駄文・散文帳
2016年06月10日 (金) | 編集 |

独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ
6月9日 NHK NEWS WEB

ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。

ドイツ政府は8日、ベルリンで閣議を開き、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が20年間にわたって発電コストよりも高い価格で買い取るなどとする「固定価格買取制度」について、原則、来年から廃止する方針を決めました。

「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに16年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ3分の1に達しています。

一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。

ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています。

ドイツ政府は従来の施設については残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしていますが、市民などが運営する小規模の電力事業者が発電設備を造れなくなる、といった懸念も上がっています。



参院選で18歳、投票先未定が75%
2016年06月08日  佐賀新聞電子版

 共同通信社は7日、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを踏まえ、18、19歳を対象として参院選に関するインターネット意識調査を実施し、結果をまとめた。政党が若い人に政策を「分かりやすく訴えていると思わない」との回答が88・3%に上り、「訴えていると思う」の11・7%を大きく上回った。投票する候補者や政党を「決めている」「だいたい決めている」は計24・5%で、75・4%が未定と答えた。

 各政党は、若者向けのパンフレットを作成するなど選挙権年齢引き下げを受けた対策を講じているが、効果が上がっていない実情が浮かび上がった。調査は6月2~6日に実施し、1550人が回答した。

 内閣支持率は52・1%、不支持率は47・9%だった。安倍晋三首相が消費税増税を再延期したことで将来の社会保障財源の確保に「影響が出ると思う」は66・1%、「影響が出るとは思わない」は33・9%。首相の下での憲法改正に賛成は44・3%、反対は55・7%。

 参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」は計49・6%、「あまり関心がない」「関心がない」は計50・4%で拮抗(きっこう)。投票に行くかどうかに関し「必ず行く」「行くつもりだ」は計52・2%で、「行かないつもりだ」「行かない」の計24・7%を上回った。「今はよく分からない」は23・2%だった。

 支持政党については「ない」が最多の56・3%で、政党別では自民党が30・4%でトップ。民進党4・0%、公明党2・3%、共産党1・9%、おおさか維新2・5%、社民党0・5%、生活の党0・1%、日本のこころ1・0%、新党改革0・3%だった。


上のように、毎日のように目を引く記事というのはあるものだ。

再生可能エネルギーに関して、ドイツを見習えと言っていた人たちがいたが、当初から懐疑的な意見が多かったのだ。

余談だが、歴史認識において、韓国は「ドイツに見習え」などと無知なことを言うが、朝鮮日報の記事「排ガス不正:欧米にはペコペコVW、韓国では不正さえ認めず」にもあるように、ドイツは韓国に冷たいし、嫌っている

さて、「政党が若い人に政策を『分かりやすく訴えていると思わない』との回答が88・3%」というが、当然である。「自公か民共か」という対立には争点がないのだから。両者ともに「増税延期」と「憲法改正」は一致している。今、岡田代表は民進党が共産党と共闘しているためか(共産党に配慮してか)、「憲法改正、反対」などと言っているが、岡田氏は1993年に小沢一郎氏とともに憲法改正を掲げて、新生党の結成に参加したのだ。増税も民主党政権のとき決めたものを、野党になったらくつがえした。岡田氏は「借金をこのままどんどん重ねていって、結局次の世代にどんどん借金を増やしていけば、それはどこかで行き詰まってしまうわけで、次の世代に対して責任を果たしたとも言えない。そういう中で、まず5%を引き上げていくことをお願いしたい」と10%への増税への理解を求めていた。

岡田氏が率いる民進党は変節したのだ。マスメディアは、こういうことは報道しない。憲法改正に反対する左翼メディアは、自分たちに都合のよいことを主張する岡田氏を擁護する。そして、経済を前面に出して選挙戦に挑んでいる安倍政権には、「だから選挙後に憲法改正を言うな」と釘を刺す。そこまで言うのなら、共産党が目指しているのは現在の国家体制を転覆する革命であり、「天皇制の廃止・自衛隊の廃止・日米同盟の破棄・一党独裁体制」であることも報道すべし。そんな共産党と共闘しているのが民進党なのだ。

舛添知事も共産党や民進党の議員ら同様、日本国民より韓国の方が大事らしい。

舛添氏追及・都議会一般質問(14)「一秒も早くその場から降りてもらいたい」辞任迫る都議
産経新聞 6月8日

 《質問は、舛添氏が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについても及んだ》

 音喜多氏「次に、韓国人学校に優先的に都有地を貸与する合理的理由は、今のところ明示されておりません。批判が多いこの政策を見直すつもりはないと表明した会見において、『都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界』とおっしゃいましたが、いまや8割に迫る都民が知事の辞任を求めています。このような状況で、政治パフォーマンスともいえる合理的根拠なき施策を進めさせることはできません

 音喜多氏「国際親善を批判するものではありませんが、都有地の貸与は見直すべきと思います。この件にあたり、知事は私の地元、北区にあるフランス人学校との比較に言及しておりました。(フランス人学校も)批判が皆無だった訳ではありませんが、関係者の理解を得て、大変な歓迎ムードの中で作られたものです。一方で、この韓国人学校の設立は、地域住民への説明も十分なされたのでしょうか。自治体と地域住民の意見を真摯に受け止め、計画を再考すべきだと考えますが、見解を伺います」

《韓国人学校への都有地の貸与については、財務局長の長谷川明氏が答弁する》

 長谷川氏「現在、韓国政府から東京韓国学校の拡張に協力依頼があり、旧都立市ケ谷商業高等学校の利用について具体的な協議に入ることと致しました。かつてソウル(市)にあった日本人学校が移転する際に、ソウル市に協力していただいたことなども考慮したものであります」

 長谷川氏「次に地元への説明などですが、昨年韓国政府から旧都立市ケ谷商業高等学校の利用について要請を受け、地元に対して情報提供をしております。今後、地域や都民の理解を得ながら協議を慎重に行って参ります」



 

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