駄文・散文帳
2016年11月13日 (日) | 編集 |
トランプ大統領がもたらす日本の「変化」 憲法改正議論が進むことを期待 より抜粋
2016.11.12 ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士

 米国で8日(日本時間9日)に投開票された米大統領選は、メディアの事前予想に反して、共和党候補のドナルド・トランプ氏が圧勝した。

 今年2~3月、共和党の予備選挙が激しく展開されていた当時、NHK「日曜討論」などに出演した私は「トランプ氏が大統領候補になることは絶対にありません」と、全国ネットの放送で断言した。

 つまり大恥をかいたわけだが、お陰さまで、日米とも大手メディアの情報を信じすぎると、思考が自然に偏向するという現実を再認識できた。

 現状に不都合がある場合、何かを変えなければ今より良くなることはない。米国は「イチかバチかの国」なので、「試しに変えて、ダメなら元に戻せばいい」と考える。

 しかし、日本人は不都合を「我慢すればいい」「慣れればいい」と考える。私に言わせれば異常なほど、変化という行動の失敗を恐れる。だから不都合は、取り返しがつかない規模にまで膨らむ。

 不安が高じたのか、「米国人はバカだ!」とツイッターなどで憤る人がいるが、「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ!」と言い返そう。

 面白いのは、北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを領海付近に打ち込んでも、ほとんど憤らず、中華人民共和国(PRC)が、尖閣諸島のみならず、沖縄県をすべて奪おうと行動を始めているのに、まったく騒がなかったメディアが、「日米安保や在日米軍はどうなるのか?」と、話題にし始めたことだ。

 トランプ氏は「日本人は自分の国を自分の力で守れ」と当たり前のことを主張している。それを実行するには、日本国憲法第9条が邪魔である。

 「平成の黒船来航」ともいえる、トランプ大統領誕生をきっかけに、「憲法9条のおかげで日本は平和だった」などという夢物語から日本人が覚醒し、憲法改正の議論が一気に進むことを期待している。

本日のTBS「サンデーモーニング」でも、トランプ氏が米国の次期大統領に決まったという話題になったが、元毎日新聞主筆の岸井成格氏が、これをきっかけに「自分の国は自分で守れ」なんてことを言いだす人が出てきていると嘆いて見せた。岸井氏は「自分の国は自分で守る」ことが世界の国々の常識であることを知らないらしい。自国の安全保障を他国に任せている国などない。日本だけだ。岸井氏は戦後の日本が「米国のポチ」と言われるほど、理不尽なことでも米国の言いなりになってきたことを歓迎しているのか? 米軍基地反対などと言いながら、本当に米軍基地が無くなることを恐れているのか? 日頃の言動からは反米のようだが。それとも、やっぱり非武装の国になりたいということか? 非武装の国になることが、最も戦争を招くということが分からないのだ。

「矛盾だらけの日本の国防政策の実態には複雑な戦後史がある」と、池田信夫氏は述べている。

「吉田ドクトリン」の呪縛より抜粋
2009年12月15日  池田信夫

戦後、最初の総選挙で自由党が第一党になり、その党首だった鳩山一郎が首相になることは確実と思われていましたが、GHQは鳩山を(些細な理由で)公職から追放し、吉田茂が首相になりました。このとき「右派」の鳩山が首相になっていれば、平和憲法も安保条約もなかったかもしれないが、戦前から親米派だった吉田は、GHQの意向にそって軍を解体し、軍備を放棄する憲法をつくりました。

ここまではよかったのですが、朝鮮戦争以後、冷戦が本格化すると、アメリカの対日政策は180度変わり、日本に再軍備を要求してきました。しかし吉田は憲法を盾にとって再軍備を拒否し、その妥協の結果としてできたのが安保条約でした。アメリカは日本を冷戦の橋頭堡として使いたいが、日本が再軍備を拒否したため、やむなくアメリカがその軍備を肩代わりして日本が基地を提供する変則的な軍事同盟をむすんだわけです。

この「吉田ドクトリン」には批判も多く、のちに鳩山一郎は再軍備をとなえましたが、安保体制ができてからではもう遅かった。結果的には、この吉田のいかにも日本的な機会主義によって、日本はアメリカの軍事力にただ乗りし、高度成長を遂げたわけです。たしかにそのコストを押しつけられた沖縄県民は不満でしょうが、基地がいやなら引っ越せばいいだけのことです。地元の市長選挙で安全保障政策を決めるなんて、本末転倒もはなはだしい。

吉田ドクトリンについては、これまでもっぱら軍事費を節約する「軽武装」路線として論じられてきましたが、最近になって当時の公文書からいろいろなことがわかってきました。中でも驚くのは、マッカーサーが吉田に対して服部卓四郎を参謀総長として日本軍を本格的に再建するよう求めていたことです。ノモンハン事件やガダルカナルで日本軍を壊滅させた史上最悪の愚将が「新日本軍」のトップになっていたら、今ごろ日本はどうなっていたかわからない。吉田が激怒したのは当然です。

つまり吉田ドクトリンは、日本が軍と完全に手を切るための「冷却期間」を置く政策でもあったわけです。今では想像できないでしょうが、戦後しばらくは軍関係者の力は強く、服部は「旧軍復活案」なるものを書き、吉田を暗殺して鳩山を首相にするクーデタの計画まで立てました。吉田自身は日本が本当に独立したら自前の軍備が必要だと考えていましたが、服部のような陸軍の亡霊が生きているうちは許さない、という彼の判断は正しかったといえるでしょう。

しかし幸か不幸か、その暫定的な妥協が60年以上も続いてしまいました。これは吉田も鳩山一郎も望んだ結果ではなく、本来は日本が「自衛軍」をもって外国の基地を撤去するのが当然です。しかしそれには憲法を改正して、吉田ドクトリンにもとづく曖昧な日米関係を清算するグランドデザインが必要です。それもなしに、連立政権のお家の事情で国防政策を考える鳩山首相には、祖父もあきれているでしょう。


そういえば、「精神を病んだ精神科医」と揶揄されている香山リカ氏が以前、テレ朝「朝まで生テレビ!」で、国防問題に関して「殺すくらいなら殺される方がいい」と発言し、非武装を主張した。確かに、それなら戦争にはならず、中国の一省になるであろう。日本の共産主義者は、日本を共産主義国にするのは無理なので、中国の力を借りて体制を変えたいと思っている人が少なからずいるようだ。ま、言論人として、あるいは評論家としてなら、発言は自由だが、日本の命運を握る政治家は「自分の国は自分で守る」ことを肝に銘じて舵取りしてほしいものだ。そのために「米国を利用してカネを払う」なら良いが、「米国に守ってほしいから金を払う」では駄目だ。

以下も、気になる記事。

「法律上、当然だ」死刑執行で弁護士グループが初の声明 死刑に否定的な日弁連会長声明は「弁護士の総意ではない」
2016.11.11 MSN産経ニュース



蓮舫民進党代表「二重国籍問題」訴訟より危ない爆弾疑惑
アサ芸プラス / 2016年11月12日



謝蓮舫一家が国会で追及された黒い霧事件
2016年11月13日 八幡和郎



【捏造報道】日経新聞「トランプ、プーチン、安倍…強権指導者の危うさ(FT)」→FTの元記事は安倍ではなく「習」と判明
2016年11月12日 保守速報


 

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