駄文・散文帳
2016年12月01日 (木) | 編集 |


毎年、物議を醸しながらも関心の的となる流行語大賞。先月の17日に「ユーキャン新語・流行語」大賞の候補30語が公式サイトで発表されたが、公式サイトの選考委員会の欄に例年務めてきた鳥越俊太郎氏の名前がなかった。ちなみに、30語には小池百合子都知事に関する「都民ファースト」「盛り土」「レガシー」などが含まれていた。

一方、姜尚中(カン サンジュン/東京大学名誉教授)、俵万智(歌人)、室井滋(女優・エッセイスト)、やくみつる(漫画家)らは選考委員会のレギュラーだ。そのせいか、保育所の入園選考にもれた母親が率直な心境をつづったインターネット上の記事「保育園落ちた日本死ね」と言う言葉が、本日発表になった流行語トップテンに含まれていた。しかし、「保育園落ちた日本死ね」は新語でも流行語でもない。全然はやってない。「日本死ね」などと言う言葉を好む選考委員がいたということ。偏向したイデオロギーの持ち主がいたのだ。

「日本死ね」で、民進党の山尾志桜里氏が満面の笑みで授賞式に現れたことも非常識極まりない。嬉しい言葉なのか?

さて、「日本死ね」とは言わなかったが、日本が嫌いだったようで、「(日本の)赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった」と言ったのは蓮舫氏(朝日 2004年6月25日付夕刊)。その蓮舫氏は、自民党関係者から「もはやTPPの中身の議論でなく、安倍政権を批判するための反対だ」と指摘されるほどの国益無視の言動に出ている。おまけにTPPに関しては、外交音痴としか思えぬ発言。ふだんは与党を「米国の言いなり」などと批判して反米の姿勢を鮮明にしている野党だが、ことTPPに関してはトランプ氏のTPP離脱発言に嬉々として与党を攻めている。蓮舫氏もトランプ氏への配慮だけを重視して他の加盟国は無視している。まさに外交音痴と言われてもない仕方がない。

蓮舫民進党は関西経済もダメにする?…“外交オンチ”のTPP批判
2016.12.1 MSN 産経ニュースwest

 米大統領選中に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まったことを受け、蓮舫代表率いる民進党は、TPP推進を働きかける安倍晋三政権を激しく批判している。“反対のための反対”を展開する蓮舫・民進党は、TPPの効果で活性化を目指す関西経済にも暗い影を落とす。

 TPP交渉の参加を検討し始めたのはもともと旧民主党政権だが、安倍首相が自民党内の反発を抑えて交渉の参加を決定すると、その態度は大きく変わる。

 「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」

 蓮舫氏はこう述べ、トランプ次期大統領への配慮を前面に押し出し、TPPの国内手続きを進める安倍首相の非礼をあぶり出そうとした。

 しかし、自民党関係者は「もはやTPPの中身の議論でなく、安倍政権を批判するための反対だ」と指摘する。

 仮に、政権交代の度に国の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が大転換していたら世界経済は混乱に陥りかねない。

