「慰安婦問題の『主犯』は福島瑞穂弁護士」と言う。「朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。」とも。

高橋史朗氏「慰安婦文書の申請書は米公文書と矛盾」 歴史認識問題研究会シンポジウム
2016.11.30 MSN産経ニュース

 歴史問題を客観的事実に基づく検証などに取り組む民間団体「歴史認識問題研究会」は30日、東京都内で発足記念シンポジウムを開いた。会長の高橋史朗・明星大特別教授は、日中韓を含む8カ国の団体などが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に提出した慰安婦に関する文書の登録申請書の内容に関し「米国立公文書館所蔵の文書が立証する歴史的事実と矛盾している」と指摘した上で「『作成者の意図を超えて歪曲または変更』するものだ」と述べ、登録されるべきでないとの認識を示した。



保存版!米国立公文書館の重要資料発掘(上) 慰安婦は「性奴隷」では絶対になかった テキサス親父日本事務局・藤木俊一
2016.5.9  MSN産経ニュース

 各月の第1木曜日は、慰安婦(報告書には売春婦と書かれている)の休日とされている。

1.売春婦(慰安婦)は、毎週木曜日の午前中に性病検査を受けるためにその時間は営業していない。

2.許可を受けていない売春婦は厳しく禁じる。

3.売春宿(慰安所)では、性病予防のためのコンドームを必ず使用すること。コンドームを使用していないことが発見されれば、重罪に処す。


 ここにさらに慰安婦は売春婦であり、軍の経営ではなく業者が経営していたことがわかる記述がある。

 このように、単なる売春ビジネスを金一勉、千田夏光、吉田清治などの慰安婦問題の捏造の主犯格から、それを喧伝した日本国内の朝日新聞等のメディア、日本国内から英字で発信しているジャパン・タイムズなどの英字メディア、人権活動家、フェミニスト団体、高木健一弁護士、戸塚悦郎弁護士等を擁する日本弁護士連合会、韓国では、韓国挺身隊対策問題協議会や民主社会のための弁護士会、米国では、マイク・ホンダ(民主党下院議員)などの親中派、親韓派議員たち、アレクシス・ダデンなどの反日学者、世界抗日戦争史実維護連合会などの反日組織などさまざまな慰安婦問題を利用して、金を稼ごうとする強欲な国内外の人間たちと日本を貶めたい人間たちのリレーによって作り上げられてきたのが、この慰安婦問題なのだ。そして、歴代の日本政府、外務省の無作為により世界中に広まってしまったわけである。



 

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