駄文・散文帳
2016年12月01日 (木) | 編集 |
朴大統領が退任しても「負のデモクラシー」は続くより抜粋
2016年11月29日 池田信夫

韓国の朴槿恵大統領が「任期短縮を含めて進退問題を国会の決定にゆだねる」と述べ、実質的に退陣を表明した。これは遅かれ早かれ予想されていたことで、韓国では珍しくない。

こういう事件が繰り返される背景には、儒教の伝統がある。中国では科挙ですべての国民から官僚を登用したが、この高級官僚は3万人に1人ぐらいしかいなかったので、他の一般公務員は彼の一族を雇った。宗族(親族集団)は結束を固めて秀才を支援し、彼が科挙に合格したら大挙して公務員や出入り業者になって税金を食い物にした。

こうした腐敗で政権が劣化すると、農民反乱や異民族の侵入が起こる。これが300年に1回ぐらい成功して王朝が交替すると、皇帝の一族も高級官僚も皆殺しにされる。宮廷は徹底的に破壊され、遷都が行なわれることも多い。つまり中国では「革命」のたびに政権が根こそぎ破壊され、その正統性も失われるのだ。

中国の劣化コピーである韓国では、大統領が交代するたびに王朝が交替する。
これはカール・シュミットのいう「政治的一神教」だ。この構造を維持するには、つねにすべての国民の敵を作り出して「われわれ」の同一性を保つ負のデモクラシーが必要で、日本はそのためにでっち上げた敵だ。

旧植民地が旧宗主国をこれほど憎むのは異例で、台湾とは対照的だ。台湾の場合は中共という巨大な敵がいるので他に敵をつくる必要はなく、むしろ日本を味方につけないと危険だ。しかし韓国の場合には、そういうわかりやすい敵がいない。北朝鮮には数百万人の離散家族が残っているので、敵か味方かわからない。

そこで日本を敵に仕立てるシンボルとして使ったのが、慰安婦問題だ。普通は敵にされた側が怒るが、日本では朝日新聞が政府の後ろから弾を撃ってくれたので、韓国にとってはラッキーだった。朴大統領の次が誰になるかは知らないが、韓国の地政学的な位置が変わらない限り、負のデモクラシーは続くだろう。


韓国の朴槿恵大統領は29日、国民向けの談話を発表し、条件付きながら任期満了前に辞任する意向を示した。朴氏は談話の冒頭「私の不覚で大きな心配をかけた点について改めて深く謝罪する」と語ったが、友人で女性実業家の崔順実被告らによる国政介入事件の共謀は認めていない。しかし、検察は朴氏を、崔被告らと「共謀関係」にあった「容疑者」とみなしている。野党主導の弾劾訴追案が12月2日にも可決する可能性も高まっていたため、このタイミングでの「辞任の意向」発表は時間稼ぎとも受け取られている。

ともあれ、出席への意欲を見せていた日中韓首脳会談に合わせた初来日も不可能となったが、これは韓国外交の失点になる。また、日韓合意も無かったことになるのか。韓国は、そういう国だから。結局、日韓が不仲なほど、中国と北朝鮮が喜ぶというのに何を考えているのか。今回の非情に統制のとれたデモだって、誰が首謀者なのか? 

「中国の劣化コピーである韓国」・・・儒教の伝統が、韓国における歴代大統領の悲惨さな事件を起こしているとは! そして、更に「反日」をも招いてきたとは! こんなことが、ずっと続くのであろうか? 

一方、中韓の劣化コピーである朝日新聞が中間決算「減収減益」という状況に。ま、なるべきしてなったと言うべきだ。反日新聞など廃刊に追い込まれて当然であるから、まだ発行しているのが不思議なくらいだ。

朝日新聞は減収減益
9月中間決算
2016/11/30  共同通信

 朝日新聞社が30日発表した2016年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比4.5%減の1968億円、純利益が32.4%減の24億円で減収減益となった。発行部数や広告収入が減少した。

 単体では純損益が前年同期の14億円の黒字から1600万円の赤字となり、中間決算として5年ぶりに赤字となった。早期退職の実施に伴い、割り増しした退職金の支払いで30億円の特別損失を計上したことが影響した。



やっぱり相思相愛? 連合幹部が自民党の茂木敏充政調会長に予算など要望書 連携アピール
2016.11.30 MSN産経ニュース

 民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が30日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと会談し、雇用対策や社会保障財源の確保など平成29年度予算編成や経済運営への要望書を手渡した。連合と複数の自民党政調幹部による政策協議は初めて。茂木氏は「現段階で連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している」と述べ、逢見氏も記者団に「方向性はそんなに違っていない」と語った。

 逢見氏は自民党の関係について、記者団に「もともとそんなに距離感のあるものではない。社会保障財源が非常に厳しくなっているといった問題意識は自民党の皆さんも同じだ」とも語り、相思相愛ぶりをアピールした。

 一方、民進党と共産党との選挙協力については「われわれは共産主義社会を作ろうという運動をやっているわけではない。そういった政党との関係は応援できないというのが基本的な考え方だ」と述べ、野党共闘に重ねて否定的な考えを重ねて示した。



 

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