駄文・散文帳
2016年12月08日 (木) | 編集 |
蓮舫氏「息をするようにウソ…」に、橋下徹氏がツイッターで批判 「蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ」
2016.12.8 MSN産経ニュース

 7日に行われた今国会初の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍晋三首相に対し「息をするようにウソをつく」などと発言したことについて、前大阪市長の橋下徹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新した。

 同日付の投稿で、「これが事実なら民進党蓮舫さん、人格攻撃はよくないよ。人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている。詐欺罪で有罪判決を受けながら僕を詐欺師呼ばわりした辻本清美とやはり同類か!政策論争に徹すべき」などと批判した。



民進・蓮舫代表の質問は間違いだらけ 「息をするようにウソをつく」「まさに『神ってる』」安倍首相批判は空回り
2016.12.7 MSN産経ニュース

 厚顔無恥とは、こういうことを言うのだろう。民進党の蓮舫代表は7日、初の党首討論に臨み、安倍晋三首相への批判を繰り返したが、議論の前提となる質問は間違いだらけだった

 蓮舫氏は「有効求人倍率は改善されたかもしれないが、東京に一極集中しているからだ。地方に仕事がない」と決めつけた。だが、安倍政権で有効求人倍率は初めて全都道府県で1以上を達成した。「地方に仕事がない」とは言えない。

 蓮舫氏は、首相が「強行採決をしたことがない」と発言したとも決めつけた。首相は今年10月の国会答弁で「強行採決をしようと考えたことはない」と述べただけで、勝手な妄想を前提に批判を展開した。

 にもかかわらず、蓮舫氏は首相に向かって「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか!」と叫び、「気持ちのいいまでの忘れる力を何とかしてくださいよ」とも訴えた。

 蓮舫氏は自身の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で説明を二転三転させた。日本国籍選択の宣言をしたというが、証明する戸籍謄本の開示はかたくなに拒否している。約3年3カ月の民主党政権時代は、衆参両院の委員会で計24回も「強行採決」を行った。ウソを重ねてきた蓮舫氏こそ、都合の悪いことを忘れる力があるようだ。

 「提案型」を自任する蓮舫氏は民進党が長時間労働を規制する法案を提出していることもアピールした。自民党が審議入りを拒否していると主張したが、国会でその責任を首相に求めても仕方ない。首相が「私は独裁者ではない。議員立法は委員会で(審議入りを)判断してほしい」と説明したように、法案の扱いを決める権限は立法府の与野党にある。行政府の長である首相が口を挟めば、逆に「三権分立を侵している」と文句を言うだろう。

 首相は経済政策への批判に対し、経済が停滞した民主党政権時代を念頭に「反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ」と諭すなど、余裕の答弁ぶりだった。

 それでも蓮舫氏は「首相の答えない力、逃げる力、ごまかす力。まさに『神ってる』」と今年の流行語を使って“ドヤ顔”を見せ、記者団には「自分なりに聞きたいことは聞けた」と自賛した。民進党幹部も「100点だ」と持ち上げたが、民進党支持率が1桁台に沈む理由がよく分かる党首討論だった。


日本は既にギャンブル大国である。カジノの売り上げが全世界で20兆円に対し、日本ではパチンコ・パチスロだけで23兆円もの巨大市場を形成、依存症の疑いのある人が5百万人超と推計されているという。例え刑法でパチンコがギャンブルではないと定められていても、実際にはパチンコをギャンブルではないと思っている日本人はいない。

ところが本日、蓮舫氏はツイッターで「日本が世界に誇る『美しい国』です。他の国にあり、すでに問題も起きているカジノをなぜ、この美しい国日本の成長戦略の目玉にするのでしょうか。私にはわかりません」と述べている。日本人なら、ギャンブルに関して「日本が美しい国」とは言えないことを誰でも知っている。パチンコホールは、「自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定する」などの上品な区分けなどなく、日本列島の市街地に、駅前から郊外の幹線道路沿いに至るまで北海道から沖縄まで人々の生活圏に隣接しているのであり、この脱法的なギャンブル場は今も全国でたくさんのギャンブル依存者を生み出し、多くの生活破綻者を生んでいる。

