駄文・散文帳
2016年12月04日 (日) | 編集 |
トランプ氏、台湾の蔡総統と異例の電話協議 79年の米中国交正常化後初
2016.12.3 MSN産経ニュース

 トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話協議し、「米国と台湾の経済、政治、安全保障面での緊密な結びつき」を確認した。蔡氏は今年5月に就任しており、両者は互いに祝意を伝え合ったという。トランプ氏の政権移行チームが発表した。

 米大統領は1979年に当時のカーター大統領が米中の国交を正常化させて以来、「一つの中国」原則を認識し、異論を唱えないとする立場から台湾の総統との接触を控えてきた。米メディアによると、米大統領や当選した次期大統領による協議が明らかになったのは79年以来で初めて

 トランプ氏は中国の習近平国家主席とも11月14日に電話で協議した。中国側によると、両氏は早期の会談実現や米中関係の強化で一致。トランプ氏が助言を受ける米中国交正常化の立役者キッシンジャー元国務長官も2日に北京で習氏と会談している。今回、台湾との接触で中国側の反応を探る狙いがあるとみられるが、中国の反発は必至だ。

 米国は中国との国交正常化と同時に台湾と断交したが、その後も台湾関係法に基づく武器売却などを通じて台湾を支援し、中国による武力侵攻を牽(けん)制(せい)してきた。


台湾の総統とトランプ氏による電話会談について、中国の外相が「台湾側のくだらない小細工だ」と述べた。電話会談が台湾の総統から持ち掛けられたということで、中国政府は台湾側だけを批判したらしい。また、米国の報道官は、米国の政策に「変更はない」とし「一つの中国」原則を堅持すると強調したというが、報道官は、オバマ大統領がトランプ次期政権への「可能な限り円滑な政権移行」を進めると説明する一方、従来の米国の外交政策から逸脱したトランプ氏の行動にくぎを刺した形だ。

さて、カジノ法案は11月30日の衆院内閣委員会で審議入り。自民党と日本維新の会は今国会での成立を目指している。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について、現行の日本の法制度ではカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされている。推進派はそのメリットとして▶国内外からの観光客の誘致やMICEの振興▶カジノ税収入など新規財源の創出▶地域での雇用促進や経済波及効果などを挙げている。反対派はそのデメリットを▶カジノ解禁による反社会的勢力の活動の活発化(具体的には、カジノ解禁が暴力団の介入の要因になることなど)▶ギャンブル依存症の増加や自殺・犯罪の誘発、周辺の生活環境の悪化▶健全なファミリー層向け観光地イメージの低下などを挙げている。

例えば、東京新聞や毎日新聞や朝日新聞など、カジノ合法化に対して最も激烈に批判記事を書くメディアであるが、東京新聞社は「東京新聞杯」なる冠を与えて競馬賭博の社会的拡散に手を貸しているし、毎日新聞社は中央競馬の競技スポンサーであり、朝日新聞社は大手マスメディアの中では戦後最も早くから我が国の競馬産業の大衆娯楽としての普及に取り組んできた企業の一つで、毎年「朝日杯フューチュリティステークス」という競馬レースの提供者。メディアのダブルスタンダードは珍しくないが、よくも正義ずらしてカジノ法案を批判できるものだ。しかも、親がパチンコ中に起こった事故などパチンコに関する悲劇は繰り返されているにもかかわらず、パチンコの批判はせず、カジノだけを批判するのは偏向というものだ。公営競技やパチンコといった既存のギャンブルまで踏み込べきである。

そして、カジノ法案でも迷走しているのが民進党。民主党政権時代に、自民党政権下での検討を引き継いで、カジノ法案の議論を前に進めたという経緯を無視して、自民党が目指す今国会審議入りに反対している。自民党が目指しているから反対なのか? それとも世論やメディアの動向を窺っているのか? カジノ推進議連は超党派議連であり、多くの民進党議員も名を連ねているのに、またしても蓮舫民進党の虚弱体質が露呈したということ。

無責任にギャンブルを社会拡散する東京新聞が許せない

2016年12月03日 木曽崇

東京新聞が以下のように賭博の恐ろしさを伝えています。以下、本日の東京新聞より。

「世間はギャンブルの怖さを知らなすぎる。人が狂うんです」。午後二時すぎ、職場のテレビで流れたカジノ解禁法案の衆院委可決のニュースを、横浜市神奈川区の男性会社員(46)は冷ややかに見ていた。
男性は二十年近く、ギャンブル依存症で苦しんできた。大学生のころからパチンコにのめりこみ、借金は一時三百万円に。勝ち続けてもおもしろくない。負けているときに「明日どうしよう」と思いながら、打つドキドキ感がたまらない。亡くなった父の香典をくすね、妻の結婚指輪を質に入れたりもした。「狂っているのは分かっている。でも、ブレーキが利かなかった」と当時を振り返る。 […]

ふってわいたカジノ法案の採決に、町田さんは「あまりに拙速」と語る。「依存症は治らない人のほうが圧倒的に多い。ギャンブルは毒の部分もあり、人をむしばむ。国はもうけ話ばかり強調するが、もっと社会的損失に目を向けるべきだ」と訴える。

そうですよねぇ、ギャンブルは怖いですよね。なんたって東京新聞は1951年から現在に至るまで過去66回にも亘って「東京新聞杯」なる冠を与えて競馬賭博の社会的拡散に手を貸していますもんね。許せませんね。

今年2月に行われた第66回目となる東京新聞杯は、たった一日のレースでなんと60億3221万2500円ものお金を全国からかき集めてます。その全ては善良なる生活者の財布の中から「巻き上げた金」であり、中にはきっと上記の記事で言うところの「亡くなった父の香典をくすね、妻の結婚指輪を質に入れたりしながら」調達した誰かの資金も含まれていることでしょう。

ホント、他人の人生を狂わせる許せない反社会的企業ですよ、東京新聞は(棒

以下、類似する過去のエントリ:
毎日新聞の考える「健全な賭博」とは?
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/8759291.html
朝日新聞の「カジノ批判」に改めて見解を求めたい
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/8812178.html



カジノ推進法案を巡る迷走で虚弱体質が露呈した蓮舫民進党より抜粋
2016年12月01日 室伏謙一

蓮舫代表、12月1日の記者会見で、世論調査では回答した人の半数以上がカジノ推進法案に反対であったことに関連した質問に対して、「常に民意に敏感でありたい」と述べていたが、要は世論の動向を見ながら最終的な判断をしたいということだろう。軸を持たずに世論に左右される、それでは衆愚政治以外の何ものでもない。

 もっと言えば、先にも少し触れたが、カジノ導入について、自民党政権下での検討を引き継いで、議論を前に進めたのは他でもない民主党政権である。そうしたこれまでの経緯と、今回の迷走ぶりや「反対する方向で検討」ということの整合性はどう説明するのであろうか。(もっともっと言えば、カジノ推進議連は超党派議連であり、多くの民進党議員も名を連ねている。)



民進、カジノ議連24日発足 長島昭久氏ら非主流派が中心
2016.11.22 MSN産経ニュース

 民進党の有志議員は22日、国会内で会合を開き、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備推進に向けて議員連盟を発足させると決めた。24日に設立総会を開く。議連メンバーは党内の非主流派が中心で、会長に長島昭久元防衛副大臣、幹事長に松野頼久元官房副長官、顧問に前原誠司元外相が就く予定だ。IRを巡る党内議論を活発化させるのが目的。党執行部はIR整備推進法案に関し、自民党が目指す今国会審議入りに反対している。



 

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