駄文・散文帳
2016年11月15日 (火) | 編集 |
トランプ氏が「強いる」日本の自立より抜粋
2016.11.11 井本省吾 元日本経済新聞記者

米国防総省によると、日本の米軍駐留経費の負担率は74・5%で、ドイツの32・6%、韓国の40%と比べてはるかに高い。日本の負担と基地提供なしに米国の世界戦略は成り立たない。米国防総省はそのことを十分に知っている。

さらに、日本の防衛技術やサービスの水準は世界最高であることも。

以前聞いた話だが、米国の第7艦隊の司令官は「我々は横須賀を絶対手離さない」と言ったという。なぜか? 「例えば、台湾に緊急に出動しなければならなくなった時、横須賀がないと資材・食料調達に困るからだ」。全部、自分たちで調達するのは大変な作業だが、横須賀基地で日本のスーパーに注文すれば、台湾に行く途中の鹿児島辺りで軍事物資以外のすべての資材が調達できてしまう。「これほど便利なサービスをしてくれる国は米国を含めて日本しかない。これが本当の軍事基地だ」

食料・物資調達だけではない。戦闘機などの整備でも日本の整備サービスは抜群で、軍人たちは絶対の信頼を日本基地従業員に寄せている。

トランプ氏はそのことを知らない。日本政府職員と国防省幹部がかんで含めるように説明すれば、ビジネスマンとしての経験を積んでいるトランプ氏はすぐに理解するだろう。

それでも日本での軍事基地を減らす可能性はある。沖縄からの海兵隊の撤退などは進めるかも知れない。その際は基地を提供している地主の地代収入や日本政府による基地負担費の提供は減ることになる。

米軍基地の撤退を主張する沖縄住民は、ホンネベースでそうした事態を望んでいるのかどうか。沖縄基地の縮小も沖縄にホンネベースで「大人の対応」を迫るという点では望ましい話である。


日本は核武装を含め、自前の武装を拡充しなければならない。そのことを米国と協議することも重要だ。自立した国、国民になるためである。


日本の防衛費負担はGDPの1%ではなく、国際的には当たり前の水準である同2%とする。負担は大きいが、軍事産業の発展は日本経済の成長に貢献する。

核保有については、トランプ氏は発言を後退させる可能性が大きいが、ドイツなど西欧並みに「核シェア」を協議して行くことはできよう。

日米安保条約をより対等なものへと、日本側から言い出せるチャンスが開けるわけだ。
公明党や、民進党、共産党は反対するだろうし、戦後ずっとアメリカ依存でやってきて、安全保障の自立を徹底的にさぼってきた外務省も言を左右して抵抗するだろう。トランプ当選を予測できず、当選にたじろぎ、驚いている外務省の姿はそうした長年の怠慢、現状維持にあぐらを書いてきた無残、醜悪の結果なのである。

だが、アメリカが、トランプ氏が日本に自立を要求しているのだ、となれば、日本にとって避けられない戦略、政略の整備であろう。

日本に「自立」を強いるトランプ氏の「内向き志向」を前向きに受け止めることが、今(後)の日本人にとって不可欠なのであり、望ましいことと言える。

「戦後ずっとアメリカ依存でやってきて、安全保障の自立を徹底的にさぼってきた日本の外務省」だが、トランプ氏が日本に自立を要求しているのなら「日米安保条約をより対等なものへと、日本側から言い出せるチャンスが開ける。」と、井本省吾氏は述べている。実際、冷戦が終了した時点で外務省は、そのように舵を切ってほしかった。

また、対韓外交も考え直す時だ。日韓は米国と同盟国同士ということで何があっても仲良くしなければならなかった。韓国がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置しても事を荒立てなかった。普通だったら大使館を閉鎖するところだ。ウィーン条約に抵触する。まして韓国は米国にも慰安婦像を建てたり、中国と連携して上海にも慰安婦像を新たに設置した。そして、ドイツオーストラリアなどにも設置を試みて失敗したが諦めず、今も世界中に設置しようと活動している。

それだけではない。日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。「日本海呼称問題、竹島領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」と張り切っている。「ディスカウント・ジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」という。VANK(ヴァンク)という韓国の民間組織が行っているが、韓国政府から公金が支出されている。日本の旭日旗にも難癖をつけている。日本以外の国が使用しても攻撃しているが、朝日新聞の社旗には何も言わない。朝日は韓国にとって「反日・仲間」だ。

ともあれ、トランプ氏が大統領になることを機に、対米・対韓外交を見直そう。

それにしても、野党の支持率は低過ぎる。最大野党の民進党は、代表が蓮舫氏になってからも「国籍問題」が浮上したり、国会で幼稚にも審議拒否をしたりで、一向に支持率が上がらない。支持率を上げる方法を間違えているというか、国益を考えた言動に欠けているのだ。

韓国通貨スワップ再開要求に自民・片山さつき氏「いますぐは意味なし…『戦略的カード』として使うべき」
2016.11.14 ジャーナリスト・安積明子

 韓国が求める日韓通貨スワップの再開について、自民党は9日、外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議を開いて声明案を検討した。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が友人の国政介入疑惑などで窮地にあるうえ、慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意を韓国側が履行しないこともあり、多くの議員から反対論が相次いだという。

 「いますぐにスワップを再開しても意味はありません」

 自民党政調会長代理および国際情報検討委員会委員長代行を務める片山さつき参院議員はこう言い切った。

 前出の会議でも「はっきりと反対決議と明記すべきだ」「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したという。

 片山氏は「韓国は疑惑続出で朴大統領の支持率が5%まで下落しており、首相人事も決められない。今年7、8月には、韓国が不法占拠する島根県・竹島に国会議員ら11人が上陸した。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去されず、中国と一緒になって上海に慰安婦像を新たに設置した。とてもスワップ再開などできない」という。

 日本の国民感情としても当然だろう。韓国の国会議員の竹島強行上陸については、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが、公開質問状を送ることを決めている。
 
 片山氏は「日韓通貨スワップを『戦略的カード』として使うべきだ」といい、続けた。

 「韓国の政治は脆弱(ぜいじゃく)で流動的。米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の配備も決まり、韓国には北朝鮮を抑える役割が期待されているのに、何と、中国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶという話まで出ている。再び中国に接近させてはならない。韓国が求めてきたスワップ再開は、絶好の外交カードといえる」

 現実路線を主張する片山氏だけに、日本はスワップに対して毅然とした態度を示すべきだという。

 「米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、国際社会はますます流動的になっていく。日本はもっとしたたかでなければなりません」



安倍内閣 「支持する」55% 「支持しない」26%より抜粋
11月14日  NHK NEWS WEB

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。



NHK世論調査 各党の支持率より
11月14日 NHK NEWS WEB

各党の支持率は、自民党が38.8%、民進党が9.3%、公明党が4.3%、共産党が2.9%、日本維新の会が1.7%、自由党が0.3%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が35.7%でした。


 

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