駄文・散文帳
2016年06月16日 (木) | 編集 |
民進党が15日午後、「民進党の重点政策:国民との約束」を発表した。今回はマニフェストとは言わないようだが、「国民との約束」だって同じ。誰が「うそつき民進党」の約束など信じるものか。おまけに、そこには「憲法の平和主義を守ります」なんて書かれているらしい。いつから社民党になったのか。もっとも民進党には辻元清美氏のように元社民党議員が少なからずいるし、岡田代表をはじめとする左派が権力を握っているように見える。社民党もしくは共産党と同じような政党になったとしてもおかしくはない。そのうち、憲法違反だから自衛隊も日米同盟も要らないって言いそう。

ところで、青島幸男氏、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添氏と、これまで知名度の高い候補が都知事選で当選してきた。知名度が高けりゃいいってもんじゃないことを都民は分かった今日このごろ。でも、仕事ができなきゃ、いくら清廉潔白でも知事は務まらない。

さて、「ポスト舛添」は誰に決まるのか。マスメディアでは、すでに名前をあげて取り沙汰している。そのなかで、蓮舫氏は全く支持しない。民進党では長島昭久氏なら応援したい。蓮舫氏は辻本清美氏や福島瑞穂氏と同様、「反日」だから支持できない。自民党では石原伸晃氏は軽いから、都知事とか閣僚に向かないと思っている。猪瀬直樹氏のような手腕のある人はいないのか? 猪瀬氏は徳洲会グループからの資金提供問題で14年に罰金刑が確定しているので、5年間公民権が停止されている。では、橋下徹氏、東国原英夫・前宮崎県知事、田中康夫・元長野県知事、増田寛也・前岩手県知事らなら即戦力になる感じがする。

都有地への韓国人学校誘致については13日の集中審議で舛添知事は「地元の理解なく進めぬ」と断言していた。新宿区の高校跡地を有償で貸し出す検討を始めていたが、その周辺が新宿区が定めた待機児童の重点整備地域だそうな。次の知事が決まるまで白紙撤回か凍結でしょう。次の知事も、まさか「都民よりも韓国」なんて言わない人にしましょう。外交は国に任せて。

舛添さんはもう韓国に亡命しては?より抜粋
2016年06月14日 新田哲史(読売新聞記者)

こうなると、いま辞めようが、9月に辞めようが、これだけ一億総フルボッコ状態になってしまうと、都知事を辞任した後にどうやって食べていくのか、そこの見通しが立たないことも粘っている理由かもしれませんが、現実的には、都知事を辞めてしまうと、もう国会議員に戻れるはずもなく、教員として雇ってくれるモノ好きな大学もないでしょう。ここまで世論を怒らせたあとなので、来年の夏あたり「しくじり先生」に出て、「あの時は、やってしまいました(汗)」というわけにもいかないでしょうしね。このままだと、日本社会で生きて行くこと自体、マジで大変なんじゃないでしょうか。

まあだから、朴大統領にでもお願いして、何年かほとぼりを覚ますのを待つのはいかがでしょうか。韓国はもともと脱北者を対象に「北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律」という法律があって、人道主義による特別な保護、健康で文化的な生活を営めるように支援策を講じております。舛添さんは脱北者ではありませんが、亡命者の受け入れが制度的に整っている国ですし、大統領府の高度な政治判断でなんとでもなるでしょう。

■韓国に亡命したらVIP待遇?

いや、それどころかVIP待遇ですよ、政治的には。朴政権、あるいはその次の大統領が日本に強硬路線を取った場合、憎っくき日本の首都のトップだった人物を歓待しておくことだけで、これほど痛烈に日本に対し皮肉を込めた外交的メッセージはありません。同時に、今後とも自国の利益のために動いてくれる日本の政治家や論客に対して「骨は拾ってやるよ」というダイイングメッセージにもなるでしょう。

こちらはもちろん亡命者でありませんが、韓国では、今年4月に北京で客死された若宮啓文・元朝日新聞論説主幹・主筆が3年前、退社後に韓国の大学で教員として迎えられた「先例」がございます。みなさんご存知のように、朝日新聞で健筆を振るっておいでの折、日韓友好のために「いっそ竹島を譲って」と書いてしまうお茶目ぶりを発揮したわけですが、日本側からみると「売国」的な論調に見えても、韓国政府サイドからすれば天下の朝日紙面を使って日本の世論に波紋を広げた「大貢献者」ですからね。

舛添さんの場合、都民が納得するような大義もないのに、都民益よりも韓国学校を優先されてきたわけですから、韓国サイドから見たら、若宮さんに匹敵する「貢献者」として手厚く礼遇されるだけの資格はあるでしょう。ソウル大学校で国際政治専門の特別客員教授もあるでしょうし、女子大での教鞭を希望すれば梨花女子大学校でポストを用意してくれる贅沢すら受け入れてくれるかも。



舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手より抜粋
2016.05.19 ZAKZAK

 東京都の舛添要一知事(67)が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は100%未満だが、英国人学校など3校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。

 待機児童問題が深刻化するなか、「保育施設に充てるべきだ」という意見や要望も多かったが、舛添氏は3月の定例会見などで、ソウルの日本人学校が10年に新校舎に移転した際、ソウル市から用地売買の斡旋(あっせん)を受けた例を挙げて、「(東京都とソウル市は)姉妹都市。こちらもお世話になった。恩返しでやる」「何でもかんでも保育園のニーズニーズ…。じゃあ、高齢者どうするんですか?」などと説明した。

 ちなみに、東京韓国学校と充足率でほぼ並ぶ外国人学校には、「アメリカン・スクール・イン・ジャパン」(調布市、97%)、「東京国際フランス学園」(北区、90%)などがある。米ニューヨーク市も、フランスのパリも、東京都の姉妹都市である。



 

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