駄文・散文帳
2016年11月18日 (金) | 編集 |
錦織を王者マレーが絶賛「他の誰よりも上手い」
tennis365.net 11/17



流行語大賞候補に「保育園落ちた日本死ね」がノミネート 選考委員会に姜尚中、 室井滋、やくみつる
2016年11月17日 保守速報



カネも人も大量流入、北方領土は「中国領」と化している
2016.11.17 ZAKZAK



【漫画家】江川達也氏「韓国は恩を仇で返す。助ける必要無し」「韓国の攻撃に加担し、捏造記事を載せた朝日新聞の天声人語を試験に出すことは中止すべき」
2016年11月17日 保守速報


新語・流行語大賞の選考委員がひどい。こんな人たちが選ぶのなら価値のないものである。まして、「日本死ね」をノミネートしながら、日頃はヘイトスピーチがどうたらこうたら言っている連中だ。ダブスタも甚だしい。そもそも「日本死ね」は言い過ぎ。

さて、昨日の夕方、NHKで芸人のパックンが、米国では公約を破るのは当たり前というようなことを言っていた。日本のように公約違反を大批判されるようなことはないようだ。公約イコール破ること、らしい。では、トランプ氏の選挙前の演説など話半分に聞いていればよかったのか? ともあれ、米国がTPP脱退なら、中国を利するという結果を重視すべし。

TPP失敗なら中国に10兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
2016.11.17 MSN産経ニュース

 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は16日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が発効した場合、中国に880億ドル(約9兆6千億円)の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。

 報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、TPP構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はTPP脱退を主張しているが、報告書はTPP脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。

 RCEP交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国などを加えた計16カ国が参加。TPPが発効した場合も、RCEPが発効すれば中国に720億ドルの経済効果があると試算。TPPが発効して、RCEPが発効しなかった場合には、中国の経済損失は220億ドルに上るとした。(共同)



日・EUのEPA交渉加速 TPP発効にらみトランプ氏に圧力も
2016.11.16 MSN産経ニュース



過激発言から「常識」へ ー 修正に動くトランプ氏
2016年11月15日 井本省吾 元日本経済新聞記者


トランプ氏が米国の次期大統領に選出されて、日本では朝日など左翼系マスメディアや共産主義者らが最も困惑している。日米安保反対、自衛隊廃止、米軍基地の全面的な撤退などと非現実的なことばかり提唱し、日本の安全保障など念頭に置かない主張を繰り返してきたが、それはいつまでも日米安保や米軍基地が続くものと思い込んでいたからこそ出来た安心の言動だったのだ。ところが今、トランプ氏によって、もしかしたら日米安保も米軍基地もなくなるかもしれないと困惑している。さらに、そうなると日本は自衛隊を強化して、自力で国を守らなくてはならなくなる。やっと、非武装というわけにはいかないと現実的な思いにシフトしたのか。

梶井彩子氏は「朝日新聞は、米軍の活動縮小により自衛隊の活動範囲が広がるのが嫌なのだろう。」と痛いところを突いている。朝日新聞は本音と建て前を使い分け、読者を裏切るのか。

トランプ氏に「指図」する朝日新聞より抜粋
2016年11月17日 梶井彩子

アメリカは国際社会の安定のため、同盟国のために、軍事力を含む国力を以て積極的に問題に取り組めと言うわけだが、ではそのアメリカの同盟国である日本は何もしなくていいのだろうか。

国際社会で果たすべき役割には、朝日の大嫌いな自衛隊の「海外派遣」も入ってくるかもしれない。「アメリカは世界の利益のために働け。日本は9条があるからできないけどな」ってわけにはいかないだろう。

あれれ。これだけを読むと、朝日新聞は「世界各国にあるアメリカの基地はアメリカの役にも立っているんだから、撤退させないで(ただ負担増は認められないけど)」と言っているように思える。

アメリカはその巨大な軍事力が国益を生んでいる一方で、「軍事より、世界のことより、俺たちに回してほしい」という貧困層も存在している。だからこそ、同盟国に負担増を率直に求めるトランプ発言が喝采を浴びたのだ。

確かに彼らへの補償を後回しにして予算を軍事に割いてきたともいえるわけで、弱者の味方を装ってきた朝日新聞も現実の前では「あんたらの生活補填より、まずは国際社会の利益が先だ」と言うのだから薄情なものである。

朝日社説は今年7月1日、沖縄の米軍基地があることで起きている問題を挙げ、〈沖縄の現状は危機的と言わざるを得ない〉とまで言っていた。朝日新聞はどちらかと言わず、「基地に反対する沖縄住民」に寄り添う姿勢を取っていたはずだ。

手続き論によって政府批判をしたいだけで、実際に基地は必要だと思っているなら、この際ハッキリとそう言ったほうがいい。でないと、いざという時に朝日新聞が論調の転換を明確にすれば、その時朝日新聞はこれまで煽ってきた基地反対の沖縄世論を裏切ることになる。「過去に捨て石にされた沖縄を再び傷つけるな」と言ってきたのは朝日新聞だ。


米軍に更なる「活動」の継続を求める朝日の姿勢からは、新たな疑問も浮上する。「米国との共同歩調」を取るために可決した面もある安保法制にあんなに反対していたのは一体、何だったのか? 安保法制があることで、地域の安定に資するとの賛成派の言い分を聞き入れなかったのだ。

対立の海にしたのは中国だが、「地域の安定のため」に米軍に「何とかせよ」と言っておきながら、その同盟国である日本(海上自衛隊)が南シナ海の問題に関与することは「抑止だけでは抑えられない」「際限がなくなる」という言い方で反対を説いてきたのは朝日新聞だったはずである。

抑止だけも何も、憲法9条があり、集団安全保障の概念が認められない限り、海上自衛隊が南シナ海の安定に資するのは至難の業だ。ましてや安保法制がなければなおさらだろう。

おそらく朝日新聞は、米軍の活動縮小により自衛隊の活動範囲が広がるのが嫌なのだろう。たとえそれがアメリカ一国の国益を求めた行動ではなく、国際社会の安定に資するものであったとしても。自衛隊が行くくらいなら、もっと米軍を出せということだ。それは朝日が反対してきてきた「地球の裏側=中東・アフリカ」におけるPKO活動だけではなく、「近所」でもそうなのだ。

だが日本が「過去の反省に基づき、軍事面ではひたすら大人しくしていること」が世界の利益だと思われていた時代は終わったのだ。

朝日社説はトランプ氏の言動、政策に不安を抱いているようだが、まずは自分たちの本音と建前の使い分けが、もはや通用しなくなっていることを心配したほうがいい。


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する