駄文・散文帳
2016年12月05日 (月) | 編集 |
池上彰氏 民主主義国家としての韓国の現状に指摘「まだ発展途上」
2016年12月4日 livedoor newsより抜粋

韓国は1988年のソウル五輪直前まで軍事独裁政権下にあり、事実上、言論の自由もなければ、民主的な選挙も存在しない状態だったという。だが、87年の「6月民主抗争」で、数万から数十万人規模のデモが韓国全土で20日間以上にわたって発生した結果、民主化が達成されていた。

池上氏は「『みんなで集まってデモをすれば、自分たちの言い分が通るんじゃないか』という成功体験があるからこそ、何かあったらみんな集まるんじゃないかと言われますね」と持論を述べる。そして、「韓国はそこから民主化に向かって歩み始めたという意味では、民主主義国家としてはまだ発展途上ともいえるんではないか、ということですよね」と指摘していた。


3日放送のテレ朝「池上彰のニュースそうだったのか!!」は見ていたが、韓国は軍事独裁政権から民主政権に移行してまだ30年足らずなので、民主国家としては日が浅い。そういう意味で、池上さんは韓国が民主国家として「発展途上」と言ったような。

【社説】中国の偏狭なTHAAD報復…大国にふさわしくないより抜粋
2016年12月03日 中央日報 日本語版

中国のTHAAD報復は「等価対応(tit-for-tat)」と分析される。THAAD配備が一段階進展するたびに報復の程度を高める方式だ。中国はすでに韓国行きの中国人観光客20%縮小指示に続き、韓流を制限する措置を取っている。さらに韓国の駐中大使が中国内の韓国企業工場竣工式に出席して祝辞を述べるのを阻止したりもした。こうした中国のTHAAD報復は一言で大国らしくない。



THAAD配備で中国が韓流締め出し 日本アニメは大ヒット
2016/12/04 朝鮮日報

 中国で韓流が窮地に立たされているのとは裏腹に、日本の長編アニメーション映画「君の名は。」は大ヒット中だ。

 中国で2日に公開された同作は、初日の観客動員数が224万人を記録した。2Dアニメ映画の初日の興行記録としては過去最高となった。


世界情勢の変化によって政治・経済が停滞・後退しつつあった韓国。今や「対中外交の失敗」と「崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事件」によって、さらに打撃が大きくなった。本来なら、韓国の国民は大規模なデモをやっている場合ではない。韓国メディアも大規模だが静かなデモを自画自賛している場合ではない。このまま進んでいったら親北の政権が誕生し、北朝鮮も中国も喜ぶことであろう。一方、韓国側の「反日」の度合いが高くなり、日韓関係が悪化しても、日本にとってはスワップなど韓国への支援(日本人の技術や血税の大量流出)がなくなり、「韓国を助けるな、教えるな、関わるな」を迷うことなく実践できることになる。

筑波大大学院の古田博司教授は、韓国には民主主義や法治主義や言論の自由などがなく、日本と価値観を共有する国柄ではないと述べている。いまだに中国式の儒教を引きずっている。古田氏は韓国の悪質な外交行動に巻き込まれないようにしなければならないと述べる。朝鮮という国は「巻き込んでいく国」だなので、日本は「助けない、教えない、関わらない」という非韓三原則で対応する方がよいと。

さて、今でこそ韓国の朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれているが、産経新聞ソウル支局長の加藤記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件があった。この起訴事態が不当なことであり、憤りを感じたものだが、ここへきて日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実が明らかになり、改めて憤りを感じた。当然、彼らは親韓派の人々で、日本の国益より自身の利益を優先させている人々であろう。国民の風上に置けない連中である。元読売新聞記者の新田哲史氏は「産経新聞は今回、働きかけをしてきた政治家が誰なのか紙面で名前を明らかにし、先方に言い分・反論があればインタビューを掲載するなどの措置を取って、あとは有権者に判断してもらうのが筋ではないか。」と主張している。

「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家
内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件
2016.12.4 古森義久 産経新聞ワシントン駐在客員特派員

 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。

 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。

言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧

 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

 日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。

 この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。

 だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。

 この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。



産経は韓国に“加担”した 日本の政治家の名前を出すべきだ
2016年12月04日 新田哲史


そのほかの韓国情勢。

韓国の人工知能特許、世界で197件…1位米国・2位日本と大きな差より抜粋
2016年12月02日 中央日報 日本語版

韓国は人工知能(AI)特許件数で世界4位を占めているが、米国や日本との格差が大きいことが分かった。

韓国の人工知能技術特許は197件で世界4位となっている。米国は9171件で圧倒的な1位を占め、次いで日本1965件、ドイツ446件の順だった。



韓国、11月でも海外旅行増…「日本の人気」相変わらず
2016年12月02日 中央日報 日本語版



韓国経済、崔順実事件で世界的に信頼失墜の懸念
2016/12/03 朝鮮日報



韓国アシアナ機、離陸間際に操縦士2人が殴り合いの大げんか=韓国ネット「勝った方が操縦する権利を得る」「これが韓国の問題点」
Record china 2016年12月3日



 

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