駄文・散文帳
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2016年09月12日 (月) | 編集 |

蓮舫氏は国会議員として経歴詐称していた疑いがある
2016年09月11日 池田信夫

彼女は2004年から参議院議員なので、2010年に「“中華民国国籍”を保持している」という認識がありながら「台湾籍から帰化した」という説明をしていたことは、公選法違反(虚偽事項公表罪)に問われ、議員資格を失う可能性がある。ただ検察が彼女を起訴するには二つのハードルがある。

一つは公訴時効だ。虚偽事項公表罪の時効は3年だが、少なくとも2013年まで公式ホームページに「1985年 台湾籍から帰化」と書いていたことが今年の参院選に影響を与えたとすれば、今年中に起訴すれば時効にならない。

もう一つは故意だ。虚偽事項公表罪が成立するには、本人の故意の立証が必要だ。彼女が「帰化したと思ってうっかりしていた」と主張すれば、起訴をまぬがれる可能性もあるが、この2010年の記事では「台湾籍をもっている」と認識しており、旅券も更新していたと思われる。したがって二重国籍と知りながら故意に「帰化した日本人だ」と国籍を偽った疑いがある。

以上は微妙な問題で、虚偽事項公表の明白な証拠があるわけではないが、日本維新の会は今月末からの臨時国会でこの問題を追及する予定なので、国会議員としての資質を問われることは確実だ。虚偽事項公表罪では過去に2人、議員辞職しているが、みずから議員辞職した古賀潤一郎氏は起訴猶予になった。

したがって、あとは悪質性の問題になるが、ここで代表選から身を引けば起訴猶予になるだろう。議員資格を失うかどうかは自民党の追及次第だが、彼らも15日以降に法務部会で法務省の見解を聞く予定だ。彼女が代表になってから、偽メール事件のように違法行為を追及されて議員辞職したら、民進党は再起不能になるだろう。

なお「在日台湾人に中華人民共和国の国籍法が適用される」という荒唐無稽な話は、法務省も否定している。そういう例外を彼女に認めるとすれば、彼女は中国大使館で国籍離脱の手続きを取る必要があるが、そういう事実はない。



政治
「自分は中国国籍」蓮舫氏、朝日新聞に語っていた
2016年09月11日 八幡和郎

蓮舫さんが1993年、朝日新聞紙上で「中国国籍」を番組宣伝に使っていたことが判明した=写真=。

1993年3月16日付の東京夕刊17頁「新ニュースキャスター決まる テレビ朝日は蓮舫さんら」というタイトルで、「蓮舫がこだわるアジアのニュース」との視点から随時、アジア諸国の人間模様を蓮舫さんが特派員として中継をする予定だったことを載せている。

その中で、蓮舫さんは「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」とコメントしている。

もう過失で二重国籍が継続しているかどうかでなく、本人が確信犯(刑法上の言葉でなく俗語としての意味ですよ)だったといわれて当然ではないか。新聞を見てなかったとシラを切るのは、蓮舫さんらしくないから白旗を上げていただきたい。

今後は、政界・マスコミでも知っていた人間がかなりいるという疑惑が出てくるのではないか。知っていて国会議員選挙で公認した者、閣僚にした者、今回の騒動で我々の疑惑追及を誹謗中傷した者は、許されない。


蓮舫氏は雑誌「CREA」で「台湾籍です」と語っていたり、朝日新聞紙上で「中国国籍」を番組宣伝に使っていたり、「帰化した日本人だ」と言ったり、「生まれた時から日本人」と言ったりした。これは故意に使い分けて発言してきたと思われても仕方がない。

しかも蓮舫氏は、2004年から国会議員になり、2007年にネクスト年金担当副大臣に就任し、以来要職を務めてきた。野田内閣の時には内閣総理大臣補佐官にもなった。行政刷新相を務めていた2010年、閣議後の記者会見で、尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視艇と中国籍の漁船の衝突事故に関連し、尖閣諸島について「領土問題であるから日本は毅然と対応する必要がある」と述べ、「東シナ海に領土問題は存在しない」とする政府の見解とは異なる見解を示した。2014年には、社民党党首らと、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないよう米大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。先に訪米し民主党は行使容認に前向きとの認識を示していた元防衛副大臣の長島昭久は、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。2009年11月13日、民主党政権下に内閣府が設置した事業仕分けの文科省予算仕分けの際、次世代スーパーコンピュータ開発についての「世界一になる理由は何があるんでしょうか?2位じゃダメなんでしょうか?」発言について、ノーベル賞・フィールズ賞を受賞した5人の科学者が記者会見で批判し、中でも野依良治は「全く不見識であり、将来、(蓮舫を含む仕分け人は)歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と述べ、利根川進も「“世界一である必要はない”と語った人(= 蓮舫)がいるが、1位を目指さなければ2位、3位にもなれない」と続き、鳩山首相(当時)に次世代スパコンへの予算編成を行うべきだと直談判した。

蓮舫氏を擁護する識者がいるが、台湾は尖閣諸島を「固有の領土」であるとの主張を繰り返している。また、台湾籍ではなく北朝鮮籍や中華人民共和国籍でも危惧しないのであろうか? もっとも反日国家である韓国を何かと擁護する識者やメディアが存在するので不思議なことではないが。

ま、ともあれ、差別問題にすり替えてはならない。一般の日本人が「心が折れる」ことにならないよう、15日以降に法務部会で法務省の見解を聞く予定の自民党や、今月末からの臨時国会でこの問題を追及する予定という日本維新の会に頑張ってもらいたい。自民党にもしっかり追求してもらいたい。

【発癌物質】
制服から発がん物質 基準値の5倍=韓国
2016年09月10日 中央日報・日本語版



【コレラ菌】
韓国・巨済のコレラ、発生原因は汚染された海水
2016年09月11日 中央日報・日本語版



【寄稿】日本はいくら侮辱し続けても韓国の友好国であり続けるのか
国際社会を自らの希望・期待で眺める韓国人
2016/09/11 朝鮮日報・日本語版



 

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