駄文・散文帳
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2016年08月18日 (木) | 編集 |
朝日新聞琉球新聞が、安全保障関連法への反対を訴え続けた若者グループ「SEALDs(シールズ)」を称賛している。「野党共闘の原動力になった。野党に勝利をもたらした。」などと言っているが、テレビ朝日の8月最新世論調査によると「政党支持率 民進党も共産党もマイナス」である。

安倍内閣支持率は5.1ポイント上がり、47.3%。支持しないは4.6ポイント下がり34.3%に。

政党支持率は自民党はプラス1.8ポイントで44%。

民進党は1.1ポイント下がって13.9%、

公明党は0.5ポイント上げて4.4%、共産党は1.9ポイント下げて4.5%。

おおさか維新は1.8ポイント上げて4.5%、

社民党は0.6ポイント上げて1.6%でした。


フリーアナウンサーの長谷川豊氏は「共産・民進党と朝日グループが仕掛けたバカバカしい若者扇動騒動、もしくはサヨクバカ騒ぎ騒動が終わりました。」と言い、「若者たちに知識がなく、大人に利用されるのは世の常。」とシールズに同情的だ。そのうえで「安保関連法案」については「朝日や毎日・東京といったサヨクメディアは、久しぶりに『部数の稼げる騒動』だと判断したのでしょう。同じメディアにいる人間として、彼らの考えは手に取るように分かります。」とマスメディアの本音を暴露。報道ステーションの視聴率稼ぎも同様だ。

日本の左翼に実態
     

「国家」を強化するような反動的なことを言わない。逆につねに「反権力」を標榜するのが知識人であり、柔軟な言論を尊ぶリベラルだ、と思う傾向が偏差値の高い学校の卒業生を中心に強い。それが戦後の日本を彩り、いまも根強い。

鳥越俊太郎氏のような粗雑で破綻した論理を振りかざして「戦後民主主義」を唱える人間を都知事にしようとする都民が135万人もいることが、それを物語っている。

彼らの特徴は、理想的なことを言い募り、自分で実務に手を下すことを毛嫌いすることだ。なぜか。実際の仕事に手を出せば、100点満点は在りえず、必ず問題点が発生し、批判にさらされる。

待機児童、女性の社会進出、年金、介護負担、金融緩和、財政出動、そして安全保障……何をやるにしても問題は発生する。問題を起こさず、批判にさらされないようにするには自分は何もせず、まさに批判する側に回っていた方が良い。

つねに旧社会党に典型的に見られる万年野党の立場に立ち、与党のやっている政策を批判する評論家的行動がベストである。

かつての社会党委員長にして総理大臣も努めた村山富市氏などはその代表だろう。阪神淡路大地震が発生し、その粗雑な処理で総理としての馬脚が表れた。急いで辞任したのは、「これ以上手が汚れるのを防ぐ」という意思の表れだったのではないか、と疑っている。

リベラル派は与党が日々行っている政治の問題点を批判し、自分は手を汚さずに済むのだから、これほど気楽なことはない。

大学や小中高校、役所の職員などがリベラル派の典型だ。これらの人々はよほどの事がない限り、クビになることがなく、定年を迎えるまで給料がもらえる。

また、新聞、放送などの大手メディアも様々な規制と行政の保護によって、新規参入の壁が高く積み上げられている。本来の競争にさらされたらつぶれても不思議のない企業が生き残り、リベラル派はその中でぬくぬくと生活できる。

大手メディアの職場を失ったら、気楽なことを書いたり言ったりして、十分な収入が得られるか心もとない人間が数多い。

その分、半永久的なモラトリアム人間で、人間的に成長、成熟することができない。いわば半人前である。

リベラル派の多くは旧ソ連の崩壊によって破綻が明らかとなった共産主義や社会主義にシンパシーを感じていたが、今もどこに問題があったか、自分は間違っていなかったか、という厳しい自問を課していない。自己欺瞞によって回避している。それでやっていけることもモラトリアム人間の半人前が維持されている理由だろう。

理想通りには行かなくても次善、三善の策を打ち出して何とかやる。うまく行かない分「手は汚れる」。それが実務に携わって苦労している、モラトリアムではない普通の人間の営みである。

だが、リベラル派はそうした営みを嫌う。主体性が欠如しているのだ。温情的に自分の立場が保護される世界にとどまることを望み、自ら行動しようとしない。

リベラル派日本人の自己欺瞞より


吉永小百合さんは護憲派で有名な女優だ。「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と語ったそうな。

しかし、戦後、日本の平和と安全を守ってきたのは自衛隊と日米安保条約(日米軍事同盟)による抑止力である。9条を変えないということは自衛隊と日米安保条約(日米軍事同盟)、両方とも要らないということだ。

日本国憲法

第2章 戦争の放棄

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


東京基督教大学教授の西岡力氏が述べているように「日本は、戦力不保持規定を持ち、自衛のための最小限の実力組織である自衛隊について、憲法に明文規定を持たない特殊な国となっている」のだ。

吉永小百合さんは無知なのか勘違いしているのか、「護憲=戦争反対」で「改憲=戦争賛成」と思っているらしい。もしそうなら、日本以外の世界中の国々が「戦争賛成」という主張になってしまい、大変失礼なことだ。西岡氏が言うように「平和主義と軍の保持は矛盾しないどころか、その並存が世界の常識なのだ」。もし、吉永小百合さんが防衛も反対と言うなら、「無抵抗主義」ということか。

南シナ海と尖閣諸島の接続水域における中国の横暴は現実である。この現実に目をつぶり、「日本を攻撃する国は存在しない」と言い、だから「非武装・非同盟でいい」「攻撃されても反撃しないほうがいい」「戦争より他国に占領されるほうがまし」「戦争するよりチベットのようになったほうがいい」と主張する気なのか。「憲法9条は絶対に守る」ということは、そういうことだ。

蓮舫は自衛隊最高司令官たり得る存在か
2016年08月16日  八幡和郎

せめて戸籍通り村田蓮舫で首相をめざして欲しい
2016年08月15日 八幡和郎



 

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