駄文・散文帳
2016年06月11日 (土) | 編集 |

消費増税の再延期「評価する」54%、JNN世論調査より抜粋
2016年6月6日 TBS newseye

 安倍総理が来年4月に予定されている消費税率の引き上げを2年半再延期すると表明したことについて、「評価する」と答えた人が54%に上ることがJNNの世論調査でわかりました。

 調査は6月4日・5日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前の月の調査より0.6ポイント上がって55.2%。不支持率は前の月の調査より0.5ポイント下がって42.9%でした。

 安倍総理が来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明したことについて「評価する」と答えた人は54%で、「評価しない」と答えた人は34%でした。

 また安倍総理は、消費増税の再延期について衆議院の解散・総選挙はせず参院選で「国民の信を問いたい」としていますが、これについて「解散・総選挙すべきだった」と答えた人は27%、「解散・総選挙する必要はなかった」と答えた人は60%でした。

 東京都の舛添知事の政治資金の私的流用疑惑に関連して、舛添氏の一連の釈明について「納得できる」と答えた人は3%だったのに対し、「納得できない」と答えた人は92%と9割を超えました。舛添都知事の進退について「辞職すべき」と答えた人は73%に対し、「辞職する必要はない」と答えた人は17%でした。


舛添知事は10日の定例記者会見で「都民に対して仕事をしないと死んでも死にきれない」などと述べ、改めて知事を辞職しない考えを示したという。

おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が9日、舛添知事問題で、自身のツイッターで、「最後はウヤムヤになる」と冷めた見方を示した。つまり「集中審議で厳しく追及ポーズ、舛添さんから報酬削減提案、議会は納得しないよそんなもんでは徹底抗戦のポーズ」との今後展開を予測したうえで「しかしながら、会期末と参議院議員選挙を理由に閉会中継続審議でうやむやにという感じでしょう」と指摘した。

都議のやながせ裕文氏は「定例会が終われば、参議院議員選挙。その後は、リオ五輪が控えている。知事の話題を吹き消すのに十分なイベントだ。『説明責任』ばかりを追い求めて、舛添知事の延命に手を貸すことになってはならない。」と述べているが、まさに舛添氏の思惑通りに事が進んでいるように見える。

さて、民進党だが、「めざすべき政権像を示せないまま『安倍政権打倒』を叫んでいる」。「本来は〝実現したい政治〟が目的にあり、政権獲得はその手段のはずなのに、現在、民進党となっている勢力は、手段である政権獲得が目的化し、〝実現したい政治〟が互いに共有できない。」という。相も変わらず迷走し続けている民進党なのだ。

民進党は、民主党に維新の党や、維新の党から分裂したばかりだった改革結集の会などが合流して2016年3月に結党された。

 維新の党そのものが日本維新の会の分派や、みんなの党の分派の結いの党からなる政党で、くっついては罵り合って別れるという抗争を繰り返してきた者たちだ。

 他方の民主党も前回述べたように、政権を獲った瞬間から党内の対立を激化させ、党代表を務めた人間を2人も追い出す泥沼の権力闘争に明け暮れてきた


しかも、民進党をはじめとする野党とその応援団である左翼陣営は、成長も進歩もなく、幼稚なことこの上ない。劣化の一途をたどる。

 「安倍は、ジンバブエのムガベ(大統領)の如き独裁者の道をひた走る」

なんて言っているのだ。恥ずかしくないのか?

【阿比留瑠比の極言御免】
リベラル派は「中二病」!? どおりで「セカイ系」使命感にこちらが恥ずかしくなる…より抜粋
2016.6.10 MSN産経ニュース

 8日付の産経新聞政治面をみると、民進、共産、社民、生活の野党4党が学生グループ「SEALDs(シールズ)」な
ど市民団体で構成する「市民連合」と共同記者会見
を行った記事が載っていて、改めてまだこんなことをやっているのかとうんざりした。

 「日本をまともな国にしておきたいなら、ともかく選挙で与党を負かせる(※ママ)しかない」

 「安倍(晋三首相)は、ジンバブエのムガベ(大統領)の如き独裁者の道をひた走る」


 市民連合の呼びかけ人で記者会見にも出席した山口二郎法政大教授は、5月31日付の自身のツイッターにこう書き込んでいた。日本語としておかしい上、相変わらずの根拠不明の決め付けである。

■「一番ダサイ人たち」

 山口氏といえば、安倍首相に対する「お前は人間じゃない」との言葉で有名だが、同席した各党トップらも同じような考えなのだろうかと疑わざるを得ない。野党側の意気込みや思惑がどうあれ、実社会に生きる有権者の広範な支持を集めるのは難しいだろう。

 現に市民団体などの運動について、政府・与党側は冷めた視線を送っている。例えばこんな評価を聞く。

 「シールズは、若者から一番ださい人たちと思われている」(政府高官)

 「昨年夏の反安全保障関連法のデモは、一夜明けたら雲散したハロウィーンのばか騒ぎみたいだった」(公明党幹部)

 こうした与野党の受け止め方の違いはどこからくるのか。評論家の浅羽通明氏の著書『「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか』(ちくま新書)を読むと、市民団体のデモや、左派・リベラル文化人らの主張が、なぜ力を持たないのかが詳細に分析されていた。

 この本は、産経新聞に対する批判も出てくるし、趣旨やものの見方に異見も少なくないが、ともかく面白いので紹介したい。浅羽氏はリベラル派の地に足の着かないあり方、その弱点についてこう説く。



自民・稲田朋美政調会長「本当に戦う気あるの?」民進党参院選ポスターに
2016.6.10  MSN産経ニュース

 自民党の稲田朋美政調会長は10日の記者会見で、民進党が「まず、2/3をとらせないこと。」とのキャッチコピーで制作した参院選ポスターに対し、「(政権を奪い返すという)野党第1党としての気概もない。本当に戦う気があるのか」と批判した。

 コピーは「改憲勢力による3分の2以上の議席獲得阻止」を意味しており、「主権国家の基本法改正を放棄するとすれば、主権国家であること自体を否定するものだ」とあきれた表情も見せた。鳩山由紀夫元首相がかつて唱えた“珍説”を引き合いに、「『日本列島は日本人だけの所有物じゃない』との発言にも通じる」と皮肉った。


 

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