駄文・散文帳
2016年11月12日 (土) | 編集 |
韓国への信頼回復、日本出張で感じた困難さ
2016/11/08  朝鮮日報

 日本ではそもそも朴大統領のイメージそのものがあまり良くない。朴大統領は国際社会で常に歴史問題を取り上げ日本批判を繰り返してきたし、また旅客船「セウォル号」沈没事件の時は、産経新聞の記者が空白の7時間について記事を書いたことを理由に韓国で法廷に立たされ、日本では大きな不満がくすぶっていた。今回の出張で話を聞いたある日本人は「産経新聞の記者が起訴された時、韓国は法治国ではないとよく言われたが、今回の崔順実問題では民主主義国家ではないとまで言われている」と指摘した。これに対して記者は「今回の問題は韓国が民主主義国だからこそ明らかになった」と反論したが、その言葉で韓国の恥をすすげるはずもなかった。

 中国メディアは崔順実氏問題を「閨(けい)蜜干政」という言葉でよく表現しているそうだ。「裏で非常に親しい女性の親友による政治への干渉」といった意味だが、これも韓国をさげすんでいることに変わりはない。両国ではいずれも韓流がブームになっているためか「韓流ドラマよりも面白い」といった声がよく聞かれる。英国のフィナンシャル・タイムズは「スベンガリ(Svengali)」という言葉を使っている。何も知らない少女を催眠術で操り、アイドルに仕立て上げる音楽家のことで、もちろん小説の話だ。これによってフィナンシャル・タイムズは「大統領の役回りは『お姫様』から『操り人形』に変わった」と指摘した。

 もちろんいつしか大衆のささいな関心は消え、残酷なあざけりも少しずつなくなるだろう。しかし韓国の外交官たちの間では最近、完全に別の次元で大きな懸念が広がっている。赴任先の国の政府やメディア関係者などから「崔氏が外交にまで関与していたことが明らかになれば、これまで韓国と結んだ約束は国民的反発を受け一瞬にして破棄されるだろう」などとよく言われるというのだ。このような懸念に外交官たちはしっかりと説明できているのだろうか。国際社会で一度崩壊した信頼は、簡単には回復しない。これは4日間の出張を通じ肌で感じたことだ。



【米国】共和党が上・下院を掌握する中で親韓派議員が相次ぎ落選
2016年11月11日 保守速報



マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導
2016.11.9  MSN産経ニュース

蓮舫さん、「昔の名前」に頼るのはお止めになったほうが… 
2016.9.24 MSN産経ニュース

 「新世代の民進党です」。民進党の蓮舫代表は15日の就任時の記者会見で、自らがこれから率いる党を「一言で表現すると」と問われてこう答えていた。それなのに、21日に承認された党役員人事はどうしたことか。

▼役員名簿を眺めると、日教組の影もちらつく。幹事長の野田佳彦元首相は首相当時、「日教組のドン」と呼ばれた輿石東前参院副議長を幹事長に抜擢(ばってき)して党運営を委ねた。菅氏とともに最高顧問となった横路孝弘元衆院議長の父は元日教組副委員長であり、自身も日教組の政治団体のメンバーである。

 ▼代表を補佐する副代表には、元日教組中央執行委員の神本美恵子参院議員が名を連ねる。神本氏は自身のホームページに、慰安婦問題での対日謝罪要求決議を主導したマイク・ホンダ米下院議員と撮った写真を掲げる人物だ。


韓国の世論調査によると、朴槿恵(パククネ)大統領の支持率は政権発足後最低の5%となったそうだ。大統領の友人である女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑が、韓国の外交・安全保障に影響を及ぼすことが懸念されている。今月中にも、国政介入疑惑をめぐり検察の朴大統領に対する事情聴取が行われる見通しで、朴大統領は19日からペルーで開かれるAPEC首脳会議にも出席できない状況。韓国が大統領不在ともいえる状況に陥る中、当然ながら外交に悪影響を与えている。そうでなくても、日韓合意など以前から勝手に守らない韓国だから、いっそう不信感は強まる。

慰安婦問題での対日謝罪要求決議を主導したマイク・ホンダ米下院議員が落選したことは朗報だ。日系アメリカ人だというから驚きである。韓国によるカネの力か。祖国のために血眼になって貢献する韓国系アメリカ人とは大違い。どちらも気持ち悪いが。

さて、朴大統領の支持率同様、日本の最大野党である民進党の支持率も低迷したままだが、国会中継を見ていると、その理由がわかる。民進党は幼稚なのだ。恥ずかしい。

トランプ大統領誕生に民進党の頭の不自由さが露出した情けない秋の夜より抜粋
2016-11-09 木走日記

産経新聞記事より。
民進・榛葉賀津也参院国対委員長「TPPどころではない、アベノミクスどころではない」「安倍首相はトランプをスルー、失態だ」
民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は9日の記者会見で、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢となったことを踏まえ、与党の国会運営を厳しく批判した。
 榛葉氏は、与党が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の早期成立を目指していることについて「トランプ氏はTPPに絶対反対といっていた。国会でTPPをやっている場合ではない。やっても、何の国益にもならない」と指摘。「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。可及的速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と主張した。
 さらに、安倍晋三首相が今年9月の訪米時に民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と会談したことを念頭に「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」と批判した。
http://www.sankei.com/world/news/161109/wor1611090053-n1.html

読者のみなさん、これがこの国の野党第一党の国対委員長のお言葉なのです。

 「トランプ氏はTPPに絶対反対といっていた」ですと?