現在パチンコは、刑法185条で規定される賭博罪の例外規定に基づいて存在している。刑法第185条には「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」と定めている。しかし現実には、パチンコで「一時の娯楽に供する物を賭けた」にとどまらなくなっている。パチンコに生活費まで注ぎ込んでしまい、借金を返すために借金を重ねて自転車操業をし、挙句の果てに一家離散となった例もある。刑法を見直すべきだ。パチンコ依存症の疑いのある人が5百万人超と推計されているのだから。カジノの売り上げが全世界で20兆円に対し、日本ではパチンコ・パチスロだけで23兆円もの巨大市場を形成している。おまけに、子供まで死んでいる。親がパチンコに夢中になっていることが原因で、幼児が死んだ。パチンコ店の駐車場で乳児が熱中症で死んだ。親が幼児を家に残してパチンコ店に行ってしまった間の幼児の自己死。そんな悲惨なことが後を絶たない。マスメディアは事故死を報道しても、パチンコ店の存在に言及したことがない。パチンコ依存症を問題視しない。

議論忘れた民進党に国会の議席は不要
2016年12月07日 足立康史(衆議院議員・日本維新の会)

昨日の衆院本会議において、いわゆる統合型リゾート(IR)整備推進法法案が賛成多数で可決され、会期中に成立する見通しとなりました。自民党と日本維新の会が賛成、公明党は自主投票で35人のうち22人が賛成、11人が(共産党と)反対、2人が欠席と対応が分かれ、民進党など3党が退席しました。

民進党は本当にどうしようもない政党です。そもそも、超党派のIR議連が結成され、前原大臣率いる国交省が成長戦略会議報告書にIRの検討を明記したのは、民主党政権下の2010年。翌年には行政刷新会議が「民間事業者によるカジノ運営について出来るだけ早く具体的な検討を開始」としてきたのです。

IR議連が基本法案を発表したのも民主党政権下の2012年8月、全ては民主党政権下で進められてきたことであり、当時はまだ、日本維新の会は結成さえされていなかったのです。ところが民進党は、いざ衆院本会議で採決となると、党内をまとめることもできず、そそくさと本会議場から退席したのです。

主要マスコミも情けない限りで、国会での質疑時間など手続き論に難癖をつけてきています。しかし法案が生まれてから4年、議員立法の多くが審議なしで成立する中では丁寧に進めてきたし、そもそも今後1年をめどに政府が実施法案を策定するのですから、基本法の成立は議論の終わりではなく始まりです。

ギャンブル依存症についても、日本は既にギャンブル大国です。カジノの売り上げが全世界で20兆円に対し、日本ではパチンコ・パチスロだけで23兆円もの巨大市場を形成、依存症の疑いのある人が5百万人超と推計されています。大事なことは、手つかずの依存症対策に国を挙げて取り組むことなのです。

IR法案については、松井一郎代表も「(民進党が審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と仰いましたが、民進党はあほで、バカで、どうしようもない政党なのです。



国民を無視した茶番劇を演じているメディアと野党~ギャンブル依存症を大量に生んでいる諸悪の根源はパチンコ業界より抜粋
2016-12-06  木走日記

 このパチンコ業界の問題は、パチンコホールオーナーの9割近くが在日韓国・朝鮮人であることからより複雑な問題を内包しています(『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%」としています)。

 ホール業界トップのマルハンの会長である韓国系日本人である韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べています。

