駄文・散文帳
2016年12月05日 (月) | 編集 |
安倍首相は、今月26・27両日に米ハワイでオバマ大統領と首脳会談を行うことを明らかにした。また、オバマ氏とともに真珠湾を訪問し、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するという。米国の次期大統領がトランプ氏に決まったことや、北方領土問題でロシアのプーチン大統領と渡り合うこと、中国・北朝鮮などなど、さまざまな外交を考え抜いたうえでの判断であろう。巧みな外交であると思う。

TBS系(JNN)の世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前の月より4.4ポイント上がって61%、不支持率は前の月より4.3ポイント下がって36.6%だったという。

さて、民進党の支持率を下げている原因の一人、山尾志桜里議員が再び「政治とカネ」問題を引き起こしていた。前回の説明責任を果たさないまま、今回もまたガソリンプリカ(ガソリンのプリペイドカード)購入が発覚したのだ。もう、言い逃れは出来ない。民進党のためにも説明責任を果たすべきだ。ちなみに、民進党の支持率を下げている原因の議員は数多くいるのだが、トップ3は蓮舫氏・山尾志桜里氏・辻元清美氏であろう。

民進党の山尾議員またガソリンプリカ購入 流行語大賞で笑顔も炎上必至
2016.12.04 ZAKZAK

 民進党の山尾志桜里前政調会長が、国会審議で取り上げた匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」が1日、「2016年ユーキャン新語・流行語大賞トップ10」に入賞した。山尾氏といえば今年、地球5周分というガソリンプリカ(=ガソリンのプリペイドカード)の大量購入でも注目されたが、先月末に公開された15年分の政党支部の政治資金収支報告書でも、やはり購入していた。

 「待機児童問題を、政治問題の隅っこからど真ん中に移動できた」

 山尾氏は流行語大賞の表彰式で、こう語った。蓮舫執行部になって、やや目立っていないだけに、自身の“手柄”を誇ったように感じた。

 だが、山尾氏には隅っこに追いやってはならない問題がある。政調会長就任直後に指摘された「ガソリン代疑惑」だ。12年の収支報告書によると、ガソリンプリカを105回も購入(入金)しており、同年のガソリン代は「地球5周分」とされる約230万円も計上していたのだ。

 この件について、山尾氏は「(元公設)秘書が関与した蓋然性が高い」と述べ、元公設秘書が不正に関与した可能性を指摘した。この元秘書は12年7月に辞めていた。

 ところが驚いたことに、11月28日に公開された15年分の収支報告書にも、相変わらず「ガソリンプリカ」の支出が記載されていたのだ。ピーク時の12年分に比べれば減ったが、50回、104万円分もあった。


 元検事である山尾氏は疑惑発覚時、元秘書の具体的関与などについて「調査して報告する」と明言していた。だが、政調会長を降りた後、検察仕込みの調査報告がなされたとは聞かない。

 夕刊フジでは「調査報告はどうなったのか」「元秘書の手法を今も採用されている理由」などについて、山尾事務所に質問状を送付した。

 山尾事務所は「回答するかどうかも含めて検討している」と語ったが、2日午前9時時点で回答はない。


山尾氏が岡田克也代表の下、2016年3月の民進党結党大会で政調会長になったばかりのころ、山尾氏の資金管理団体と山尾氏が支部長をしていた旧民主党第7区総支部について、2012年の政治資金収支報告書におかしな記述が見つかった。 1年間でなんと、230万円も支出しており、これはハイオクガソリンで走っても、地球5周分の約21万キロにも上るという。山尾氏の国会事務所では、取材に対し、「現在事実関係を確認中です」とだけコメントした。しかし、いまだに回答なし。時間が経てば、忘れられるとでも思っているのだろうか。有権者を馬鹿にするなと言いたい。民進党議員に多いが「他人厳しく自分に甘い」パターンである。民進党の特徴は、「ブーメラン」「レッテル貼り」「ご都合主義」「二枚舌」・・・。