 民進党よ、あなた達はいったいどこの国の国会議員なのでしょうか?

 アメリカの新大統領がやめろといったから「国会でTPPをやっている場合ではない」ですと?

 集団で頭がだいぶ不自由なのでしょうか?大丈夫でしょうか?

「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」だあ?

 おいおい、小学生みたいな究極の後だしじゃんけん批判(苦笑)しないでいただきたいのですが。

 だいたい安倍さんがクリントンにあったときには何も批判せずスルーしていたじゃないですか、民進党の誰が当時安倍批判していましたか?失礼ながらそのような奇特な民進党議員は一人もいなかったと記憶していますが・・・


 民進党さん、ココだけの話ですが自分達だってトランプが勝つなんて予想していなかったのではありませんか?そうでしょう?

読者の皆さん。

 トランプ新アメリカ大統領が誕生してもまったく不毛な後だし安倍政権批判をのたまう民進党国対委員長なのであります。

 小学生みたいな究極の後だしじゃんけん安倍政権批判に、民進党の頭の不自由さが露出した、そんな情けない秋の夜なのでした。

 ああ、民進党よ。

 かっこ悪すぎです。






トランプ氏当選、敗戦を予想していたメディアは不明を恥じよ より抜粋
2016.11.10 井本省吾 元日本経済新聞記者

クリントン候補の支持者ばかりを取材し、クリントン擁護に腐心、トランプ候補及びその支持者の取材は大幅に少なかった。なぜトランプを支持するのか、その背景などとなると、腑に落ちる取材はほとんど見られなかった。

メディアはその不明を恥ずべである。だが、今のところ、率直な反省の言葉はほとんど聞こえて来ない。NHKなど日本のテレビでは、現地報道取材者がトランプ氏が「逆転勝利」などと評している。「逆転」とは当初負けていて、後で勝つことを意味するが、トランプ候補は負けていたわけではなかった。

ジャーナリストの木村太郎氏は大統領選の序盤からトランプ氏の勝利を予告していた。フジテレビの「Mr.サンデー」などでも明言していた。木村氏は日米関係の劇的な変化を予言し、「TPPはもうないです」と断言し、トランプ氏が防衛に関して「同盟国の駐留費負担増」を宣言していることについては「(トランプ氏は)お金の問題じゃなくて、同盟負担をやめたいという本音がありますから、(駐留米軍が)いなくなることを前提に考えないといけないと思います」と分析、「そういう時に日本は一体どうするんだという議論を始めないといけない」と訴えた。

一方、「後だしじゃんけん」の民進党の蓮舫代表は10日の代議士会で、与党側が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案を同日午後の衆院本会議で採決すると決めたことに対し「TPPがどうなるか分からないのに(衆院TPP特別)委員会に続いて本会議でも強行採決。恥の上塗りではないか。茶番の茶番は許してはいけない」と批判した。蓮舫氏は忘れたのか、もともとTPPは民主党のマニフェストであることを。

茶番とは、民主党議員が採決に欠席する事である。まだそんなことをしている幼稚な政党であることを印象づけただけだ。常に民進党は国益を損ねている。民進党は党首から末端の議員まで与党批判しか能がないということだ。それがいかに自分たちの党の支持を下げているか、いまだに気が付かない。国益を最優先させる現実的な言動こそが最も支持されることに早く気づきなさい。TPPに関しても、トランプ氏が何を言おうが、日本はどうするかで進めるべきだ。

米国のポチになっているのは蓮舫氏率いる民進党だ。

トランプ氏は、TPPに中国も参加していると思っていたと言われている。無知なのである。在日アメリカ軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ、軍の撤退もいとわないという発言にしても、日本を守るためだけに米軍基地があると思っている。無知な人は大胆な発言ができるらしい。日本政府は日米安保体制を円滑に運用するためとして、40年近く前からいわゆる「思いやり予算」として米軍が日本に駐留するための経費の一部を負担している。基地内の施設の整備費や、基地で働く従業員の給与、それに光熱費の負担などで、今年度予算では合わせて1920億円計上されている。在日米軍基地をめぐっては、アジアを重視する米国のリバランス政策の中核とされ、中国の軍事力の強化や北朝鮮による核兵器・弾道ミサイルの開発などを受けて、米軍と自衛隊の連携も深まっている。

