駄文・散文帳
2016年11月29日 (火) | 編集 |
松戸中央公園

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民進党のことをブーメラン党とはよく言ったもので、自民党を非難したつもりが自分の党にも同じような問題が発生していたなんてことが沢山あった。これでは説得力に欠けるというもの。また、民進党の党首の国籍問題を棚上げしたまま与党批判をしても、一向に切れが悪い。やはり自身の問題を綺麗にしてからでないと、支持されないことが分かったであろうか?

ともあれ、安倍内閣の支持率が高いのは、トランプ効果と蓮舫効果である。

民進党のせいだけでは、もちろんない。有権者は共産党の詐欺的な言動に騙されなくなったのだ。戦争法案だとか徴兵制だとか的外れなレッテル貼りをしてきたことが、信用を無くしたのだ。いつまでもインチキな手法を繰り返すなと言いたい。そんな共産党と連携しないと選挙に歯が立たなくなった民進党の落ちぶれ様は目も当てられない。元共産党議員だった筆坂秀世氏が「一党独裁政治を60有余年も続け、中国国民の『思想・信条の自由』や『言論の自由』『結社の自由』など、民主的権利をことごとく奪ってきたのが中国共産党である。」とバッサリ切り捨てている。筆坂氏は中国の横暴を「リアルな脅威ではない」と言っていた日本共産党が、最近になって、今更だが中国批判を始めたことに注目している。

【共産党研究】いまさら中国批判か 「リアルな脅威ではない」一蹴してきた志位委員長
2016.11.28 筆坂秀世 元共産党のナンバー4の政策委員長

 日本共産党は来年1月、第27回党大会の開催を予定している。そのための大会決議案もすでに公表されている。この決議案で注目すべきは、厳しい中国批判がなされていることである。

 マレーシアで今年9月、アジア政党国際会議の総会が行われた際、「宣言」の内容をめぐって中国共産党と対立したのだ。宣言起草委員会が全会一致で決めた「宣言案」から、中国の横やりで「核兵器禁止条約の速やかな交渉開始」が削除されてしまったのが原因である。「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえない」と批判している。

 もう1つが、東シナ海と南シナ海での力による現状変更を目指す動きへの批判である。

 何をいまさらである。中国の横暴は、核兵器の分野だけではない。沖縄県・尖閣諸島の領海への中国公船の侵入は今や常態化している。南シナ海では大規模な人工島の造成など、力による現状変更を露骨に進めている。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海における中国の権利主張を「根拠がない」と退けたにも関わらず、「何の拘束力もない。ごみ箱に捨てる」などと言い、法の支配に公然と挑戦している。

 この中国を「平和・進歩勢力」などと誰が見なしてきたのか。日本共産党を除けば、そんな人は1人もいないと言っても過言ではない。

 その中国や北朝鮮を志位和夫委員長は、何と言ってきたか。つい最近まで、北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の東シナ海、南シナ海での国際法違反の横暴を「リアルな脅威ではない」と言っていたのである。

 そもそも、国内で一党独裁政治を60有余年も続け、中国国民の「思想・信条の自由」や「言論の自由」「結社の自由」など、民主的権利をことごとく奪ってきたのが中国共産党である。

 国内でおよそ民主主義と無縁の行動をとってきた政党が、対外的には平和的で、進歩的な行動をとるなどということは、あり得ない。それは北方領土を強奪した旧ソ連を見ても明らかである。一党独裁の社会主義大国にとって、大国主義、覇権主義は偶然ではなく、必然だというのがこれまでの歴史だ。

 日本共産党は、いまだに社会主義を掲げている。だが現実には、中国もベトナムも資本主義への道を歩んでいる。マルクス主義の「資本主義から社会主義への移行は必然」という大命題は、完全に崩壊している。中国批判を契機に、日本共産党もこの現実から目をそむけるべきではないだろう。



 

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