駄文・散文帳
2016年08月11日 (木) | 編集 |
尖閣諸島沖で中国漁船とギリシャ籍の大型貨物船が衝突し、海上保安庁が救助に当たっている。大型貨物船の乗組員23人の方にはけがはない。一方、中国漁船の乗組員を6人救助したが、行方不明者がまだいる可能性があるらしい。

尖閣周辺海域では5日以降、中国の公船と漁船の動きが活発化、公船の周辺では200隻を超える漁船が操業しているという。そんななかで起きた中国漁船の衝突・沈没事故。中国政府が日本の海上保安庁の対処に謝意を表したというが、超カッコワルイ。中国が自国の領土・領海だと主張しているところに海保の巡視船がいること自体、そこが日本の領海であることが分かる。中国の国民はちゃんと救助された場所を知らされているのだろうか?

中国はウソで人民を統治してきた国家であるから、日本側がことを荒げないように努めても、今回のような救助という善意も通じないのだ。過去にも救助したことがあるのだ。

福建省の漁民31人が強風で遭難し尖閣諸島の和洋島に漂着したおり、石垣村の人たちが熱心な救助活動で彼らを祖国へ生還させたことに対して、「駐長崎領事馮冕(フウ・ベン)」が「中華民國九年五月二十日」の日付で、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状を出している。1920年のことである。

米国人も唖然とした、嘘つき大国・中国の実態より


米国務省のトナー副報道官は9日の記者会見で、中国海軍艦船が尖閣諸島周辺の接続水域に一時、入ったことを注視し、日本政府と緊密に対応を協議すると指摘。日米安全保障条約第5条の適用対象であるとし、米政府の立場も改めて強調した。

高橋洋一氏によると、中国船とは、中国海軍の軍艦・中国海警局の公船・その他漁船と大別できるが、これらは見事に連携がとられているという。一般に、中国海軍の軍艦が中心となり、その外側が中国海警局、さらにその外、一番外側が漁船となっていて、しかも純粋な漁民による漁船ではなく、射撃などの軍事訓練を受けた漁民であり、中国当局や中国海軍の意向で動く民兵の一種であるそうだ。

高橋氏は中国が民主化していないのは日本にとって大きな脅威であるとし、したがって「安保法制を『戦争法だ』と国会前に叫ぶのであれば、その声を中国政府や中国国民に届けるほうが、日本の安全保障によって有益である。」と述べている。まさに鳥越俊太郎氏に代表されるような現実に目を向けないドリーマー(夢見る人)は、核廃絶と言うなら核保有国に言え、安倍首相をヒトラーと呼ぶのなら習近平氏をそう呼べ、と言いたい。

中国が民主的国家であるならば中国国民が、東シナ海や南シナ海で国際法を無視することを批判するであろう。やはり共産党の一党独裁体制のなかで、習近平国家主席が焦りを見せているのかもしれないが。

尖閣で暴走する中国封じ 米空軍がグアムに“見えない爆撃機”を配備した狙い
2016.08.10 ZAKZAK



中国大使、尖閣は豊漁だった…自民・二階幹事長に説明 
2016.08.10 ZAKZAK



【緊迫・南シナ海】
ベトナム、中国・人工島に向けロケット砲配備か インドからミサイル購入も
2016.8.10 MSN産経ニュース



女子マネ取材規制〜朝日新聞は慰安婦報道から変わらず
2016年08月10日 新田哲史

大分の女子マネへの取材禁止を通達 ユニホーム着用でのグラウンド練習で

(前略)大会を主催する朝日新聞社は5日、報道陣に女子マネジャー本人と選手、関係者に今回の件に関して取材をしないように通達した。(8月6日 デイリースポーツ)




40年目の新事実:『秘密解除 ロッキード事件』より抜粋
2016年08月10日 池田信夫

いまだに田中については冤罪説があるが、彼がロッキード社から5億円を受け取った証拠は十分ある。それより問題は、アメリカに弱みを握られた自民党の政治家が(資料に固有名詞が出ているだけで)10人以上いて、そのうち3人が首相になったことだ。他にも岸信介が、CIAから巨額の工作資金を得たことも公文書で明らかになっている。

このように金や軍事力だけでなくスキャンダルによる脅しで、アメリカは日本をコントロールしてきた。本来は田中についても表に出ないほうがアメリカにとって強力な武器であり、その意味でロッキード事件は「ミステーク」だった。チャーチ委員会はロッキード事件の調査を最後に解散し、その後は多国籍企業のスキャンダルは追及されなくなった。




「小池百合子氏圧勝」が証明した“DR戦争”の決着より抜粋
2016年08月02日 門田隆将

今の世の中が、昔のような「左」と「右」との対立の時代でないことは、当欄でも繰り返し論評してきた通りだ。現実には決して目を向けない“ドリーマー(夢見る人)”と、現実を直視する“リアリスト(現実主義者)”の戦いという「DR戦争」がつづいている今、その「決着」を示す選挙結果だったように思う。

自らの女性スキャンダルが報じられた際の対応も最悪だった。「事実無根」として週刊誌を検察へ刑事告訴したが、出演したテレビ番組では、当該の女性とその旦那との「三者会談」をおこなったことを認めてしまった。その上で、最後まで記者会見も開かず、「一体、どの部分が事実無根なのか」という有権者の根本的な疑問には、ついに答えることがなかった。

その人物が、慰安婦の一方的な証言には、「立派な証拠になる」と発言していたことや、また、自らサンデー毎日編集長時代に宇野宗佑首相の女性スキャンダルを女性証言だけで報じたことを「上に相談せず、自分のクビをかけて世に出した」と答えていたことがわかり、まさに“史上最大のブーメラン”という笑い話にもなってしまった。



 

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