駄文・散文帳
2016年10月09日 (日) | 編集 |

蓮舫議員とメディアの奇妙な関係
2016年10月07日

AJCN代表 一般社団法人日本平和学研究所 山岡鉄秀

朝日新聞が慰安婦問題で誤報を認めて社長が謝罪してからも、英語版では「強制連行と性奴隷」を想起させる表現を発信し続けていることを私は複数の言論誌で指摘してきた。具体的には、慰安婦問題に関する英文記事には、内容に関係なく「慰安婦とは第二次大戦中に日本軍兵士に強制的に性行為をさせられた女性たちの婉曲的な呼び名である。その多くは朝鮮半島出身だった」という文章を挿入している。たとえ、杉山外務審議官が国連で慰安婦の強制連行や性奴隷化を明確に否定したことを伝える記事でも、機械的に前述の文章を挿入する。日本語版には一切登場しない。つまり、英語版にのみ機械的に追加する「足し算作戦」である。

さらにこの度、「引き算」のケースを発見した。2016年8月17日付朝日新聞デジタルに、「インタビュー:アベノミクスは行き詰まり、年金運用は修正必要=民進党・蓮舫氏」という記事が掲載された。これはロイターのインタビュー記事の転載だから、朝日独自の記事ではない。内容はタイトルにあるとおり、党首選に立候補した蓮舫議員がアベノミクスを厳しく批判する、というものだ。「円安誘導で輸出企業を支援することによるトリクルダウン効果や、公共事業重視の財政出動は限界に来ている、これからはお金を人に向けて使うことで個人消費低迷の原因になっている将来不安を解消すべき」という内容。「年金の株式運用比率を現在の50%から元の25%に下げるべき」とも主張しているが、特に目新しいものではない。

しかし、同じ記事を朝日新聞デジタルの英語版で読むと、印象が異なる。日本語版からはすっぽりと落ちている部分があるからだ。そして、その部分が実はこの記事の中で大きな位置を占めている。

台湾人の父親と日本人の母親を持ち、元テレビアナウンサーの蓮舫は、第二次大戦の全国戦没者追悼式で戦時中の日本の侵略行為について自責の念を表明せず、中国や韓国を傷つける安倍のスタンスをも批判した。

彼女(蓮舫)は、民進党が政権を取っても、日米の外交関係を大きく変更することはないと語った。

しかし、彼女(蓮舫)は月曜日の全国戦没者追悼式において、天皇陛下のご発言とは対照的に、安倍首相が日本の侵略戦争について自責の念を述べなかったことに失望を表明した。

「2年連続で天皇陛下が深い自責の念を表明されるという背景で、安倍首相が前任者たちが表明した深い自責の念をスピーチから省いたことに‘何かがおかしい’と強く感じる」と蓮舫は述べた。
(山岡訳)


このように、安倍首相の全国戦没者追悼式におけるスピーチについての厳しい批判が記事の前半と後半に2回も出てくるのだから、この件が蓮舫氏にとって重大な意味を持っていたことが明らかだ。それにも拘らず、日本語の記事から完全に抜け落ちているのはどうしたわけか?蓮舫氏に対する反発を招く可能性を予想して、意図的に排除したという印象を持たれても仕方がないのではないか?

よく見ると、この簡略版日本語記事も、ロイターからの転載だった。つまり、ロイターの英語記事がオリジナルで、そのオリジナル記事をロイターの日本人記者が日本語版用に編集して配信した。その結果、朝日の英語版はロイターの英語版そのままに、朝日の日本語版はロイターの日本語版そのままになっており、印象の異なる記事が日英で並立している。

我々一般読者は通常、同じ記事の英語版と日本語は言語が違うだけで、同じ内容だと思い込んでいる。しかし実際には、意図的に足し算や引き算が行われているのだ。これはとうてい紙面の都合とは思えない。なぜ蓮舫氏が吐露した心情をそのまま日本の読者に伝えないのか、不思議である。

ロイターには編集権があるとはいえ、読者としての率直な疑問だ。この疑問をロイターに送ってみたが、現時点で回答はない。英語版と日本語版に大きな差異があるべきではない。あるがままに伝えるべきだと考えるのは私だけだろうか?


蓮舫氏の二重国籍問題を初めて指摘した歴史家の八幡和郎・徳島文理大学大学院教授が、政治家になる以前の蓮舫氏が、日本人としてより強烈な華人、ないし台湾人としての意識をもっていることを表明されている記録を提示している。

悪名高い朝日新聞が、そんな蓮舫氏を応援するために卑劣な手段に出ていることを多くの人に知ってもらいたい。朝日らしいと言えばそれまでだが、看過できない。

まず、朝日新聞は日本語版と英語版では内容に違いがあるということ。例えば、蓮舫氏が吐露した心情をそのまま日本の読者に伝えず、英語版では報道したりしている。このケースは蓮舫氏に対する反発を招く可能性を予想して、日本語版には意図的に載せなかったようだ。また、朝日新聞は慰安婦問題で誤報を認めて社長が謝罪したが、英語版では「強制連行と性奴隷」を想起させる表現を発信し続けている。

この朝日新聞の卑劣さは、毎日新聞社の英語報道メディアが長年にわたって低俗な内容かつ誇張や虚構に基づく内容の記事を掲載・配信していた問題を思い起こさせる。いまだに毎日新聞が「変態新聞」と言われる所以である。英文記事で日本についての誤った情報や著しく品性を欠く性的な話題などを配信した毎日新聞の記者も、朝日新聞の記者も、やはり「反日」なのだ。

「反日」の朝日新聞が応援する蓮舫氏も民進党も、「反日」の色合いが濃い。

そして、何故か「反日」の日本人らは異常な人が多い。

「憲法9条にノーベル平和賞を」は受賞逃す
TBS系(JNN) 10月7日

 今年のノーベル平和賞にノミネートされていたものの、惜しくも受賞を逃した『「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会』の代表は、会見で次のように述べました。

 「受賞はなりませんでしたが、ここに72万58筆の署名をしてくれた皆さん、推薦人の皆さん、韓国、マレーシア、コスタリカなど世界中の皆さんに心からの感謝とお礼を申し上げる」(「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 鷹巣直美 共同代表)


世界一の反日国家である韓国が称える「憲法9条」。韓国のみならず、中国も北朝鮮も日本が「陸海空軍その他の戦力を保持しない」ことには大いに賛同している。当然である。反日国家なのだから。そして、「反日」は日本国内にも存在する。「憲法9条にノーベル平和賞を」なんて言ってる日本人は「反日」である。戦後、日本が平和だったのは憲法9条のお陰ではない。日米同盟と自衛隊のお陰である。

「憲法9条を守る」ということは、日米同盟を破棄し、自衛隊を廃止することである。それは怖いことだ。

憲法9条は敵に攻め込む隙を与え、戦争を誘発する。


 

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