駄文・散文帳
2016年10月19日 (水) | 編集 |

蓮舫代表はなぜ27年間も違法状態を続けたのか
2016年10月18日 池田信夫

きょうの記者会見で金田法相は、一般論として「[22歳の]期限後に日本国籍の選択宣言の届け出を行った場合は、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」と述べた。蓮舫代表が1985年に17歳で日本国籍を取得した後も、22歳になった1989年から今年まで27年間、「義務に違反した状態」だったわけだ。

これは八幡さんも私も9月初めから指摘した通りだ。これまでの「18歳で籍を抜いた」とか「中共の国籍法で中国国籍は自動的に抜けた」とか「努力義務なので違法ではない」など蓮舫氏の二転三転した弁解は、すべて嘘だった。

最後の「法務省から今は違法状態ではないとの文書をいただいた」という言い逃れも、きょうの法相会見でくつがえされた。
今ごろ国籍選択を宣言しても「それまでの間、国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」。泥棒が27年後に盗品を返しても、泥棒したという事実はなくならないのだ。

これで国籍法の問題は決着がついたが、奇妙なのは彼女がこんな初歩的な(しかも自分のアイデンティティにかかわる)違法行為を、なぜ27年間も続けたのかということだ。「父がすべてやったので知らなかった」というのは嘘で、90年代にも「私は二重国籍」とか「在日の中国国籍」などと発言しており、二重国籍の事実は知っていたと思われる。

ただ選挙公報に「台湾籍から帰化」と書いたのは、帰化と国籍取得と国籍選択を混同していた疑いが強い。それを公言していたことをみると、国籍法で二重国籍を禁止していることを知らなかったと思われる。これは彼女が国籍法の附則5条の特例で簡単に国籍取得したためわからなかったのかもしれないが、国会議員に立候補するとき調べればわかったはずだ。

このような「違法性の錯誤」は、彼女が芸能人だったときはいいが、日本国籍か台湾国籍か選択しないで経歴を詐称して立候補したことは、国会議員として許されない。ただ法相が違法と断定しないで「義務に違反した状態」という表現を使っているように違法性は軽いので、今なら議員辞職してやり直せば起訴はまぬがれるのではないか。


蓮舫氏の二転三転した弁解は、すべて嘘だったし、最後の「法務省から今は違法状態ではないとの文書をいただいた」という言い逃れも、きょうの法相会見でくつがえされたとは、驚きである。と同時に、蓮舫氏の政界への異常な執着心が感じられる。

以前、与謝野馨氏が蓮舫氏について述べたことは有名である。

You Tube動画 

「蓮舫さんが猪口邦子さん相手に質問をされたことがあるんですよ。実に女の嫉妬心が出ている、いやらしい質問であったと同時に大変失礼な」 「(蓮舫議員は障害児をもつ猪口大臣に)『あなたは障害児を育てている親の気持ちなんか、まったくわからないような人ですからね』って、こう言いやがった。これはとんでもない話なんですよ。」

これも有名なシーン。

「安保法案採決時のスケバン蓮舫の恫喝」

ウソツキは蓮舫自身だったわけで、他者を「ウソツキ」と恫喝するなどもってのほか。とにかく下品だ。

東京は3位に上昇、世界の都市総合力ランキング発表
2016/10/18 日本経済新聞 電子版

 森記念財団都市戦略研究所(東京・港)は18日、2016年版の「世界の都市総合力ランキング」を発表した。昨年まで8年間ずっと4位だった東京は3位に順位を上げた。訪日観光客が増加したことや、円安により住居費に割安感が出たことなどが反映された調査結果となった。

 ランキングは08年から毎年調査、発表している。「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の6つの分野を総合的に調査。計70指標を使い、都市の総合力を算出する。16年版では42都市を対象とした。

 東京の総合順位が3位に上がった理由は訪日外国人の増加など、円安効果に伴う外的要因が挙げられる。さらに賃貸住宅の平均賃料が円安によって相対的に割安感が出たことも、総合順位の押し上げにつながった。為替は主に15年時点で、現在よりも円安で推移していた。

 国内要因としては、羽田空港の国際線の就航数が増加するなど、交通利便性の向上も順位改善に働いた。

 東京の強みを分野別でみると「経済」が世界1位。法人税率の引き下げなどが寄与した。「研究・開発」分野は世界2位。研究者の交流機会や特許の登録数が多いことなどを挙げている。

 一方、改善が必要な点としては「交通・アクセス」の11位。羽田空港の国際化が進んだ点は評価されたものの、東京への直行便のさらなる拡充が求められるほか、タクシーの運賃が割高であるとしている。「環境」も12位で、再生可能エネルギーの活用比率が相対的に低いという。

 同日都内で記者会見した都市戦略研究所の竹中平蔵所長は「今回の順位変動にはマクロ的な要因に助けられている側面はある。東京の順位を持続的に伸ばすためには、特区制度の拡充や規制緩和などを推し進める必要がある」と話した。

 総合順位の1位は5年連続でロンドン。ただ英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響は調査に明確には反映されていない。2位も5年連続でニューヨーク、4位はパリだった。アジア勢では5位にシンガポール、6位はソウル、7位に香港がランクインした。



 

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