駄文・散文帳
  • 04«
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • 31
  • »06
2016年06月08日 (水) | 編集 |

今週、英紙デイリーテレグラフやフィナンシャルタイムズが取り上げるなど、海外からも注目されている大谷2佐の艦長着任。
パンドラの憂鬱より

ootani1s.jpg




【韓国の反応】「敵兵を救助せよ!」日本の海の武士道より

2003年10月26日、日本の海上自衛隊の観艦式に参加するため、一人の英国老紳士が日本を訪問した。当時84歳の高齢で、腎臓病まで患っていた老紳士は、英国の元外交官の「サムエル・フォール」さんだ。彼は死ぬ前に必ず日本を訪ねて来なければならなかった理由があったと言った。彼は支えられながら日本の艦艇に乗船した。

「私は死ぬ前に、何とかして、当時のことについての礼を正式に表明して、その時の出来事を人々に知らせるべきだと思いました。この年齢まで生きてきて、私はあの方を一瞬も忘れたことがありません。」

1996年に「フォール」さんは、「マイラッキーライフ(私の幸運な人生)」という本を書いたが、その本の中に自分の妻や家族などを列挙して、「この本を、私の命を救ってくれた日本帝国海軍の工藤俊作に捧げる」と書いた。


▲今年の2月29日、現役護衛艦では初めての女性艦長として、「やまぎり」の艦長に着任された大谷三穂2等海佐と▲1942年3月、駆逐艦「雷」艦長時、スラバヤ沖海戦で撃沈されたイギリス軍艦の漂流乗組員422名の救助を命じ実行させた工藤俊作・海軍中佐(最終階級)・・・素晴らしい人々。

さて、参院選だが、池田信夫氏が述べているように、「今回の増税は、民主党政権のとき決めたものであり、それを岡田代表みずからくつがえすのは背信行為だ。『自公か民共か』という対立には、争点が何もない。有権者は、何を基準にして投票すればいいのか。岡田氏は1993年に、小沢一郎氏とともに憲法改正を掲げて、新生党の結成に参加した。」というのが民進党の歩みだ。

民進党の議員が、いくら自公政権を批判しても「増税延期」と「憲法改正」は両党一致しているはずだ。それとも、共産党と共闘しているうちに自衛隊廃止や日米同盟破棄で日本を丸裸にしようと変節したのか? 天皇制の廃止に傾いたのか? 菅官房長官は4月、街頭演説で「自衛隊と日米安保を否定する共産党で日本が守れるのか」と共産党を批判したが、共産党の目的は、現在の国家体制を転覆する革命である。民進党は、そんな共産党と手を組んだのだ。自民党は野党を全滅させる機会にせよ。

消費増税の再延期「評価する」54%、JNN世論調査
2016年6月6日 TBS系(JNN)

 安倍総理が来年4月に予定されている消費税率の引き上げを2年半再延期すると表明したことについて、「評価する」と答えた人が54%に上ることがJNNの世論調査でわかりました。

 調査は6月4日・5日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前の月の調査より0.6ポイント上がって55.2%。不支持率は前の月の調査より0.5ポイント下がって42.9%でした。

 安倍総理が来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明したことについて「評価する」と答えた人は54%で、「評価しない」と答えた人は34%でした。

 また安倍総理は、消費増税の再延期について衆議院の解散・総選挙はせず参院選で「国民の信を問いたい」としていますが、これについて「解散・総選挙すべきだった」と答えた人は27%、「解散・総選挙する必要はなかった」と答えた人は60%でした。

 東京都の舛添知事の政治資金の私的流用疑惑に関連して、舛添氏の一連の釈明について「納得できる」と答えた人は3%だったのに対し、「納得できない」と答えた人は92%と9割を超えました。舛添都知事の進退について「辞職すべき」と答えた人は73%に対し、「辞職する必要はない」と答えた人は17%でした。

 アメリカ軍属の男による女性の遺体遺棄事件を受け、沖縄県は駐留するアメリカ軍などの法的地位を定めた「日米地位協定」の改定を求めていますが、この「日米地位協定」について79%の人が「協定を改定すべき」と答えたのに対し、「協定を改定する必要はない」と答えた人は9%となっています。



消費増税再延期、約6割が「評価」 やっぱり「増税はイヤ」という民意より抜粋
2016/6/ 6  J-CAST ニュース

安倍晋三首相が2017年4月に予定されていた消費税率10%引き上げの時期を19年10月に再延長することを表明してから初めて報道各社が行った世論調査では、再延期を「評価する」という声が「評価しない」を大きく上回った。

安倍首相は14年には「再び延期することはない」ことを「断言いたします」と述べていたが、これを「お約束と異なる新しい判断」で覆した。世論調査では、「新しい判断」を問題視しないとする声が多数を占め、増税を避けるためならば、以前の約束を破ることになっても容認するという「民意」がはっきりした。



「共産党」を“誤解”している友へ --- 長谷川 良

共産党はなぜ1億人も殺したのか:『共産主義黒書』



 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する