駄文・散文帳
2016年11月19日 (土) | 編集 |
鳥越俊太郎氏外れ、ようやく政治色薄れた流行語大賞
11月19日 産経抄

 ▼ただ例年に比べ、全体的に政治色は薄れた印象だ。昨年は候補50語に「戦争法案」「自民党、感じ悪いよね」などが並び、トップテンには「アベ政治を許さない」が入るなど、流行語というより政治スローガンの様相もあった。変化は、昨年の選考委員長でジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、選考委員から外れた効果だろうか。

 ▼鳥越氏といえば11日の民放テレビ番組で、安倍・トランプ会談について「駆け付けて会うのは、植民地の代表が『よく当選しましたね』って行くようなもの」と意味不明の批判を展開していた。そんな鳥越氏を、東京都知事選の共通候補に担いだ民進党など4野党の判断の方が、もっと謎ではあるが。

安倍首相がトランプ氏とニューヨークで会談したことについて、マスメディアのなかでも反日のトップを走っている「日刊ゲンダイ」「不発だった安倍トランプ会談 ヨイショに終始し成果ゼロ」などと、さっそく的外れな記事を掲載している。

日刊ゲンダイと同じレベルの民進党の安住代表代行も「当選して1週間後に飛んでいくというのは、朝貢外交でもやっているつもりではないか。私は評価しない」と述べた。民進党の「クイズ小西」と揶揄されている小西ひろゆき氏も「この二人のリーダーは平和、自由、民主主義を否定する者。恐ろしい時代だ」と放言。これが批判のための「批判パフォーマンス」だとしても幼稚だし、本音だったら、民進党には絶対に政権を渡せないと思った国民がほとんどだろう。

民進党が外交のことを言えるのか。米国のメディアから「ルーピー日本国内閣総理大臣」と批判され、日米関係を滅茶苦茶にした民進党の鳩山首相(当時)のことは忘れたのか。菅直人氏も韓国だけには手厚かったが外交下手だったし、というかサミットなどでも存在感ゼロだった。

民進党こそ中国に朝貢外交をしていた。そもそも、今回の「安倍・トランプ会談」を朝貢とは言わない。

時を同じくして、中国共産党機関紙「人民日報系の環球時報」も、「安倍、トランプに“朝貢”」との見出しを掲げて関連記事を掲載。民進党の認識や分析やビジョンは、中国と同じらしい。それにしても民進党の議員は、なぜか反日国家である中韓の方ばかり向いている。だから中韓に利用され易いのだ。日本国民の血税を反日国家に使うなと言いたい。

安住氏は「世界で最初に会うことが本当に正しい外交姿勢なのか極めて疑問だ」とも述べいているが、世界中でトランプ氏との首脳会談を希望している国は30か国ほどもあったそうだ。ところが、トランプ氏は日本以外はすべて断ったという。これはトランプ氏が日本を重視しているとも言える。安住氏の発言は民進党の支持率が低迷しているのが実によく分かる一例だ。

大統領就任前であることから会談内容は公表されなかったし、早期の会談を実現したことで、トランプ氏の日米同盟重視の姿勢を印象付けた。また、オバマ大統領への配慮や、大統領自身の意向を反映した会談ではあったが、そのことでトランプ氏の自宅に招かれた安倍首相ということ事態が普通では得難い成果を得たと言える。

後手を踏んで騒ぐ韓国の外交より抜粋
2016年11月17日 中央日報 日本語版

米大統領選挙は1年7カ月間も続いた。民主・共和両党の大統領選候補が決まったのは100日前だ。韓国外交部であれ議員であれ、あらかじめ両陣営に接触していればこのように慌てることもなく、成果も少なくなかったはずだ。

トランプ氏側の関係者は議員外交団に「すでに日本人は会って帰った」と話したという。在米日本大使館は世論調査会社を雇用し、15の競合州を回って状況を分析したという噂もある。安倍首相が外国首脳のうち最初にトランプ次期大統領との会談日程を決めたのは、それなりの努力があったからだ。

外交は基本的に相手とやり取りするものだ。事前の準備なく時間に追われて会うことを求めれば、議員外交団のように「韓米同盟は堅固だ」という言葉しか聞けないかもしれない。トランプ氏と彼の参謀が韓国についてどう考えているかを知るには時間も努力もかなり不足していることを痛感する。



蓮舫氏「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン 本来の立場忘れ、本末転倒の攻撃材料により抜粋
2016.11.12 ZAKZAK

 民進党は「今回の交渉で農産物重要5項目の聖域が守れなかった」ことなどを理由に承認案に反対しているが、TPPの理念は否定しない立場。7月の参院選で発表した「民進党政策集2016」にも「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現をめざし、その道筋となっているTPPなどの経済連携を推進します」と明記している。

 トランプ氏はTPPを「米製造業の致命傷になる」と批判するなど保護主義的な姿勢を示してきた。民進党の考えるべき道は、TPPの理念まで消え去りかねない危機への対応であり、「トランプ氏に失礼」などと肩を持つことではないはずだ。



「立憲主義」破壊する無邪気な野党たち - 二大政党は改憲草案を公表すべき
2016年11月19日  日本維新の会・足立 康史



「トランプ当選」で日本の防衛の行方を論じないマスコミ
2016.11.17 元「日本経済新聞」記者 井本省吾


 

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