 そもそもが法律上極めてダークな存在であるパチンコ業界が、警察利権もあり問題視せずに膨張してきた背景には、日本のマスメディアのチキン(臆病)な沈黙にあります。

 日本のマスメディアではパチンコ業界の問題は完全にタブー視されています。

 例えば上述したこの国のギャンブル市場においてパチンコ業界だけが突出して膨張してきた事実を、マスメディアは決して報道しません。

 だってパチンコは「ギャンブル」じゃないのだそうですから。

 あほらしいです。

 そもそもパチンコ業界はマスコミの一大スポンサーであり扱いづらい上に、在日韓国・朝鮮人団体からの圧力もあり、火中の栗を拾うマスメディアはないのです。

 メディアだけでなく政界でも警察利権もありある種のタブー扱いになっています。

 従ってこのような深刻なこの国のギャンブル依存の問題を、パチンコ問題として堂々と取り上げるメディアも、野党もこの国には存在しないのです。

 このような深刻な問題を放置したまま、国会にてカジノ法案を審議しているその間抜けな図式はいかがでしょう。

 カジノを作ると、「ギャンブル依存が増える」、「善良な風俗が破壊される」、「賭博罪に例外をつくることになる」ですか。

 国会議員やマスメディアのカジノ法案に対するこうした偽善じみた発言を聞いていると呆れるだけでなく怒りすら感じます。

 現実にこの国のギャンブル依存をふやし続け、善良な風俗を破壊し続け、賭博罪の見事な例外扱いとなっている、深刻なパチンコ業界の問題をいっさい触れずに、「自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定する」カジノ法案に反対するなど笑止千万であります。

 全国1万1千のパチンコホールは、「自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定する」などの上品な区分けなどなく、日本列島の市街地に、駅前から郊外の幹線道路沿いに至るまで北海道から沖縄まで人々の生活圏に隣接しているのであり、この脱法的なギャンブル場は今も全国でたくさんのギャンブル依存者を生み出し、多くの生活破綻者を生んでいます。

 多くの先進国でもカジノや競馬などギャンブルは当然認められていますが、日本のパチンコホールのように賭博場が住民の生活圏の中に拡散して展開している国など、日本以外にありません。

 カジノを認めれば「賭博罪に例外をつくることになる」という議論にあるように、そもそもこの国の法律は、宝くじや競輪・競馬など公営ギャンブル以外で民間が賭博場を運営することを認めてはいません。

 しかるにパチンコホールで用意されている景品には、一般景品以外に特殊景品というものがあり、出球で特殊景品と交換すれば、パチンコ屋に隣接している特殊景品換金場に持っていけば換金できるのです。

 これを「三店方式」といいますが、風営法は営業者に、現金や有価証券を賞品として提供することや客に提供した賞品を買い取ることを禁じていますが、パチンコ業界の言い分はパチンコホールは法律を遵守し賞品を買い取ることはいっさいしていない、パチンコホールは特殊景品換金場にはいっさい関知していない、という子供だましのような論法です。

 このようなダークな業界をなぜ警察は取り締まらないのか、それはパチンコ業界そのものが巨大なる警察利権となっているからです。

 パチンコメーカーにもパチンコホール大手にもたくさんの警察OBが天下っております。

 警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にあります。

 例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れています。

 また、パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしています。

 日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである、といっても過言ではないでしょう。

 ・・・

 マスメディアよ。

 パチンコ業界こそ「ギャンブル依存を増加させている」のではないですか。

 「善良な風俗を破壊している」のではないですか。

 「賭博罪に例外をつくっていること」に現実としてなってないですか。

 蓮舫代表よ、「何が成長戦略だ。人の金、負けた金が利益になるようなカジノが本当にこの国の経済の柱になるのか」(民進党 蓮舫代表)、この言葉そのままパチンコ業界に当てはまりませんか。

 読者の皆さん。

 マスメディアも野党も、国民を無視したとんだ茶番劇を演じていると思いませんか。

 この国のギャンブル依存症を大量に生んでいる諸悪の根源はパチンコ業界です。

 地域限定かつ国家管理のカジノなど誤差にすぎません。



 

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