駄文・散文帳
2016年11月13日 (日) | 編集 |
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「土人」発言は「差別とは断定できない」 沖縄担当相が国会で見解
2016/11/ 8 J-CAST ニュース

鶴保庸介沖縄・北方担当相が2016年11月8日に行われた参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場周辺で大阪府警の機動隊員が抗議活動中の住民らに「土人」などと発言した問題について「『土人』と言うことが差別であるとは断定できない」などと述べた。共産党の田村智子氏への答弁。

鶴保氏は、「人権問題であるかどうかについて第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険」としたうえで、議論が必要な問題について個人的な立場で「差別である」と断じることはできないと説明。

田村氏の「土人という言葉が差別的な意味以外で使われた例は聞いたことがない」、という指摘には「現在差別用語とされるようなものでも、過去には流布していたものも歴史的にはたくさんある。そういう意味でも『土人である』と言うことが差別であるとは断定できない」と強調した。

沖縄でデモをやっている基地反対派と言うのは、沖縄県民よりも本土の左翼な面々が多いという。加えて中国人や韓国人ら、いわゆる反日派が混ざっている。動画や画像でも、ハングルで書かれた旗やポスターなどが見られる。 機動隊員が売り言葉に買い言葉で「土人」と言ったとしても、批判されるのは仕方がない。池田信夫氏は「暴行は犯罪だが、暴言はそうではない。犯罪をおかしたのは機動隊に暴行した活動家であって、機動隊ではない。」と言う。

反対派がいかに酷い言動をとっているかは、動画などで見られる。テレビでは絶対やらない反対派の醜態が見られる。どちらが凶暴で罵詈雑言を吐いているのか一目瞭然だ。米軍が絶対に撤退しないと思って、やりたい放題。いざ撤退となったら嬉しいのであろうか? また、反対派と左翼の政治家やマスメディアが連携して行う茶番劇にもうんざりである。沖縄の県民感情などと言う人ほど偽善者である。

反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか? 「土人」発言招いた沖縄の異常空間
2016.10.20 MSN産経ニュース



「『土人』発言の背景 メディアはちゃんと伝えて」「警察官にご苦労様と言うのは当然」より
2016.10.25  MSN産経ニュース

 「警察官にも家族はあるし、今回そういうことに至った背景、これはメディアはちゃんと伝えるべきやと思う。なぜそこまで、何もされていないのに…。一般の人も、自分は何もされていないのに、相手のことを差別的に誹謗中傷するのはありえへん話で、そこに至るにはそれなりの理由があるわけやから

 「それは、今回こういうツイッターでのつぶやきから僕がいろいろ発言していることで、沖縄の現状が少しでも、産経新聞も今までそういう風な深いところまで突っ込んで書いてくれなかったが、今回は現地で何が起こっているのか記事にしてくれている。今日の夕刊(24日付夕刊)でも、現地はこういう状況であまりにも罵詈雑言が飛び交い、非常に強硬な人たちが居て、無用な争いが起こっていると言うことを表に出してくれているんやから。全国の人は誤解することなくやね、判断するようになるやろ。やっぱりフェアにやってもらいたいと言うことやね」

 --それを狙って、あのタイミングでの発言だった

 「そう。フェアにやれ、フェアに、と。そりゃ僕らはしょうがないと思ってる。政治家ならね。ただ、そういう立場やけども、一方的な攻撃というのはもうちょっと、やめたほうがいいんちゃうかな

沖縄・高江での機動隊員による「土人」発言について、辛坊治郎さんが「ここ(高江)で反対してる人たちって沖縄県の地元の人はホント少ないですね。もうほとんど大阪から行ってる人とか」と指摘し、「地元の人たちも、はっきり言って地元の人たちもヘリパッドつくって、大半(の土地)がそうすると日本に返還になりますから、早くつくって欲しいって人のほうが圧倒的に多いんですよ、ここは。ここの反対派に関して言うとちょっと問題があるよねって。なんで反対してるのか正直、実際見に行くと訳わかんないですよ、これは。で、ようするに、基地返還を阻止したいんじゃないの?っていう感じが、私なんか現地行っての印象ですけどね」と述べていた。土人発言に関しても「『土人』という言葉がある意味、放送で使ってはいけない言葉であるとか、差別的な言葉であるというような(ことはない)。つまり日本語として死語にもうなってるんだろうなあ。つまり土人と言ったからといって怒ってくる人は誰もいない」と述べていた。

いつまでもあると思うな日米同盟より抜粋
2016年10月25日 池田信夫

沖縄の米軍ヘリパッド移設をめぐって、大阪府警の機動隊が「土人」と発言したという下らない話がいつまでも騒がれている。暴行は犯罪だが、暴言はそうではない。犯罪をおかしたのは機動隊に暴行した活動家であって、機動隊ではない。
活動家は米軍基地の撤去を求めているが、それは本当に撤去される可能性がないからだ。集団的自衛権に反対する憲法学者と同じく、自分たちが何をいっても米軍は日本を守ってくれると知った上で「米軍は沖縄から出ていけ」とだだをこねているのだ。

しかし米軍基地が永遠にあるとは限らない。主権国家である日本にこれだけ多くの米軍基地があるのは異常であり、日本が十分な防衛力をもって米軍が撤退するのが本来の姿だ。アメリカ大統領選挙でトランプがいうように、日本が核武装して米軍基地を撤去するという選択肢もあるのだ。



民主政治を食い物にする「沖縄の心」
2013年12月26日 池田信夫

沖縄県の仲井真知事は、米軍普天間基地の辺野古への移転を承認する見通しだ。これに先立って、政府は来年度から2021年度まで毎年3000億円以上の「沖縄振興予算」を出すことを決めた。仲井真知事は「有史以来の予算だ。いい正月になる」と喜んでいる。それはそうだろう。8年間で2兆4000億円以上、県民一人あたり170万円という、まさに「有史以来」のつかみ金だ。

金を出す安倍首相も、別に自分の財布から出すわけではない。彼らはともに、納税者を食い物にするフリーライダーである。ケビン・メア氏も指摘するように、17年前に決まっていた移転問題をここまで長引かせたのは、基地を食い物にする沖縄と本土の政治家である。こういう醜悪な構造が見えては困るので、地元は「沖縄の心」とか「集団自決」などでごまかし、大江健三郎氏を初めとする「反基地」の左翼が、彼らの別働隊として活躍した。


 

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