駄文・散文帳
2016年11月25日 (金) | 編集 |
慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書
2016.11.24 MSN産経ニュース

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが23日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。

 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など8カ国・地域の14市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの(旧ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。

 これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら3人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。

その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。

 また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。

 1991年まで慰安婦の存在が世界に知られなかった
のを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。

中国は昨年、ユネスコの記憶遺産に関連資料を登録したが、その後、初の海外展示(南京事件をテーマにした企画展)をフランスの博物館で開いている。

ユネスコに関しては、日本政府の今年の拠出金約44億円だが、まだ支払いが留保されている。当然のことである。いわゆる南京事件の登録が2015年に行われていた。関係国の意見を聞いてというユネスコの精神からみて当たり前の経緯がなく、中国による申請と登録がいつの間にか行われていた。看過できない、由々しき問題である。

一方、日本では自民党が22日、党本部で外交再生戦略会議(議長・高村正彦副総裁)を開き、中韓との「歴史戦」にらみ対外発信予算増額など「外交力の強化を求める決議案」を大筋で了承した。
       
 決議案は、慰安婦問題や記憶遺産登録などで中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらんだ戦略的な対外発信について「領土や領海、歴史認識を含めたわが国の『正しい姿』の発信を拡充する」ため、関連予算を増額するよう要請。領土や歴史を研究する国内シンクタンクの支援強化にも言及した。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の東シナ海、南シナ海への海洋進出といった安全保障環境の変化を踏まえ、「わが国の国益を増進するため、外交実施体制を一層拡充することが不可欠」と強調。特に在外公館について、安全保障や戦略的な対外発信、国際テロに対応する海外拠点としての体制強化を求めた。

 外務省職員の定員を平成32年までに現在の約6千人から、英国並みの6500人に増やすことも提言した。

ユネスコの世界遺産に旧日本軍の慰安婦に関する資料を申請した日中韓の民間団体は、今回カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに提出した意見書を読んで、どう思ったのであろうか。日本人の意見ではなく、第三者、しかもユダヤ人友好協会である。

慰安婦に関する資料について、ユネスコは18日までに申請資料の一部をホームページに公開した。資料は計2744点にのぼり、その半数以上が元慰安婦の証言やトラウマの治療の記録。専門家は「客観的に検証されていない資料」が多く含まれているとして、政府に対策を促していた。


 

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