駄文・散文帳
2016年08月28日 (日) | 編集 |
トラ&チョコ

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九電は三反園知事の脅しに屈服するな
2016年08月27日 池田信夫

鹿児島県の三反園訓知事が、九州電力の瓜生社長を県庁に呼び出し、川内原発1、2号機の停止を求め、「県民の不安の声に応えて再点検してほしい」と要請書を手渡した。原子力規制委員会が1年以上かけて安全審査してOKを出した原発を停止して、何を「再点検」しろというのか。点検した結果がどうなら原発を動かすのか。何もわからない。

こういうのを「要請」とはいわない。5年前に菅直人首相が中部電力にやったのと同じ、知事の権限をバックにした脅しである。このときも彼は「お願い」だと言ったが、お願いを聞かなければ、行政に強く規制されている電力業界は何をされるかわからない。

このような曖昧な行政指導が批判を受け、行政手続法ができた。これは今回のような法的根拠のない不利益処分を禁じ、行政機関は所掌する事務の範囲内で、根拠法を明示した文書で指導しなければならない。事業者に異議がある場合は聴聞の手続きなどを定め、事業者が指導に従わなかった場合に差別的な扱いをすることを禁じている。

日本は法治国家である。首相も知事も、法を超えた権力を行使することはできない。それが三反園氏が、テレビ朝日の記者として安倍政権に求めた「立憲主義」である。戦前には法を超えた正義を振り回すファシストがクーデタなどで官僚を脅し、彼らがそれに引っ張られて日本はずるずると戦争に巻き込まれていったのだ。

九電は鹿児島県に対して行政手続法にもとづく根拠法の明示と聴聞の手続きを求め、法的根拠のない指導には従うべきではない。県が強制的に止めるなら、1日5億円の賠償が必要だ。九電の株主も経営者を監視し、原発を止めた場合は株主代表訴訟を起こすべきだ。


鹿児島県の三反園知事も日本の左翼の一人である。彼らは「憲法9条を死守」・「非武装中立」・「原発の即時全面停止」などを訴えている。つまり日本の国益など考えない、「反日」なのだ。日本の弱体化を企て、中国や韓国が喜びそうなことばかり主張する。
池田信夫氏は彼らについて、こう主張している。

原発の停止で計画停電になろうと、GDPの1%以上が吹っ飛ぼうと知ったことではない。それは国民が広く薄く負担するので、一人一人にとっては大したコストではない。

しかしその社会的コストが蓄積して1000兆円の政府債務になると、国家を押しつぶす。ここまで来ても増税反対とか原発を止めろとか言っている人々は、国家を破綻させろという対案を出しているのだ。

ただ乗りの誘惑より


池田信夫氏によると「目標を失った左翼が、3・11で見つけたのが『原発反対』というスローガンだった」という。ソ連崩壊とともに共産主義や社会主義が敗北したため、朝日新聞や福島瑞穂氏ら日本の左翼は拠り所というか目標をなくしたが、総括せず反省もしないまま、それまで無視されていた「従軍慰安婦」や「強制連行」を新しいネタとして取り上げた。朝日や福島氏は外圧(日本軍を撲滅しようとするGHQの発想)で自分らの虚偽の主張を支えている。自虐史観ではなく、他虐史観だ。

60年安保までの左翼が知識人の悔恨共同体だったとすれば、60年代以降の左翼は労働組合を中心として春闘で成長の分け前を求める分配共同体になった。国政レベルでも、社会党は政権構想も示さず、「安保・自衛隊反対」を繰り返してバラマキ福祉を求める党になった。

しかし労働者を豊かにしたのは労働組合の階級闘争ではなく、自民党と資本家の実現した経済成長だった。その成長が減速した90年代以降には、分配共同体としての労組も衰退し、非正社員との分裂が深まった。

こうして目標を失った左翼が、3・11で見つけたのが「原発反対」というスローガンだったが、その後の国政選挙の結果が示しているように、これはかつての憲法第9条ほどの求心力もない。これに飛びついた社会学者を中心とする「反原発文化人」も、こっそり撤退した。

こうして誰もいなくなった。残ったのはテレビのコメンテーターだけだ。かつて左翼の中心だった朝日新聞も、慰安婦問題で瀕死の重傷だ。彼らが完全に消滅したあとに、初めて日本の本当の問題を語れるときが来るだろう。

左翼はなぜ劣化したのか


池田氏は、さらに「ドイツの失敗の後を追う日本」という記事のなかで、「ドイツは日本のようにいきなり原発を全部止めたのではなく、20年かけて徐々に減らす計画だ。その代わり再生可能エネルギーに補助を出したら、電気代が2倍になってしまった。さらにそのバックアップに褐炭を使うので、大気汚染の死者は増えてしまった。日本でも、これから同じことが起こるだろう。」と書いている。ドイツは「エネルギー問題でも脱原発という誤った選択をし、間違いに気づいたが後戻りできない。」と。

以下は、その他の注目記事。

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