駄文・散文帳
2016年11月07日 (月) | 編集 |
国籍法の改正より蓮舫代表の選挙違反の摘発が先だ
2016年11月06日 池田信夫

朝日新聞の社説が、ようやく蓮舫代表の態度が「公党のリーダーとして不適切な対応だった」と認め、国籍法の改正を論じている。これは酔っぱらい運転でつかまったドライバーが「道交法を改正すべきだ」というのと同じ問題のすりかえだ。
上の画像のように、蓮舫氏が「念のため台湾国籍離脱の手続きをした」9月6日から2ヶ月たっても、彼女の「1051017」という台湾IDは存在しており、国籍を喪失していない。これは公然たる違法行為であり、山本農相の失言よりはるかに重い。

1985年に改正された現在の国籍法は、「国籍唯一の原則」を守りながら、実質的に二重国籍を容認するものだ。二重国籍にも実害はないので、法務省も見て見ぬふりをしてきた。だからわれわれも最初から「国籍法違反そのものは大した問題ではないので、蓮舫氏は誤りを認めて正式の手続きをせよ」と警告したが、彼女は嘘をついて逃げ回ってきた。

9月8日の朝日新聞は「日本国内で台湾籍を持つ人には、中国の法律が適用される」として「中国法に基づけば、蓮舫氏が日本国籍を取得した85年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある」と書いたが、これについては法務省が「台湾出身者に中国の法律を適用していない」という見解を発表し、朝日も誤報を事実上認めた。

本質的な問題は、国籍ではなく永住権である。一般人に二重国籍を認める法改正は必要だが、それは彼らをすべて日本国民として認めることを意味しない。たとえば北朝鮮から10万人の難民が押し寄せたとき、彼ら全員を不法滞在として国外追放することはできないが、全員に永住権を与えることも不可能だ。

大量に難民が入国してきたとき、今の入管当局のやっているような複雑な審査では、とても対応できない。まず最低でもやるべきなのは、蓮舫氏のような意図的な国籍詐称は厳罰に処し、公民権を停止することだ。特に彼女が国籍詐称したまま参院選に3回当選したことは、重大な違法行為である。

もう一つの問題は、就労ビザである。これは外国籍のままでも国内で労働することを認めるもので、「技能実習生」の大部分はこれを利用した不法就労だ。地方大学には学生の半分以上が「中国人留学生」というケースも多く、入管の抜け穴になっている。このような実態を法務省が統一的に把握し、実際的な入国管理をすべきだ。

いずれにせよ蓮舫氏は今も違法状態で、選挙違反の疑いも強い。日ごろ「立憲主義」やら「コンプライアンス」にうるさく、田中直紀氏を41通の文書の選挙違反で公民権停止に追い込んだ朝日新聞が、蓮舫氏だけに甘いのはダブル・スタンダードである。国籍法の改正より前に、彼女の選挙違反を追及すべきだ。


慰安婦問題と福島第一原発事故の「吉田調書」で誤報を認めた朝日新聞だが、いずれも国際社会で日本と日本人の名誉を著しく貶めた誤報であり、その罪の重さを考えた場合、怒り心頭である。しかも、いまだに例えば国籍問題でウソをつき続けている蓮舫氏を擁護しているので、全く反省していないことが分かる。中韓の機関紙とも言われる所以である。反日なのだ。

沖縄で行われている基地反対運動でも、朝日新聞は反対派を応援するような記事しか書かない。例え数万人規模のデモであっても、10万人でもと書く。「10万人」ということを無視できないとか何とか書くのだ。常に、捏造に虚偽に誤報である。
【動画】平和活動家のパンチにひたすら耐える若い機動隊 テレビが流さないヘリパッド建設反対派の暴力行為が酷すぎる(閲覧注意)
2016年10月22日 保守速報



亀井・元金融相が渡米 「トランプに花札で勝負する」より抜粋
2016年11月06日 田中龍作

 「対等な日米関係を目指す」。出発を前にした亀井は抱負を述べた。鳩山由紀夫首相もそう言ってアメリカと官僚とマスコミに潰された。

 安倍政権下、政治家は米資本の使い走りであるアメポチだらけだ。トランプとの会談は、国益をかけてアメリカと戦う80歳にとって最後の勝負となるのだろうか。


トランプ氏が大統領になると、円高になり、どこの国の株価も下がるという。確かにそうなるだろう。フジテレビ「Mr.サンデー」の木村太郎氏がずいぶん前からトランプ氏が大統領になると言い続けてきた。ここへきて、本当になるかもしれないという状況だ。ま、ヒラリー氏がなっても嫌だなと思っているけれど。

以下、中韓ニュース。

韓国、宗教団体所有の山林で1000体超の遺体が見つかる=韓国ネット「こんな国が嫌だ」「どうしてこうゾッとすることばかり起こるのか?」
2016年11月4日 Record China



韓国がアベノミクスを「うらやましい」と言い始めた!!安倍首相の指導力に羨望のまなざしより抜粋
2016.11.6 MSN産経ニュース

韓国の若者は日本企業への就職を目指す

 聯合ニュースによると、韓国貿易協会は日本への就職を支援するため、日本の就職情報会社マイナビ、韓国求人サイトのジョブコリアと業務協約を結び、今年7月にはソウルで「日本企業採用博覧会」を開催した。日本国内では少子化などを背景に労働市場は「人手不足」の状態となっており、日本企業は人材確保を急いでいる。こうした中、日本企業は英語力に秀でた韓国人学生に注目。採用した韓国の人材を即戦力として投入するケースが増えているという。



サムスン、洗濯機リコール
米で280万台、けが人も
2016/11/4 共同通信



中国で「HIV感染」深刻化…大学に検査キット「自販機」登場、切り札となるか
2016.11.6 MSN産経ニュース



 

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