 国家同士が国際約束として合意した協定を発効に向けて進めていくことは、当然の権利でもあるからだという。

 蓮舫氏の発言は、トランプ氏への配慮だけを重視して他の加盟国は無視しているも同然なのだ。

 野党第一党の党首である蓮舫氏だが、批判する言葉が示す政策方針が新たな問題を引き起こす可能性があることを理解しているのかは定かではない。

 TPP交渉関係者は「米国内で合意内容の反対の声が上がることは、協定交渉で日本がいい条件を勝ち取ったことも意味する」とも指摘する。

 合意を破棄して再交渉となれば、現在よりも日本の条件が厳しくなる可能性が高くなるという。交渉関係者からは、蓮舫氏の発言に「外交音痴」との不満も漏れる。

 関西に拠点を置く民間のシンクタンク「アジア太平洋研究所(APIR)」で研究統括を務める猪木武徳・大阪大名誉教授は、TPPを発効すべきとの立場だ。

 トランプ氏がTPPからの離脱を実行した場合は、「米国のアジア市場離れが進行する。政治的、軍事的な影響力も大幅に低下し、中国の主導力が強くなる」と指摘している。

 関西経済界では、TPPで新たな市場獲得やサプライチェーンの強化だけでなく、TPP事務局を関西に誘致して経済活性化を図る戦略も描く。

 TPP反対を掲げる蓮舫氏には、TPP破棄による地域経済への影響やメリット、TPPに代わる新たな経済ビジョンを示すことが求められそうだ。



日本のこころ・中野正志幹事長「政権が獲れない前提」。蓮舫氏のトランプ氏批判に皮肉
2016.12.1 MSN産経ニュース


民進党には蓮舫氏のような国籍問題を放置したまま党首を務める議員がいるかと思えば、総理大臣を務めたのに影の薄い不人気な菅直人氏みたいな議員もいる。旧社会党議員・日教組議員から保守まで幅広~い寄せ集め。だから綱領などつくれない。

菅直人元首相の言動は福島の風評被害を招く 根拠なく放射線被害を決めつけるとは…
2016.12.1 MSN産経ニュース
阿比留瑠比(論説委員兼政治部編集委員)

 平成23年3月の東電福島第1原発事故をめぐり、菅直人元首相の言動がまるではしゃいでいるかのように見える。11月29日には、都内で開かれた自身が実名で登場する映画「太陽の蓋」の上映会に登場し、トークショーでこう述べていた。

 「原発事故が起きたときの責任体制、事故の処理に直接当たるのは電力会社、東電なんです。当然です」

 その割には当時の菅官邸は現場に随分と口を出し、故吉田昌郎所長に直接電話して貴重な時間を奪うなど混乱を招いていたと思うが、さて置く。相変わらず自分とその政権に対する反省はみられないが、そういう人なので仕方がない。

 また、菅氏はこの1週間余の自身のブログで、この映画を5回も取り上げており、よほどお気に入りなのだろうと推察するが、これもどうでもよろしい。

 ただ、11月27日付のブログ「放射線被害をなかったものとして抑え込もうとする政府」に、何の根拠も因果関係も示さずにこう記していたのはどうか。

 「現在の政府は甲状腺がんは福島原発事故が原因とはいえないとして抑え込もうとしているという」

 これを読んで筆者は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難したところ、いじめの対象となった中学1年の男子生徒の手記を連想し、暗澹たる気持ちになった。手記にはこうある。

 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」

 福島県から来た人間は放射能に汚染されているという偏見や思い込み、決めつけがいじめにつながったという悲惨な実例である。現状を正しく把握、認識しようとはせず、福島県は危険だとレッテルを貼る社会の一部のあり方が、子供の世界にも影響したのだろう。

 風評被害を受けている代表に、福島県産の農林水産物がある。過去には、こんなこともあった。

 菅氏は、原発事故発生から約1カ月後の23年4月15日には、風評被害払拭を求めて官邸を訪問したJA福島の代表団からイチゴとキュウリを差し出された際に、テレビカメラの前でこう尋ねた。

 「このまま食べても大丈夫ですか」

 悪気はないと信じたいが、菅氏自身が風評被害を広げているとしか思えない。菅氏は、福島県で放射能により甲状腺がんが増えていると言いたいようだが、そもそもそれは、元首相の肩書で広めるような確定的な事実なのか。

 福島医大の研究チームによると、原発事故後4年間の県民甲状腺検査では、外部被曝線量と甲状腺がんの発見に関連はみられない。

 国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)が11月にまとめた白書も、原発事故による被曝を原因とするがん患者の増加は考えられないとする見解をとっている。国際放射線防護委員会(ICRP)の報告も同様の立場である。


 にもかかわらず、菅氏は27日のブログをこう締めくくっていた。「政府は被害の実態を公表し、東電と共に被害者に対する徹底した支援を行うべきだ」

 本当に被曝被害が出ているのであれば支援は当然だ。だが、実態のない被害を「ある」と断言する姿勢は、福島県のイメージを傷つけ、復興の足を引っ張りかねない。実態はあるというのなら、事故発生時の首相で現職国会議員である菅氏自身が、明らかにしてはどうか。



1日でタクシー代94万円 の怪、民進・柚木議員を直撃! 距離3256キロ、3日と6時間43分…1日で乗車できる金額・距離ではないが
2016.12.01 ZAKZAK



 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する