ところで、安倍首相は9月に訪米した際も、クリントン氏と会談しただけでなく、政権幹部がトランプ陣営の関係者と接触していたのだ。

安倍首相が電撃訪米 朝の電話会談で即決 9月にも水面下で“接触”していたより抜粋
2016.11.11 MSN産経ニュース

 安倍政権は選挙中から、トランプ陣営に対し、日本が米軍駐留経費を高い割合で負担している事実を説明してきた。安倍首相が9月に訪米した際も、クリントン氏と会談しただけでなく、政権幹部がトランプ陣営の関係者と接触していた。

 これを受けてか、前述の国防長官候補、フリン氏が10月に来日した際、自民党本部で講演したうえ、菅義偉官房長官と会談し緊密に連携していくことを確認している。

 外交評論家の加瀬英明氏は「これまでは米国は日本を庇護してくれる『親』のような存在だったが、トランプ氏は日本の独立を求めてきた。戦後71年にして日本は米国から親離れして、外国としての米国と向き合うことになる。『トランプ維新』で、日本は真の独立国になる」と語っている。



トランプが在日米軍基地を撤退できない理由
2016年05月10日 Nick Sakai

私は、もし日本が1円も払わなくても、絶対にアメリカは日本や韓国から米軍を撤退できないと確信しています。従って、彼の発言を真に受けて、そんな騒ぐ必要はないのです。これはトランプ一流の米国民へのリップサービスです。

なぜそう言えるのかというと、アメリカは日本や韓国を護るために米軍を駐留させているのではなく、自国を防衛するために駐留しているからです。

アメリカの特徴は

海に囲まれている、世界でも珍しい海洋国家


本土を防衛するのにロシアや中国においては陸軍が一番大事なのですが、アメリカにおいては海軍が一番大事なのです。

アメリカの仮想敵国は、太平洋と大西洋を挟んで大海原の向こう側にいます。このうち、大西洋ですが、ロシアや中東が大西洋を渡ってアメリカ東海岸に攻め込もうとすると、必ずその前にヨーロッパを越えなければいけません。この盾があるので、アメリカは安心です。

一方、太平洋はどうでしょうか。仮想敵国、ロシアや中国、北朝鮮とは遠く距離があるものの海を挟んで直接対峙しています。そこでアメリカは第三艦隊、第七艦隊という太平洋艦隊を展開して、防衛にあたっています。このうち第七艦隊の旗艦/司令部は日本の神奈川県横須賀市にある横須賀海軍施設を母港とする揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」艦上にあり、海軍中将が座乗しています。横須賀海軍施設の他、長崎県佐世保市、沖縄県、韓国の釜山、浦項、鎮海、シンガポールなどに基地を展開しています。

第7艦隊は、航空母艦(原子力空母)「ロナルド・レーガン(2015年10月1日配備)」を戦闘部隊の主力艦とし、戦時には50〜60の艦船、350機の航空機を擁する規模です。人的勢力も6万の水兵と海兵を動員する能力をもっていて、平時の兵力は約2万います。

アメリカ本国の反対側に当たる地球の半分を活動範囲とし、アメリカ海軍の艦隊の中では、最大の規模と戦力を誇っています。太平洋だけでなく、インド洋も管轄し、中国の南進に対峙しています。

第七艦隊の目的が、日本や韓国を防衛することでないことは火を見るより明らかです。世界最大の艦隊を横須賀に駐留させているのは、直接対峙している、ロシア・中国・北朝鮮がアメリカ本土を攻撃するのを防ぐためです。

そのための兵站補給基地として横須賀を使っているに過ぎません。もともと江戸時代にペリーが浦賀に来航したのだって、捕鯨船の兵站基地がほしかったからです。その伝統が今も続いているのです。

もし、アメリカ軍が日本を防衛するために駐留しているなら、海軍や海兵隊でなくて陸軍を置くべきです。

さらに、もし本当に米軍基地が日本と韓国から撤退したら、仮想敵国特に中国が米国本土を攻撃できる可能性が格段に増します。

浮沈空母日本はアメリカに対して、ものすごい取引カードをもっています。津軽海峡です。日本がアメリカに面従背反して、プーチンに「アメリカには内緒にしてやるから、ウラジオストクからうちの海峡通って、太平洋出ていいよ」とささやいたらアメリカの本土攻撃のリスクは格段に高まります。米軍が青森県三沢から撤退できるわけもない。あれだけ世界から指弾されても強引に占有したクリミアは、ロシア悲願の大海原に脱出するルートを確保するためです。


トランプもさすがにこの程度の常識は、重々承知しているはず、彼は解っていて、何も知らない自国民へのアジテートとしてこうした言動を繰り返しているに過ぎません。大統領に就任したら、確実に変節します。ですので、賢明なる日本国民はいちいちこうした言動に惑わされてはなりません。



 

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