ともあれ、これは民進党が好んで攻撃し追求してきた「政治とカネ」問題である。自分の党のことになると追及が甘くなるのは卑怯だ。

前回の説明責任を果たさないまま、今回もまたガソリンプリカ(ガソリンのプリペイドカード)購入が発覚。先月末に公開された15年分の政党支部の政治資金収支報告書にも、ガソリンプリカの支出が記載されていたという。今回は50回、104万円分もあった。元検事にしては、また憲法守れとか言うわりには、 自身は法令順守の観念ないようだ。「ダブルスタンダード」というか「ご都合主義」と言うか、信用のおけない人種だ。だから、「保育園落ちたの私だ」をもじって、「ガソリン代使ったの私だ」などと揶揄されている。

山尾氏自らの資金管理団体などの不可解な政治資金の動きもあった。平成24年分の政治資金収支報告書だ。個人からの寄付の上限額を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載。その後、寄付は920万円と今年1月14日付で訂正した。このとき、「確認中」を連発しただけで事実上の「ゼロ回答」だった。

今度こそ、ずべての疑惑に説明責任を果たせ。そうでなければ、「自民1強」に対する切り込み隊長の役割など務まらない。



5日放送のTBS「白熱ライブ ビビット」では番組独自のアンケートで「日本死ね」を「流行語大賞」のトップテンに選んだことに「反対」する声が77%に達し、「賛成」の23%を大きく上回っていると報じた。

表彰式には、この匿名ブログについて2月19日の衆院予算委員会で取り上げた民進党の山尾志桜里議員で登壇。満面の笑みで受賞した。「日本死ね」というのはヘイトスピーチであり、「反日」活動家が口にする言葉だ。やはり、選考委員の面々を見ると、露骨な政治的意図が感じられる。レベルが低すぎる。そもそも「死ね」などという言葉に賞を与えることが異常だし、それを満面の笑みで受け取るとは無神経だ。民進党の支持率が低すぎるのは、このような無神経さに原因があるのかもしれない。普通の日本人には嫌悪感しかない言葉だ。嬉しそうに笑っている場合ではない。デイリースポーツによると、選考委員の一人、やくみつるは「流行語を選ぶにあたって、過激だとか穏当だとか、選ぶ時に何の尺度にもならない。むしろ、こういう言葉は流行語大賞でなければ拾い得ない」と述べた。しかし、「日本死ね」とか「日本滅びろ」という言葉は、中国・韓国・北朝鮮じゃぁあるまいし、日本では流行らない。流行語でも新語でもない。あえて言うなら「反日語」だ。保育園の抽選に落ちた親でも、普通の日本人なら「日本死ね」などという語句は思い浮かばない。だから大きな反響があったのだろう。保育園落ちた人の「悲痛な叫び」だから大きな反響があったのではない。「日本死ね」が異常な叫び方だから大きな反響があったのだ。そんな語句を「流行語大賞」候補に選出し、トップテンに入れるとは、その言葉をわざと流行らせたい人々がいるからだろう。

選考委員会は、姜尚中(東京大学名誉教授)、俵万智(歌人)、室井滋(女優・エッセイスト)、やくみつる(漫画家)、箭内道彦(クリエイティブ・ディレクター)、清水均(『現代用語の基礎知識』編集長)で構成される。


その他、気になった記事。カジノ推進議連は超党派議連であり、多くの民進党議員も名を連ねている。

カジノ法案「日本で楽しむ選択肢増やす」 民進・前原氏
12月02日 朝日新聞

■前原誠司・民進党IR推進議員連盟顧問

 (カジノを含む統合型リゾート〈IR〉の整備を政府に促す議員立法は)私が国交大臣のときに、海外からのお客さんを増やそうということの一環で検討を始めた。私はどちらかというと賛成派だ。ギャンブル依存症対策や治安の問題など、いろいろ対応策をとらなければならないが、日本のオプション(観光客が楽しむ選択肢)を増やす、厚みをもたせるという意味においては、いいのではないか。

 今回の法案が仮に通ったとしても、これは基本法。成立したらすぐにカジノがどこかで始まりますという法律ではない。

 我々の党のなかに反対意見も根強くある。我々(推進派)は党議拘束をはずすよう要望はしているが、党で議論して決まったものについては、しっかりと皆で一致団結してそれにこたえる(従う)ということだ。(TBSの番組収録で)



 

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