駄文・散文帳
2016年10月10日 (月) | 編集 |

民進党の野田幹事長は蓮舫代表の国籍書類を公開せよより
2016年10月08日 池田信夫

蓮舫代表の疑惑は大きくわけて二つある:

・1990年代には「私は台湾籍」とたびたび言っていたのに、2004年の参議院選挙に出馬するとき選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と書いた。帰化というのは「台湾国籍を抜いた」という意味なので、これは嘘である。

・今年9月初めにアゴラ編集部が国籍について問い合わせたとき答えないで、9月6日に記者会見で「台湾籍を抜いたかどうか確認できないが、改めて抜いた」と答えた。これは13日に彼女自身が嘘だと認めた。


要するに彼女は1985年から今年まで31年間国籍法違反であり、同じぐらいの期間、旅券法違反だったと推定される。そして選挙公報や公式ホームページに「台湾籍から帰化」と書いて参議院選挙に当選したのは、公選法違反(虚偽事項公表罪)の疑いが強い。これはれっきとした犯罪であり、公選法違反の古賀潤一郎氏は民主党を除名された。

犯罪の容疑者が民進党の代表になり、嘘を重ねてそれを追及されると情報開示を拒み、あげくの果ては動画を削除させるとは、日本はこれでも法治国家だろうか。このままでは彼女を代表に選出した民進党のすべての国会議員が、立法府の一員としての資格を疑われる。

彼女が何も嘘をついていないのなら、戸籍謄本と旅券と台湾政府の国籍喪失証明を出せば、疑惑は解消する(プライバシーにかかわる部分は小野田議員のように消せばいい)。もはや彼女の判断にゆだねる状況ではない。野田幹事長は蓮舫代表の違法行為を党内で調査し、関係書類を公開すべきだ。


年末年始に向けて、解散風が吹き始めた。今、民進党は野田元首相が幹事長に就いたため、党内がガタガタらしい。当初から民進党内では野田氏を「戦犯」だからと、蓮舫氏の人事センスを疑問視していた議員らが少なからずいたが、やはり野田氏起用が挙党態勢の支障になっていた。野党第一党である民進党の、このような体たらくぶりを、自民党が見逃すわけもなく、今がチャンスとみたのだろうか? 

もっとも野田元首相の復活劇よりも、蓮舫氏がウソをつき続けて国会議員になり、閣僚になり、代表になったという有権者への裏切りの方が重大である。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となったが、二重国籍そのもののよりも、池田信夫氏が以下のように指摘している。

「31年間国籍法違反であり、同じぐらいの期間、旅券法違反だったと推定される。そして選挙公報や公式ホームページに『台湾籍から帰化』と書いて参議院選挙に当選したのは、公選法違反(虚偽事項公表罪)の疑いが強い。これはれっきとした犯罪であり、公選法違反の古賀潤一郎氏は民主党を除名された。」

いまや蓮舫氏は早くも党内少数派に転落。赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反し、党内最大勢力の旧維新グループも割れて党内勢力図が様変わりしている。ただ、旧民主党が政権から転落する引き金を引いた野田氏を幹事長に起用したことで、党内の反発が広がったというが、民進党の支持が低いのは野田氏ではない。で言うなら、鳩山由紀夫氏であり、菅直人氏であり、そう、この両元首相らであろう。左翼メデァですら呆れた2人。また、蓮舫氏や辻元清美氏や山尾志桜里氏らの、自分のことを棚に上げて他者を口を極めて批判し攻撃する姿が反感を買っているのだ。政策で言えば、「憲法9条を絶対に守る」といった非現実的な政策であろう。

以下は、気になった記事。

外国軍巻き込む悪癖に警鐘 『韓民族こそ歴史の加害者である』石平著
2016.6.11 MSN産経ニュース



日本の30年以上にわたる対中援助の実態を中国人は良く知るべき=中国報道
2016-10-03 サーチナ

 外務省によれば、日本は中国に対する政府開発援助(ODA)として、1979年から2013年度までに約3兆3164億円の有償資金協力(円借款)と、1572億円の無償資金協力、さらに1817億円の技術協力を実施してきた。

 すでに対中ODAとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のODAが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。

 だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本は30年以上にわたって中国に対して3兆円以上の援助を提供してきた」と紹介する記事を掲載し、日本の対中ODAについて紹介している。

 記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の1つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。

 続けて、中国が諸外国から得た援助の60%以上は日本からの援助であるとし、上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられていると指摘。そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」と論じた。

 さらに記事は、日本が対中ODAを実施してきた意図について、一部で「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、「日中貿易における需要が存在したため」などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」だと指摘。中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。



サムスン洗濯機、相次ぐ“爆発”報道 韓国では米国の陰謀説浮上するも、歯止め掛からぬ輸出立国崩壊
2016.10.10 MSN産経ニュース



「ギャラクシーノート7販売中断」…米移動通信会社AT&TとTモバイル
2016年10月10日 中央日報



韓国海洋警察の警備艇、中国漁船に体当たりされ沈没
2016/10/10 朝鮮日報



 

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